衆議院

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2 総務委員会

【第163回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長実川 幸夫君自民
理事岡本 芳郎君自民理事佐藤  勉君自民
理事谷  公一君自民理事谷本 龍哉君自民
理事三ッ矢憲生君自民理事後藤  斎君民主
理事渡辺  周君民主理事赤松 正雄君公明
あかま二郎君自民岡部 英明君自民
奥野 信亮君自民木挽  司君自民
櫻田 義孝君自民関  芳弘君自民
田中 良生君自民土屋 正忠君自民
土井  亨君自民中谷  元君自民
永岡 桂子君自民西田  猛君自民
萩生田光一君自民萩原 誠司君自民
橋本  岳君自民平井たくや君自民
福田 良彦君自民増原 義剛君自民
松本  純君自民安住  淳君民主
逢坂 誠二君民主田嶋  要君民主
寺田  学君民主西村智奈美君民主
福田 昭夫君民主横光 克彦君民主
桝屋 敬悟君公明丸谷 佳織君公明
塩川 鉄也君共産重野 安正君社民
亀井 久興君国民
(平成17.10.31 現在)

※ 11月1日(会期終了日)、委員長実川幸夫君の委員長辞任が許可され、中谷元君が委員長に選任された。

(2)議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案7件、議員提出法律案4件及び決算等3件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1] 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出第7号)

○ 要旨

電波の有効利用を推進するため、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の周波数帯や幅、逼迫状況等の経済的価値を勘案した料額を定めるとともに、電波利用料の使途に携帯電話の不感対策業務等を追加するほか、地上放送事業者に対する外資規制の実効性を確保するため、外国人等が出資をする日本法人等の地上放送事業者に対する出資に関する規制(間接による外資規制)を導入するもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[2] 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第8号)

○ 要旨

電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲の拡大等を行うもの

○ 審査結果

継続審査

[3] 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(内閣提出第9号)

○ 要旨

独立行政法人情報通信研究機構について、より自主性・自律性の高い業務・組織運営を確保し、その研究開発機能の一層の高度化を図るため、公務員型の独立行政法人から、非公務員型の独立行政法人に改めるもの

○ 審査結果

継続審査

[4] 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第15号)

○ 要旨

人事院勧告にかんがみ、平成17年度に、すべての俸給表の俸給月額及び扶養手当等を引き下げ、勤勉手当の引上げ等を行う。平成18年度から、給与構造の抜本的な改革を行うため、すべての俸給表の俸給月額を平均4.8%引き下げるとともに、級構成及び号俸構成並びに昇給制度を改定し、また、新たに地域手当を設けるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[5] 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第16号)

○ 要旨

一般職の職員の給与改定に併せて内閣総理大臣等の特別職の国家公務員の俸給を引き下げるとともに、期末手当等を引き上げることとし、地域手当を新設し、調整手当を廃止するもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[6] 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(内閣提出第17号)

○ 要旨

国家公務員制度改革における退職手当制度改革の必要性や給与構造の改革の状況等にかんがみ、職員の在職期間中の貢献度をより的確に反映させるため、中期勤続者の退職手当の支給率を改定するとともに、一定期間の職務の内容に応じた調整の仕組みを創設するもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[7] 郵便法の一部を改正する法律案(内閣提出第24号)(参議院送付)

○ 要旨

2004年10月5日にブカレストで署名された万国郵便条約の締結に伴い、郵便法第84条の「切手類を偽造する等の罪」の処罰の対象に郵便料金計器の印影の偽造等を追加するもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[8] 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案(宮路和明君外3名提出、衆法第2号)

○ 要旨

独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止するとともに、同基金の資本金の一部を関係者への慰藉事業の費用のために取り崩せるものとするもの

○ 審査結果

継続審査

[9] 国家公務員法の一部を改正する法律案(松本剛明君外4名提出、衆法第11号)

○ 要旨

国家公務員の給与その他の勤務条件をより社会一般の情勢に適応させるため、人事院が行う勧告又は報告の基礎となる調査は、民間における賃金等実態を的確に把握することを目的として幅広く行われるものとするもの

○ 審査結果

審査未了

[10] 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案(長妻昭君外6名提出、衆法第18号)

○ 要旨

戦後強制抑留者が戦後、酷寒の地で強制労働に従事させられたこと及びそれにもかかわらず対価が支払われていないこと等の特別の事情にかんがみ、戦後強制抑留者に対する慰労のための特別給付金を支給するもの

○ 審査結果

継続審査

[11] 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案(長妻昭君外6名提出、衆法第19号)

○ 要旨

独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止するもの

○ 審査結果

継続審査

[12] 日本放送協会平成13年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

○ 概要

日本放送協会の平成13年度決算であって、放送法第40条第3項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、国会に提出されたもの

○ 主な質疑内容([12]から[14]の3件について)

○ 審査結果

異議がない

[13] 日本放送協会平成14年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

○ 概要

日本放送協会の平成14年度決算であって、放送法第40条第3項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、国会に提出されたもの

○ 主な質疑内容

([12]参照)

○ 審査結果

異議がない

[14] 日本放送協会平成15年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

○ 概要

日本放送協会の平成15年度決算であって、放送法第40条第3項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、国会に提出されたもの

○ 主な質疑内容

([12]参照)

○ 審査結果

異議がない

《議案審査一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出第7号) 17.9.30 10.5 10.13 10.18 10.18
可決(多)
(賛-自民・公明・共産・社民・国民)
(反-民主)
10.20
可決
総務 10.25
可決
(附)
10.26
可決
17.11. 2
法107号
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第8号) 17.9.30 10.27 (11. 1)
(閉会中審査)
独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(内閣提出第9号) 17.9.30 10.27 (11. 1)
(閉会中審査)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第15号) 17.10.4 10.5 10.18 10.20 10.20
可決(多)
(賛-自民・民主・公明・国民)
(反-共産・社民)
10.21
可決
総務 10.27
可決
10.28
可決
17.11. 7
法113号
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第16号) 17.10.4 10.5 10.18 10.20 10.20
可決(多)
(賛-自民・民主・公明・共産・国民)
(反-社民)
10.21
可決
総務 10.27
可決
10.28
可決
17.11. 7
法114号
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(内閣提出第17号) 17.10.4 10.5 10.18 10.20 10.20
可決(多)
(賛‐自民・民主・公明・国民)
(反‐共産・社民)
10.21
可決
総務 10.27
可決
10.28
可決
17.11. 7
法115号
郵便法の一部を改正する法律案(内閣提出第24号)(参議院送付)
17.10. 7
10.20 10.21 10.25 10.25
可決(全)
(賛‐自民・民主・公明・共産・社民・国民)
<10.28
可決/td>
総務 10.18
可決
10.19
可決
17.11. 7
法121号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案(宮路和明君外3名提出、衆法第2号) 17.10.5 10.27 (11.1)
(閉会中審査)
国家公務員法の一部を改正する法律案(松本剛明君外4名提出、衆法第11号) 17.10.14 10.27 (審議未了)
戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案(長妻昭君外6名提出、衆法第18号) 17.10.21 10.27 (11.1)
(閉会中審査)
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案(長妻昭君外6名提出、衆法第19号) 17.10.21 10.27 (11.1)
(閉会中審査)

決算等

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
備考
日本放送協会平成13年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 (15. 2.14) 17.9.22 10.21 10.21 10.21
異議がない(多)
(賛-自民・民主・公明・国民)
(反-共産・社民)
10.25
異議がない
総務 10.20
是認
10.21
是認
日本放送協会平成14年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 (16. 2.10) 17.9.22 10.21 10.21 10.21
異議がない(多)
(賛‐自民・民主・公明・国民)
(反‐共産・社民)
10.25
異議がない
総務 10.20
是認
10.21
是認
日本放送協会平成15年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 (17. 2.15) 17.9.22 10.21 10.21 10.21
異議がない(多)
(賛‐自民・民主・公明・国民)
(反‐共産・社民)
10.25
異議がない
総務 10.20
是認
10.21
是認

(3)国政調査

国政調査では、質疑、決議及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○ 主な質疑内容

(4)決議

決議は2件で、その内容は次のとおりである。

[1] 公務員制度改革に関する件(平成17.10.20)

政府は、公務員制度改革が喫緊の課題となっていることにかんがみ、次の事項について配慮すべきである。

1 公務員制度改革を検討するにあたっては、労働基本権の在り方も含め、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得るよう最大限努力すること。

2 公務員総人件費の規模の見直しを検討するにあたっては、財政的見地のみならず、地方分権の推進や少子高齢化の進展などの情勢変化に対応した国・地方の公共サービスの適切な役割分担、公務労働の適切な配置について広く国民的議論を行うよう努めること。

右決議する。

[2] 日本放送協会の再生に向けた改革に関する件(平成17.10.21)

一連の不祥事を契機とした日本放送協会に対する国民・視聴者の不信感はいまだ十分に解消されず、受信料の不払い・保留の増大は、公共放送の根幹をも揺るがしNHKの存立基盤にも影響を及ぼす危機的状況となっている。

衆議院総務委員会は、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、その使命を全うできるよう、協会及び政府に対して、左記の事項についてその実現を求めるものである。

1 協会は、会長を先頭に組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に全力で取り組むとともに、その状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。また、協会の全役職員は、高い倫理観を確立すること。

2 「NHK新生プラン」については、国民・視聴者の理解が十分でないため、より具体的な改革の姿を早急に明示するなど、信頼回復につながるものとなるよう取り組むこと。

3 協会は、公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、その効率的な執行・経費の削減に努め、民事手続きの活用については、慎重な検討のうえで対応すること。

4 デジタル放送への移行など放送を巡る環境が大きく変化する中において、新時代の公共放送の在り方について、広く国民の意見を聴取し、検討を進めること。

右決議する。

(5)参考人

出頭年月日 職業 氏名 審査・調査案件
平成17.10.21 日本放送協会経営委員会委員長 石原 邦夫君 日本放送協会平成13年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
日本放送協会平成14年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
日本放送協会平成15年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
日本放送協会会長 橋本 元一君
日本放送協会副会長 永井多惠子君
日本放送協会理事 原田 豊彦君
日本放送協会理事 小林 良介君
日本放送協会理事 中川 潤一君
日本放送協会理事 小野 直路君
日本放送協会理事 衣奈 丈二君
日本放送協会理事 西山 博一君
平成17.10.25 日本郵政公社理事 広瀬俊一郎君 郵便法の一部を改正する法律案(内閣提出)(参議院送付)
日本郵政公社理事 本保 芳明君
日本郵政公社理事 斎尾 親徳君
日本郵政公社金融総本部簡易保険事業本部長 元女 久光君

(6)委員派遣

派遣期間 派遣地名 派遣目的 派遣委員
(閉会中)
平成17.12.1
〜12. 2
大分県 地方行財政、郵政事業等の実情調査 10人


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電話(代表)03-3581-5111
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