衆議院改革の動き

衆議院改革に係る諸問題については、衆議院議会制度に関する協議会（以下「議会制度協議会」という。）を中心に検討が進められている。

議会制度協議会は、第51回国会昭和41年３月10日の議院運営委員会の決定により設置された。同協議会は、議長の諮問機関として、議院運営委員会の委員長、理事等で構成され、議長及び副議長出席のもと、構成員相互の間で、その時の当面の問題ばかりでなく、議会制度全般の問題について、時には党派の立場を離れて大所高所の観点から率直な意見の交換を行っている。

議会制度協議会においては、これまでに、「国会法の改正問題」、「議院の運営上の問題」、「政治倫理の問題」、「国会の制度改革の問題」等議会制度に関わる各般の問題について幅広く協議されてきた。

最近では、綿貫民輔議長から、「政治不信を招くような一連の不祥事が続発しており、国民の政治不信を払拭し、再発防止に努めるため、法律として政治倫理基本法を制定し、国会議員の政治的道義的責任の所在を明確にし議員活動の公正性と透明性を高めること」、「議案審査と疑惑解明を共に進めるため、国会議員の疑惑がある時は、政治倫理審査会を活用すること」、また、「議員と秘書との関係や秘書給与制度の問題について多角的に検討を進め、改善策を打ち出す必要があること」などから、下記１の事項について、議会制度協議会に諮問された。同協議会は、諮問事項を含め、下記２の多岐にわたる衆議院改革に関する諸事項について協議を行っている。

１　綿貫議長からの主な諮問事項

(1) 第154回国会における諮問事項

（平成14年５月16日）

[1]政治倫理基本法の制定について

[2]政治倫理審査会の活用について

（平成14年６月５日）

[3]秘書制度について

(2) 第155回国会における諮問事項

（平成14年11月22日）

[1]党首討論の在り方について

[2]選挙制度について

２　議会制度協議会における平成15年の主な検討事項

[1]政治倫理審査会の活用について

[2]秘書制度について

[3]衆参合同で総理の所信表明演説等を行うことについて

[4]勾留中の議員に対する歳費等の支給について

[5]衆議院法制局の在り方（職務の範囲）について

[6]議員辞職勧告決議の実効性（従わない議員の懲罰）について

（参考）

１　衆議院改革に関する調査会

綿貫議長は、平成13年４月２日に「政治倫理に関する事項」、「国政審議の在り方に関する事項」、「議員の諸経費に関する事項」について調査するため、衆議院改革に関する調査会を設置した（議長の私的諮問機関　会長瀬島龍三ＮＴＴ相談役）。同調査会は、議長から諮問された事項について、精力的に調査・討議を行い、これらの討議を踏まえ、同年11月19日に、綿貫議長に答申した。

２　国会議員の秘書に関する調査会

平成15年２月14日の議院運営委員会において、国会議員の秘書に関し、[1]雇用関係、[2]給与制度、[3]その他について調査、審議するため、国会議員の秘書に関する調査会（議長の諮問機関　座長衞藤瀋吉東京大学名誉教授）が設置された。綿貫議長は、同月25日、同調査会に対して、「国会議員の秘書に関する雇用関係並びに給与制度その他」について、審議検討するよう諮問した。同調査会は、議長から諮問された事項について、鋭意慎重に審議を行い、同年９月25日、綿貫議長に答申した。