※ 「委員会の概況」については、次のとおりである。
(1) 各委員会の委員名簿は、特に断りのない限り当該国会の会期末日におけるものである。
(2) 議案審査等一覧のうち、提出日欄の参は参議院先議を、提出日、趣旨説明、提案理由、質疑及び参議院議決欄の（ ）は当該国会前を、質疑欄の（分科）は分科会、（公聴）は公聴会、（地公）はいわゆる地方公聴会、委員会議決欄の（全）は全会一致、（多）は賛成多数、（少）は賛成少数、（欠）は欠席、（附）は附帯決議を、本会議欄の（ ）は閉会中審査議決日を示す。
| 委員長 | 松下 忠洋君 | 自民 | |||
| 理事 | 木村 隆秀君 | 自民 | 理事 | 河本 三郎君 | 自民 |
| 理事 | 増田 敏男君 | 自民 | 理事 | 山本 拓君 | 自民 |
| 理事 | 宇佐美 登君 | 民主 | 理事 | 須藤 浩君 | 民主 |
| 理事 | 玉置 一弥君 | 民主 | 理事 | 田端 正広君 | 公明 |
| 江渡 聡徳君 | 自民 | 大村 秀章君 | 自民 | ||
| 川上 義博君 | 自民 | 木村 勉君 | 自民 | ||
| 佐藤 剛男君 | 自民 | 桜井 郁三君 | 自民 | ||
| 土屋 品子君 | 自民 | 西村 康稔君 | 自民 | ||
| 宮澤 洋一君 | 自民 | 石毛えい子君 | 民主 | ||
| 市村浩一郎君 | 民主 | 小宮山洋子君 | 民主 | ||
| 島田 久君 | 民主 | 藤田 一枝君 | 民主 | ||
| 藤田 幸久君 | 民主 | 牧野 聖修君 | 民主 | ||
| 太田 昭宏君 | 公明 | 吉井 英勝君 | 共産 | ||
| 欠員１ |
付託された法律案は、内閣提出法律案３件及び議員提出法律案２件（継続審査）で、審査の概況は、次のとおりである。
地域再生を推進するため、複数の省庁にまたがる同種の事業について、窓口を一本化して実施するための「地域再生基盤強化交付金」の交付等の特別の措置等を講じようとするもの
可決（附帯決議）
最近における風俗営業及び性風俗関連特殊営業等の実情にかんがみ、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由に加え、接待飲食等営業及び店舗型性風俗特殊営業を営む者等に接客従業者の在留資格等の確認義務を課す等所要の規定の整備等を行おうとするもの
解散のため本院において審査未了
構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入するもので、本案は、刑務所等における業務の一部民間委託等、構造改革特区に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするもの
可決（附帯決議）
４月29日を「昭和の日」として国民の祝日に加え、「みどりの日」を５月４日とするとともに、振替休日に関する規定を整備するもの
修正
原案において「平成18年１月１日」と定めている施行期日を「平成19年１月１日」に改めること
食育について、基本理念を明らかにし、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進しようとするもの
修正
本法律案附則において、この法律に係る法律番号の暦年を、「平成16年」から「平成17年」に改めること
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地域再生法案（内閣提出第7号） | 17.2.4 | 3.15 | 3.15 | 3.16 | 3.16 3.18 |
3.18 可決(多) (賛-自民・公明・共産） (反-民主） (附) |
3.18 可決 |
内閣 | 3.31 可決 (附) |
3.31 可決 |
17. 4. 1 法24号 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第46号） | 17.2.25 | 6.16 | (審査未了) | ||||||||
| 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第74号）（参議院送付） | 参 17. 3.11 |
4.26 | 4.27 | 6. 3 6. 8 |
6. 8 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) （附） |
6.10 可決 |
内閣 | 4. 7 可決 （附） |
4. 8 可決 |
17. 6.17 法57号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外4名提出、衆法第14号） | （16. 3.12） | 1.21 | (16.6.2) | 4.1 | 4. 1 修正(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) |
4.5 修正 |
内閣 | 5.12 可決 |
5.13 可決 |
17. 5.20 法43号 |
|
| 食育基本法案（小坂憲次君外5名提出、第159回国会衆法第49号） | (16. 6. 3) | 1.21 | (16.12.1) | 4. 6 4. 8 4.15 |
4.15 修正(多) (賛-自民・公明・共産) (反-民主) |
4.19 修正 |
内閣 | 6. 9 可決 |
6.10 可決 |
17. 6.17 法63号 |
国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17. 4. 8 | 学校法人服部学園服部栄養専門学校理事長・校長 医学博士 | 服部 幸應君 | 食育基本法案（小坂憲次君外５名提出、第159回国会） |
| 食の安全・監視市民委員会事務局長 | 水原 博子君 | ||
| 21世紀の水産を考える会代表理事 | 河井 智康君 | ||
| 平成17. 6. 8 | 聖ウルスラ学院英智小・中学校校長 | 伊藤 宣子君 | 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
| 遠野市長 | 本田 敏秋君 | ||
| 社団法人行革国民会議事務局長 | 並河 信乃君 | ||
| 弁護士 日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行 |
海渡 雄一君 |
