| 委員長 | 実川 幸夫君 | 自民 | |||
| 理事 | 左藤 章君 | 自民 | 理事 | 佐藤 勉君 | 自民 |
| 理事 | 野田 聖子君 | 自民 | 理事 | 森山 裕君 | 自民 |
| 理事 | 安住 淳君 | 民主 | 理事 | 大出 彰君 | 民主 |
| 理事 | 松野 頼久君 | 民主 | 理事 | 桝屋 敬悟君 | 公明 |
| 岡本 芳郎君 | 自民 | 奥野 信亮君 | 自民 | ||
| 亀井 久興君 | 自民 | 小西 理君 | 自民 | ||
| 佐田玄一郎君 | 自民 | 自見庄三郎君 | 自民 | ||
| 田中 英夫君 | 自民 | 谷 公一君 | 自民 | ||
| 谷本 龍哉君 | 自民 | 西田 猛君 | 自民 | ||
| 萩生田光一君 | 自民 | 平井 卓也君 | 自民 | ||
| 増原 義剛君 | 自民 | 松本 純君 | 自民 | ||
| 三ッ矢憲生君 | 自民 | 五十嵐文彦君 | 民主 | ||
| 伊藤 忠治君 | 民主 | 稲見 哲男君 | 民主 | ||
| 楠田 大蔵君 | 民主 | 田嶋 要君 | 民主 | ||
| 高井 美穂君 | 民主 | 寺田 学君 | 民主 | ||
| 中村 哲治君 | 民主 | 西村智奈美君 | 民主 | ||
| 藤田 幸久君 | 民主 | 松崎 公昭君 | 民主 | ||
| 山花 郁夫君 | 民主 | 河合 正智君 | 公明 | ||
| 長沢 広明君 | 公明 | 塩川 鉄也君 | 共産 | ||
| 横光 克彦君 | 社民 |
付託された議案は、内閣提出法律案４件、議員提出法律案２件及び決算等２件で、審査の概況は、次のとおりである。
一般職の国家公務員の給与について、人事院勧告にかんがみ、国立大学の法人化等に伴う教育職俸給表及び指定職俸給表の改定等を行うとともに、寒冷地手当の支給地域、支給額の改定等を行うもの
可決
特別職の国家公務員である審議会等の常勤委員等の俸給月額の引下げ及び特例制度の新設並びに給与体系の見直し等を行うもの
可決
労働基準法及び労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、人事院の意見の申出にかんがみ、国家公務員の障害補償に係る障害の等級の改定等を行うとともに、地方公務員についても同様の改正を行うもの
可決
日本郵政公社の業務の特例として証券投資信託の窓口販売の業務を追加する一方、その窓口販売業務については、投資信託委託業者等の経営に及ぼす影響に配慮し、一定の制約を課すもの
可決
特定非営利活動を促進するため、条例で定めるところにより、一定の特定非営利活動法人等に対する寄附金の支出を、個人の道府県民税及び市町村民税の寄附金控除の対象とすることとする等の改正を行うもの
審査未了
贈与等の報告義務を課す対象を本省課長補佐級以上の職員等からすべての職員及び自衛隊員に広げるとするもの
審査未了
審査未了
審査未了
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第1号） | 16.10.12 | 10.20 | 10.21 | 10.22 | 10.22 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) |
10.22 | 総務 | 10.26 可決 |
10.27 可決 |
16.10.28 法136号 |
|
| 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第2号） | 16.10.12 | 11.4 | 11.4 | 11.9 | 11.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
11.11 可決 |
総務 | 11.18 可決 |
11.19 可決 |
16.12.1 法146号 |
|
| 障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第3号） | 16.10.12 | 11.4 | 11.4 | 11.9 | 11.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
11.11 可決 |
総務 | 11.18 可決 |
11.19 可決 |
16.11.30 法144号 |
|
| 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案（内閣提出第20号） | 16.11.9 | 11.12 | 11.18 | 11.25 | 11.25 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
11.25 可決 |
総務 | 12.1 可決 |
12.3 可決 |
16.12.10 法165号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（野田佳彦君外3名提出、衆法第8号） | 16.11.11 | 11.26 | (審査未了) | ||||||||
| 国家公務員倫理法及び自衛隊員倫理法の一部を改正する法律案（長妻昭君外4名提出、衆法第18号） | 16.11.25 | 12.2 | (審査未了) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本放送協会平成13年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | (15.2.14) | 16.10.12 | (審査未了) | ||||||||
| 日本放送協会平成14年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | (16.2.10) | 10.12 | (審査未了) |
国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
日本郵政公社平成15年度財務諸表に関する件（平成16.11.16）
１．日本郵政公社は、郵便・郵便貯金・簡易生命保険の現状におけるサービスの維持に努め、第１期中期経営目標の達成に向け、以下の点に留意しつつ、引き続き、中期経営計画の着実な推進を図り、郵政事業に対する国民の信頼に応えること。
ア．郵便業務については、平成15年度決算において黒字転換を果たしたが、郵便物数が減少する環境下でも健全な経営が確保できるよう、引き続き経営体質の強化を図ること。
イ．郵便貯金業務については、地域に信頼される金融窓口として効率的な経営を目指し、自己資本の充実に努めること。
ウ．簡易生命保険業務については、収益性の向上に努めること。
エ．国民利用者の立場に立って、よりよいサービスを提供するため、経営の効率化とサービス改善に向けて、一層の経営努力を行うこと。
オ．郵政事業が国民生活に不可欠な基礎的サービスを提供していることを踏まえ、国民の一層の信頼が得られるよう、コンプライアンスの確保の徹底を図ること。
カ．国際的に進むＩＴ革命や物流革命の進展状況を注視し、国際的に展開される郵政事業に的確に対応するため、引き続き郵政事業の進化に努めること。
キ．公社経営については、職員の声を出来るだけ経営に反映させて、労使の信頼関係を確立させるように努力すること。
ク．災害時における非常取り扱いをはじめとした郵政事業の公共的性格を有するサービスの提供については、今後ともその確保に努め、国民の一層の信頼に応えること。
２．政府は、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とし、もって国民利用者の利益の増進を図るという公社化の意義を徹底するよう努めること。
３．政府は、郵便局がよりよいサービスを国民に継続して提供できるよう、第１期中期経営目標の達成状況及び中期経営計画の推進状況並びに公社の業務の継続性にかんがみ、普通郵便局、特定郵便局等を通じた郵便・郵便貯金・簡易生命保険からなる現在提供されている郵政事業のサービスを引き続き維持し、その責務を確保すること。
右決議する。
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.11. 9 | 地方公務員災害補償基金理事長 | 杉原 正純君 |
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 平成16.11.11 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | 郵政事業に関する件（日本郵政公社平成15年度財務諸表の承認に関する報告） |
| 平成16.11.16 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
| 日本郵政公社理事 | 広瀬 俊一郎君 | ||
| 日本郵政公社理事 | 本保 芳明君 | ||
| 日本郵政公社理事 | 高橋 守和君 | ||
| 日本郵政公社理事 | 斎尾 親徳君 | ||
| 平成16.11.25 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案（内閣提出） |
| 日本郵政公社理事 | 斎尾 親徳君 |
