| 委員長 | 橘 康太郎君 | 自民 | |||
| 理事 | 衛藤征士郎君 | 自民 | 理事 | 萩山 教嚴君 | 自民 |
| 理事 | 望月 義夫君 | 自民 | 理事 | 山口 泰明君 | 自民 |
| 理事 | 阿久津幸彦君 | 民主 | 理事 | 金田 誠一君 | 民主 |
| 理事 | 土肥 隆一君 | 民主 | 理事 | 赤羽 一嘉君 | 公明 |
| 岩崎 忠夫君 | 自民 | 江崎 鐵磨君 | 自民 | ||
| 江藤 拓君 | 自民 | 木村 隆秀君 | 自民 | ||
| 河本 三郎君 | 自民 | 櫻田 義孝君 | 自民 | ||
| 菅原 一秀君 | 自民 | 高木 毅君 | 自民 | ||
| 武田 良太君 | 自民 | 中馬 弘毅君 | 自民 | ||
| 寺田 稔君 | 自民 | 中野 正志君 | 自民 | ||
| 二階 俊博君 | 自民 | 葉梨 康弘君 | 自民 | ||
| 林 幹雄君 | 自民 | 古川 禎久君 | 自民 | ||
| 保坂 武君 | 自民 | 松野 博一君 | 自民 | ||
| 森田 一君 | 自民 | 菅 直人君 | 民主 | ||
| 下条 みつ君 | 民主 | 高木 義明君 | 民主 | ||
| 玉置 一弥君 | 民主 | 樽井 良和君 | 民主 | ||
| 中川 治君 | 民主 | 長安 豊君 | 民主 | ||
| 伴野 豊君 | 民主 | 松崎 哲久君 | 民主 | ||
| 三日月大造君 | 民主 | 室井 邦彦君 | 民主 | ||
| 和田 隆志君 | 民主 | 若井 康彦君 | 民主 | ||
| 若泉 征三君 | 民主 | 佐藤 茂樹君 | 公明 | ||
| 谷口 隆義君 | 公明 | 穀田 恵二君 | 共産 |
付託された法律案は、内閣提出法律案12件及び議員提出法律案１件（継続審査）、委員会提出法律案は４件で、審査等の概況は、次のとおりである。
[1] 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第３号）
民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため、市町村が作成する都市再生整備計画区域内の一定の民間都市開発事業に対する金融支援措置の創設、土地区画整理事業の施行者への一定の株式会社等の追加等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
[2] 都市鉄道等利便増進法案（内閣提出第４号）
都市鉄道等の利用者の利便を増進するため、既存の都市鉄道施設等を有効活用し、短絡線の建設等による目的地到達までの時間短縮、駅及び駅周辺施設の一体的整備の促進のための計画制度の創設等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
[3] 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第５号）
地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図るため、浸水想定区域を指定する河川の範囲の拡大、中小河川における洪水情報等の提供の充実、水防協力団体制度の創設及び土砂災害警戒区域における警戒避難体制の充実等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
[4] 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第６号）
港湾の国際競争力の強化及び利便性の向上を通じて港湾の活性化を促進するため、大規模なコンテナ埠頭の一体的運営等による特定国際コンテナ埠頭の機能の高度化、入出港届の様式の統一、港湾運送事業の規制緩和、夜間入港規制の廃止等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
[5] 通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第23号）
観光立国の実現に向け、外国人観光旅客の来訪を促進するため、通訳ガイドの参入規制の緩和、地域限定通訳案内士資格の創設、民間団体による創意工夫を生かした地域観光振興事業の促進、公共交通における外国語表記の促進等の措置を講ずるもの
可決
[6] 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第24号）
公的資金による住宅及び宅地の供給体制を整備するため、公営住宅等の管理主体の拡大、住宅金融公庫及び独立行政法人都市再生機構への特別勘定の設置と政府貸付金の繰上償還、地方住宅供給公社の解散事由の追加等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
[7] 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第25号）
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、国土交通大臣による基本方針の策定、地方公共団体が作成する地域住宅計画に基づく事業等に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
[8] 独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出第26号）
特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、住宅金融公庫を解散し、独立行政法人住宅金融支援機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるもの
可決（附帯決議）
[9] 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第56号）
国土総合開発計画の名称を「国土形成計画」に改め、計画事項を拡充するとともに、広域地方計画の創設、地方公共団体による提案制度の創設、国土利用計画等関係する計画制度との調整等の措置を講ずるもの
可決
[10] 下水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第57号）（参議院送付）
都市における浸水による被害を防止・軽減するため、雨水流域下水道の制度を創設するとともに、公共用水域の水質の保全等を図るため、三大湾、湖沼等の閉鎖性水域の窒素又は燐を除去することができる処理施設の設置等を推進し、また、事故により有害物質又は油が下水道に流入した場合の応急措置等の義務づけ等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
[11] 航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第58号）（参議院送付）
空域の安全かつ効率的な利用並びに航空機及びその航行の安全の一層の向上を図るため、垂直間隔縮小のための一定の高さ以上の空域における計器飛行方式によらない飛行の禁止、新たな航空交通の管理の実施、航空機の設計検査制度の合理化等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
[12] 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案（内閣提出第59号）（参議院送付）
流通業務の総合化及び効率化を図るとともに、環境負荷の低減に資する流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な事業許可等の行政手続の一括化、中小企業者等に対する資金面での支援等の措置を講ずるもの
可決
[13] 公共工事の品質確保の促進に関する法律案（古賀誠君外7名提出、第161回国会衆法第３号）
公共工事の品質確保の促進を図るため、公共工事の品質確保に関する基本理念及び発注者等の責務を明確化し、「価格競争」から「価格と品質で総合的に優れた調達」への転換を図り、発注者を支援する仕組みを明確化する諸規定の整備等の措置を講ずるもの
撤回許可
[14] 2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案（国土交通委員長提出、衆法第３号）
愛知万博への外国人観光旅客の来訪を促進するため、国及び関係地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに、台湾からの観光旅客に対して、万博の開催期間中、査証を免除するための特例措置を講ずるもの
成案・提出決定
[15] 公共工事の品質確保の促進に関する法律案（国土交通委員長提出、衆法第９号）
公共工事の品質確保の促進を図るため、公共工事の品質確保に関する基本理念及び発注者等の責務を明確化し、「価格競争」から「価格と品質で総合的に優れた調達」への転換を図り、発注関係事務の公正化・適正化を確保する諸規定の整備等の措置を講ずるもの
成案・提出決定
[16] 半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出、衆法第10号）
最近における半島地域の社会経済情勢にかんがみ、半島振興法の有効期限を10年延長するとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備する等この地域の振興のため必要な措置を講ずるもの
成案・提出決定
[17] 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出、衆法第30号）
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、ＰＦＩ事業がサービス分野を対象とすることの明確化、国公有財産の貸付けの拡充及び民間事業者の選定に当たっての評価方法の明確化等の措置を講ずるもの
成案・提出決定
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第3号） | 17.2.1 | 3.29 | 3.29 | 3.29 | 3.30 | 3.30 可決(多) (賛-自民・民主・公明 (反-共産) (附) |
4. 1 可決 |
国土交通 | 4.14 可決 (附) |
4.20 可決 |
17. 4.27 法34号 |
| 都市鉄道等利便増進法案（内閣提出第4号） | 17.2.1 | 3.29 | 3.30 | 4.6 | 4. 8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
4.14 可決 |
国土交通 | 4.21 可決 (附) |
4.22 可決 |
17. 5. 2 法37号 |
|
| 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第5号） | 17.2.1 | 4.5 | 4.6 | 4.8 | 4. 8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
4.14 可決 |
国土交通 | 4.21 可決 (附) |
4.22 可決 |
17. 5. 2 法37号 |
|
| 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第6号） | 17.2.1 | 4.12 | 4.13 | 4.15 | 4.15 可決(多) (賛-自民・民主・公明 (反-共産) (附) |
4.19 可決 |
国土交通 | 5.12 可決 (附) |
5.13 可決 |
17. 5.20 法45号 |
|
| 通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第23号） | 17.2.8 | 4.14 | 4.15 | 4.19 | 4.19 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
4.21 可決 |
国土交通 | 6. 2 可決 |
6. 3 可決 |
17. 6.10 法54号 |
|
| 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第24号） | 17.2.8 | 4.19 | 4.19 | 4.19 | 4.22 4.26 4.27 |
4.27 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) (附) |
5.10 可決 |
国土交通 | 6.16 可決 (附) |
6.22 可決 |
17. 6.29 法78号 |
| 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第25号） | 17.2.8 | 4.19 | 4.19 | 4.19 | 4.22 4.26 4.27 |
4.27 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) (附) |
5.10 可決 |
国土交通 | 6.16 可決 (附) |
6.22 可決 |
17. 6.29 法79号 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出第26号） | 17.2.8 | 4.21 | 4.21 | 4.27 | 5.17 | 5.17 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) (附) |
6. 7 可決 |
国土交通 | 6.28 可決 (附) |
6.29 可決 |
17. 7. 6 法82号 |
| <総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第56号） | 17.3.1 | 5.17 | 5.17 | 5.17 | 5.18 5.20 6. 8 6.10 |
6.10 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産) |
6.14 可決 |
国土交通 | 3.31 可決 (附) |
4. 1 可決 |
17. 6.22 法70号 |
| 下水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第57号）(参議院送付) | 参 17. 3. 1 |
6.10 | 6.10 | 6.14 | 6.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
6.14 可決 |
国土交通 | 3.31 可決 (附) |
4. 1 可決 |
17. 6.22 法70号 |
|
| 航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第58号）(参議院送付) | 参 17. 3. 1 |
6.16 | 6.28 | 6.29 | 6.29 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) (附) |
6.30 可決 |
国土交通 | 4.5 可決 |
4. 6 可決 |
17. 7. 6 法80号 |
|
| 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案（内閣提出第59号）(参議院送付) | 参 17. 3. 1 |
6.16 | 6.29 | 7.8 | 7. 8 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) |
7.15 可決 |
国土交通 | 4. 7 可決 |
4. 8 可決 |
17. 7.22 法85号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公共工事の品質確保の促進に関する法律案（古賀誠君外7名提出、第161回国会衆法第3号） | (16.11. 2) | 1.21 | (16.11.19) | (3.18) (撤回許可) |
|||||||
| 2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案（国土交通委員長提出、衆法第3号） | 17.2.8 | 2. 8 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
2. 8 可決 |
国土交通 | 2. 8 可決 |
2. 9 可決 |
17. 2.16 法3号 |
||||
| 公共工事の品質確保の促進に関する法律案（国土交通委員長提出、衆法第9号） | 17.3.18 | 3.18 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) |
3.18 可決 |
国土交通 | 3.29 可決 (附) |
3.30 可決 |
17. 3.31 法18号 |
||||
| 半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出、衆法第10号） | 17.3.18 | 3.18 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
3.18 可決 |
国土交通 | 3.22 可決 |
3.23 可決 |
17. 3.30 法7号 |
||||
| 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出、衆法第30号） | 17.7.27 | 7.27 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) |
7.29 可決 |
国土交通 | 8. 4 可決 |
8. 5 可決 |
17. 8.15 法95号 |
国政調査では、質疑、決議、委員派遣及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
公共工事の品質確保の促進に関する件（平成17.3.18）
政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
１ 公共工事の入札契約に関し、不良不適格業者の排除の徹底を図ること。
２ 公共工事の入札及び契約の過程等に関して学識経験者等の第三者の意見を適切に反映する方策を講じるとともに、当事者の苦情に適切に対応するため、法的整備を含む検討を行うこと。
３ 発注者による競争参加資格の設定に当たっては、新規参入企業の競争への参加が阻害されないよう配慮すること。
４ 入札に参加しようとする建設業者が適切に評価されるよう、入札参加希望者登録制度における格付け及び経営事項審査制度の適切な運用に努めること。
５ 施工体制の適正化を図るため、工程表及び施工体制台帳の発注者に対する提示が徹底されるよう努めること。
６ 技術提案制度の運用に当たっては、発注者の自主性が尊重され、工事の内容に応じた適切な判断がなされるよう配慮すること。
７ 体制が整っていない地方公共団体においても、技術提案に関する審査及び評価を適切に行うことができるよう配慮すること。
８ 技術提案の審査の結果を踏まえて予定価格を定める場合においては、学識経験者の意見も踏まえ、適切に定めること。
９ 適正な施工体制の確保、下請代金の適正な支払の確保等の観点から、施工体制台帳の活用、営業所への立入調査等により、施工の範囲や条件が明確な契約が締結され、下請代金の適正な支払が確保されるなど、元請企業と下請企業の関係の適正化に努めること。
右決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17. 4.13 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | 国土交通行政の基本施策に関する件 |
| 平成17. 4.20 | 定期航空協会会長 株式会社日本航空代表取締役社長（兼）ＣＥＯ |
新町 敏行君 | |
| 株式会社日本航空常務取締役 | 松本 武徳君 | ||
| 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | ||
| 平成17. 4.22 | 独立行政法人都市再生機構理事長 | 伴 襄君 | 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出） |
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 田中 正章君 | ||
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 河崎 広二君 | ||
| 平成17. 4.26 | 横浜国立大学大学院工学研究院教授 | 小林 重敬君 | |
| 東洋大学工学部教授 | 内田 雄造君 | ||
| 平成17. 4.27 | 独立行政法人都市再生機構理事長 | 伴 襄君 | |
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 田中 正昭君 | ||
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 河崎 広二君 | ||
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 岡田 隆臣君 | ||
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 田中 久幸君 | ||
| 平成17. 5.13 | 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長 | 垣内 剛君 | 国土交通行政の基本施策に関する件（ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故問題） |
| 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役専務取締役鉄道本部長 | 徳岡 研三君 | ||
| 航空・鉄道事故調査委員会委員 | 佐藤 泰生君 | ||
| 平成17. 5.20 | 政策研究大学院大学教授 | 森地 茂君 | 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出） |
| 法政大学法学部教授・弁護士 | 五十嵐敬喜君 | ||
| 平成17. 6. 8 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | |
| 平成17. 6.14 | 日本下水道事業団理事 | 松井 邦彦君 | 下水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
| 平成17. 6.28 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | 国土交通行政の基本施策に関する件 |
| 日本道路公団副総裁 | 内田 道雄君 | ||
| 平成17. 7.22 | 道路関係四公団民営化推進委員会委員 | 猪瀬 直樹君 | |
| 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | ||
| 平成17. 8. 5 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | |
| 日本道路公団理事 | 井上 啓一君 | ||
| 日本道路公団理事 | 奥田 楯彦君 | ||
| 日本道路公団調査役 | 高橋 文雄君 | ||
| 航空・鉄道事故調査委員会委員 | 佐藤 泰生君 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
| 平成17. 4.26 | 兵庫県 | 国土交通行政に関する実情調査（ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故） | 10人 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
| 平成17. 3. 9 | 新潟県 | 国土交通行政に関する実情調査（新潟県中越地震による被害状況等調査） | ７人 |
| 平成17. 5.11 | 福岡県 | 国土交通行政に関する実情調査（福岡県西方沖地震による被害状況等調査） | 12人 |
