| 委員長 | 田野瀬良太郎君 | 自民 | |||
| 理事 | 西野あきら君 | 自民 | 理事 | 萩山 教嚴君 | 自民 |
| 理事 | 村井 仁君 | 自民 | 理事 | 山本 明彦君 | 自民 |
| 理事 | 島 聡君 | 民主 | 理事 | 中塚 一宏君 | 民主 |
| 理事 | 長妻 昭君 | 民主 | 理事 | 上田 勇君 | 公明 |
| 江崎洋一郎君 | 自民 | 久間 章生君 | 自民 | ||
| 熊代 昭彦君 | 自民 | 小泉 龍司君 | 自民 | ||
| 河野 太郎君 | 自民 | 七条 明君 | 自民 | ||
| 田中 英夫君 | 自民 | 谷川 弥一君 | 自民 | ||
| 中村正三郎君 | 自民 | 西田 猛君 | 自民 | ||
| 林田 彪君 | 自民 | 原田 令嗣君 | 自民 | ||
| 増原 義剛君 | 自民 | 宮下 一郎君 | 自民 | ||
| 森山 裕君 | 自民 | 渡辺 喜美君 | 自民 | ||
| 五十嵐文彦君 | 民主 | 小泉 俊明君 | 民主 | ||
| 鈴木 克昌君 | 民主 | 武正 公一君 | 民主 | ||
| 津川 祥吾君 | 民主 | 津村 啓介君 | 民主 | ||
| 野田 佳彦君 | 民主 | 古川 元久君 | 民主 | ||
| 馬淵 澄夫君 | 民主 | 松原 仁君 | 民主 | ||
| 村越 祐民君 | 民主 | 吉田 泉君 | 民主 | ||
| 谷口 隆義君 | 公明 | 長沢 広明君 | 公明 | ||
| 佐々木憲昭君 | 共産 |
付託された法律案は、内閣提出法律案11件及び議員提出法律案６件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
平成15年度一般会計補正予算（第１号）の編成に当たり、国債の発行を極力抑制するため、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の２分の１を下らない金額を翌翌年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとする財政法第６条第１項の規定は、平成14年度の剰余金（3,874億円）については適用しないとするもの
可決
平成15年度において低温等による水稲、大豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる平成15年度の再保険金の支払財源の不足に充てるため、同勘定における積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとするもの
可決
平成16年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、特例公債の発行に関する措置を定めるとともに、同年度において、全額国庫負担となっている国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国の負担を抑制するため、その一部に保険料を充てることができるよう、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例措置を定めるもの
可決
[1]住宅ローン減税の見直し・延長、[2]土地、建物等の長期譲渡所得の税率の引下げ、[3]非上場株式譲渡益に対する税率の引下げ、[4]公募株式投資信託譲渡益に対する税率の引下げ、[5]企業の欠損金の繰越期間の延長、[6]土地、建物の譲渡所得と他の所得との損益通算の廃止、[7]公的年金等控除の縮小及び老年者控除の廃止（平成17年分以後）等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、暫定税率等の適用期限の延長及び個別品目の関税率の改正、知的財産権侵害物品の認定手続における輸入者名等の通報制度の導入、外国貿易船等が開港等に入港する際の旅客氏名表等の提出の義務化等を行うもの
可決（附帯決議）
金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別措置として、平成20年３月末までの間、金融機関等が預金保険機構に対し自己資本の充実を図るために株式等の引受け等に係る申込みをすることができることとし、その申込みに際しては、経営強化計画を主務大臣に提出し、主務大臣は、所要の要件を満たす場合に限り、株式等の引受け等を行うべき旨の決定をすること等の所要の措置を講ずるもの
可決
金融危機への円滑な対応を確保するため、金融機関への直接の資本増強のみが可能とされている預金保険法第102条第１号措置について、当該措置の必要性の認定を受けた金融機関を子会社とする銀行持株会社等に対する資本増強を可能とすること等の所要の措置を講ずるもの
可決
共済年金の給付水準については、厚生年金に準拠して定める方式を維持し、その給付水準の調整は厚生年金と同一の比率で行うほか、基礎年金拠出金に対する国等の負担割合の見直し、在職中の退職共済年金等についての一律２割の支給停止措置の廃止等、厚生年金と同様の措置を講ずるとともに、国家公務員共済年金制度と地方公務員共済年金制度の財政単位の一元化を図るため、両制度間で財政調整を行うもの
可決
内外の経済・金融情勢の変化に対応し、市場機能を中核とする金融システムを改善・強化する必要性にかんがみ、証券取引における課徴金制度の導入、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大及び銀行等による証券仲介業務の解禁等の所要の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
内外の金融情勢の変化に即応し、株式等の取引に係る決済の合理化を図るため、株式を振替制度の対象に加えるなど、より安全で、効率性の高い金融資本市場の基盤である証券決済制度を構築していこうとするもの
可決
信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応するため、信託の利用者の保護を図りつつ、受託可能財産の範囲や信託サービスの担い手の拡大等を行おうとするもの
継続審査
近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定に基づき対外取引（海外送金等）に関する規制の発動を可能とすることができるようにするもの
可決（附帯決議）
米の生産調整の実施に伴い、平成15年度に政府等から農業者等に交付される助成補助金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるもの
成案・提出決定
中小企業者に対する金融の円滑化を図る観点から、中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営を確保するため、中小企業者に対する資金の貸付けに関する銀行等の説明義務及び書面の交付義務並びに貸付方針の策定義務を定めること等を行うもの
審査未了
最近の社会経済情勢にかんがみ、我が国の金融機能の早期健全化及び破綻金融機関の的確な処理を図るため、金融機関等の資本増強に関する緊急措置に係る期限を延長し、金融再生委員会による資本増強の承認の要件を明確化する等の所要の措置を講ずるもの
否決
内閣府設置法に基づき、内閣府の外局として金融再生委員会を新たに設置するとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するために必要な組織を定めるもの
否決
特定非営利活動を促進するため、所得税の寄附金控除に係る特定寄附金の対象の拡大、法人税の寄附金の損金算入に係る一般寄附金以外の寄附金枠の対象の拡大並びに認定特定非営利活動法人に係る損金算入限度額の特例の創設、税率の軽減及び課税の特例の創設等所要の措置を講ずるもの
審査未了
内閣府設置法に基づき、内閣府の外局として証券取引委員会を新たに設置するとともに必要な組織を定めるもの
審査未了
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成14年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第1号） | 16.1.19 | 1.26 | 1.28 | 1.30 | 1.30 可決(全) (賛-自民・公明) (欠-民主・共産) |
1.31 可決 |
財政金融 | 2.9 可決 |
2.9 可決 |
16.2.16 法3号 |
|
| 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成15年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出第2号） | 16.1.19 | 1.26 | 1.28 | 1.30 | 1.30 可決(全) (賛-自民・公明) (欠-民主・共産) |
1.31 可決 |
財政金融 | 2.9 可決 |
2.9 可決 |
16.2.16 法4号 |
|
| 平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第3号） | 16.1.19 | 2.17 | 2.17 | 2.25 | 2.26 2.27 |
3.5 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産) |
3.5 可決 |
財政金融 | 3.26 可決 |
3.26 可決 |
16.3.31 法22号 |
| 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第5号） | 16.2.3 | 2.17 | 2.17 | 2.25 | 2.26 2.27 |
3.5 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産) (附) |
3.5 可決 |
財政金融 | 3.26 可決 (附) |
3.26 可決 |
16.3.31 法14号 |
| 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第6号） | 16.2.3 | 3.9 | 3.12 | 3.16 | 3.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) (附) |
3.18 可決 |
財政金融 | 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
16.3.31 法15号 |
|
| 金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第18号） | 16.2.6 | 3.11 | 3.11 | 3.11 | 4.9 4.13 4.14 4.20(地公) 4.20 4.21 |
4.23 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産) |
4.23 可決 |
財政金融 | 6.14 中間報告 可決 |
16.6.18 法128号 |
|
| 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第19号） | 16.2.6 | 3.11 | 3.11 | 3.31 | 4.9 4.13 4.14 4.20(地公) 4.20 4.21 |
4.23 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産) |
4.23 可決 |
財政金融 | 6.14 中間報告 可決 |
16.6.18 法129号 |
|
| 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第47号） | 16.2.20 | 4.1 | 5.12 | 5.14 | 5.14 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産) |
5.18 可決 |
財政金融 | 6.15 可決 |
6.16 可決 |
16.6.23 法130号 |
|
| 証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第83号） | 16.3.5 | 4.5 | 4.23 | 4.27 5.11 |
5.11 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) (附) |
5.14 可決 |
財政金融 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
16.6.9 法97号 |
|
| 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第84号） | 16.3.5 | 4.5 | 4.23 | 4.27 5.11 |
5.11 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) |
5.14 可決 |
財政金融 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
16.6.9 法88号 |
|
| 信託業法案（内閣提出第85号） | 16.3.5 | 4.22 | 4.22 | (6.16) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外7名提出、衆法第1号） | 16.1.28 | 1.28 | 1.28 | 1.28 | 1.28 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) (附) |
1.29 可決 |
財政金融 | 2.9 可決 (附) |
2.9 可決 |
16.2.16 法1号 |
|
| 平成15年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出、衆法第2号） | 16.1.28 | 1.28 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
1.29 可決 |
財政金融 | 2.5 可決 |
2.9 可決 |
16.2.16 法2号 |
||||
| 中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案（中山義活君外5名提出、衆法第4号） | 16.2.26 | 5.26 | 6.2 | 6.2 | (審査未了) | ||||||
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外2名提出、衆法第5号） | 16.3.5 | 3.11 | 3.11 | 3.31 | 4.9 4.13 4.14 4.20(地公) 4.20 4.21 |
4.23 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・共産) |
4.23 否決 |
||||
| 金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外2名提出、衆法第6号） | 16.3.5 | 3.11 | 3.11 | 3.31 | 4.9 4.13 4.14 4.20(地公) 4.20 4.21 |
4.23 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・共産) |
4.23 否決 |
||||
| 特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（石毛えい子君外6名提出、衆法第53号） | 16.6.9 | 6.11 | (審査未了) | ||||||||
| 証券取引委員会設置法案（五十嵐文彦君外2名提出、衆法第57号） | 16.6.10 | 6.11 | (審査未了) |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.1.30 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 平成14年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出） 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成15年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出） |
| 平成16.3.2 | 日本銀行副総裁 | 岩田 一政君 | 財政及び金融に関する件 |
| 平成16.3.16 | 日本銀行理事 | 白川 方明君 | 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 平成16.3.17 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 | 前田 晃伸君 | 金融に関する件 |
| 株式会社東京三菱銀行頭取 | 三木 繁光君 | ||
| 株式会社ＵＦＪ銀行頭取 | 寺西 正司君 | ||
| 株式会社三井住友銀行頭取 | 西川 善文君 | ||
| 平成16.3.23 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書） |
| 日本銀行副総裁 | 岩田 一政君 | ||
| 日本銀行理事 | 三谷 隆博君 | ||
| 日本銀行理事 | 小林 英三君 | ||
| 日本銀行理事 | 白川 方明君 | ||
| 平成16.3.31 | 預金保険機構理事長 | 松田 昇君 | 金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告） |
| 平成16.4.13 | 日本銀行考査局長 | 稲葉 延雄君 |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出） 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外２名提出） 金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外２名提出） |
| 日本銀行企画室審議役 | 山口 廣秀君 | ||
| 平成16.4.14 | 日本銀行考査局長 | 稲葉 延雄君 | |
| 平成16.4.20 | 全国銀行協会会長 | 三木 繁光君 | |
| 社団法人全国地方銀行協会会長 | 平澤 貞昭君 | ||
| 社団法人第二地方銀行協会会長 | 綿貫 弘一君 | ||
|
社団法人全国信用金庫協会会長 |
長野 幸彦君 | ||
| 社団法人全国信用組合中央協会会長 | 網代 良太郎君 | ||
| 平成16.4.21 | 日本銀行理事 | 三谷 隆博君 | |
| 日本銀行理事 | 白川 方明君 | ||
| 平成16.4.23 | 日本銀行理事 | 白川 方明君 | 財政及び金融に関する件 |
| 平成16.4.27 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 |
証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 平成16.6.9 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書） |
| 日本銀行理事 | 小林 英三君 | ||
| 日本銀行理事 | 白川 方明君 | ||
| 日本銀行理事 | 稲葉 延雄君 |
| 期日 | 職業 | 氏名 | 意見を聴取した問題 |
|---|---|---|---|
| 平成16.4.20 | 青梅信用金庫理事長 | 大杉 俊夫君 | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出）、預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外２名提出）及び金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外２名提出）について |
| 多摩中央信用金庫理事長 | 佐藤 浩二君 | ||
| タマティーエルオー株式会社代表取締役社長 | 井深 丹君 | ||
| 東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長 | 上野 保君 | ||
| 社団法人首都圏産業活性化協会事務局長 | 岡崎 英人君 | ||
| 八王子商工会議所専務理事 | 河合 和郎君 |
| 派遣期間 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| 平成16.4.20 |
東京都 （八王子市） |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出）、預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外２名提出）及び金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外２名提出）の審査 | ９人 |
