委員長 | 二階 俊博君 | 自民 | |||
理事 | 石破 茂君 | 自民 | 理事 | 松岡 利勝君 | 自民 |
理事 | 柳澤 伯夫君 | 自民 | 理事 | 山崎 拓君 | 自民 |
理事 | 中井 洽君 | 民主 | 理事 | 原口 一博君 | 民主 |
理事 | 松野 頼久君 | 民主 | 理事 | 桝屋 敬悟君 | 公明 |
大野 松茂君 | 自民 | 大前 繁雄君 | 自民 | ||
奥野 信亮君 | 自民 | 北川 知克君 | 自民 | ||
小杉 隆君 | 自民 | 河野 太郎君 | 自民 | ||
桜井 郁三君 | 自民 | 櫻田 義孝君 | 自民 | ||
柴山 昌彦君 | 自民 | 園田 博之君 | 自民 | ||
中山 泰秀君 | 自民 | 葉梨 康弘君 | 自民 | ||
萩山 教嚴君 | 自民 | 馳 浩君 | 自民 | ||
松本 純君 | 自民 | 三原 朝彦君 | 自民 | ||
山口 泰明君 | 自民 | 山本 拓君 | 自民 | ||
五十嵐文彦君 | 民主 | 伊藤 忠治君 | 民主 | ||
一川 保夫君 | 民主 | 岩國 哲人君 | 民主 | ||
小沢 鋭仁君 | 民主 | 大出 彰君 | 民主 | ||
川内 博史君 | 民主 | 古賀 一成君 | 民主 | ||
中塚 一宏君 | 民主 | 中村 哲治君 | 民主 | ||
西村智奈美君 | 民主 | 古本伸一郎君 | 民主 | ||
馬淵 澄夫君 | 民主 | 山花 郁夫君 | 民主 | ||
石井 啓一君 | 公明 | 谷口 隆義君 | 公明 | ||
塩川 鉄也君 | 共産 | 横光 克彦君 | 社民 |
郵政民営化に関連する諸法案を審査するため
付託された議案は内閣提出法律案6件で、審査の概況は次のとおりである。
[1] 郵政民営化法案(内閣提出第84号)
郵政民営化について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、平成19年4月1日における郵政公社の解散及び新組織(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構)の設立、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、移行期間中の業務に関する特例、日本郵政公社の業務の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めるもの
修正
郵便貯金銀行及び郵便保険会社全株式の処分後における民営化会社間のグループ経営を可能とするために、日本郵政株式会社による郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の連続的保有を可能とする措置を講じる等
[2] 日本郵政株式会社法案(内閣提出第85号)
郵便事業会社及び郵便局会社が発行する全株式を保有し、これらの株式会社の経営管理及び業務支援を行うことを目的とする日本郵政株式会社を設立するほか、政府が、常時、当該会社の発行済株式総数の3分の1超を保有するとともに、当該会社が当初保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社株式を平成29年3月31日まで(移行期間)に全て処分すること等を定めるもの
修正
当該会社が郵便事業会社の社会貢献業務及び郵便局会社の地域貢献業務に対して交付する資金の財源である社会・地域貢献基金について、法定額(1兆円)を超えて積み立てることを妨げない等
[3] 郵便事業株式会社法案(内閣提出第86号)
郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする郵便事業株式会社を設立するほか、当該会社が社会貢献業務(第三種・第四種郵便等公共性の高い郵便業務)を日本郵政株式会社から社会貢献資金の交付を受けて実施すること等を定めるもの
可決
[4] 郵便局株式会社法案(内閣提出第87号)
郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務(金融サービス等)を営むことを目的とする郵便局株式会社を設立するほか、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないこととするとともに、当該会社が地域貢献業務(当該会社や当該会社以外の者による実施が困難な金融等のサービス)を日本郵政株式会社から地域貢献資金の交付を受けて実施すること等を定めるもの
修正
当該会社の業務範囲に係る規定において、「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」として銀行業及び生命保険業の代理業務を例示する
[5] 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案(内閣提出第88号)
日本郵政公社から承継した政府保証の付いた郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を確実に履行することを目的とする独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を設立すること等を定めるもの
可決
[6] 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第89号)
郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の施行に伴い、郵便貯金法、簡易生命保険法、日本郵政公社法等13法律の廃止その他158の関係法律の規定の整備等を行うもの
修正
地方公営企業法について日本郵政公社の廃止に伴う所要の手当てを講じる
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
郵政民営化法案(内閣提出第84号) | 17.4.27 | 5.26 | 5.26 | 5.26 | 5.27 5.30 5.31 6.3 6.6 〜 (連日) 6.10 6.13 〜 (連日) 6.16 6.21 6.23 6.28 (地公) 6.29 〜 (連日) 7.1 7.4 |
7.4 修正(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
7.5 修正 |
郵政特 | 8.5 可決 (附) |
8.8 否決 |
|
日本郵政株式会社法案(内閣提出第85号) | 17.4.27 | 5.26 | 5.26 | 5.26 | 5.27 5.30 5.31 6.3 6.6 〜 (連日) 6.10 6.13 〜 (連日) 6.16 6.21 6.23 6.28 (地公) 6.29 〜 (連日) 7.1 7.4 |
7.4 修正(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
7.5 修正 |
郵政特 | 8.5 可決 (附) |
8.8 否決 |
|
郵便事業株式会社法案(内閣提出第86号) | 17.4.27 | 5.26 | 5.26 | 5.26 | 5.27 5.30 5.31 6.3 6.6 〜 (連日) 6.10 6.13 〜 (連日) 6.16 6.21 6.23 6.28 (地公) 6.29 〜 (連日) 7.1 7.4 |
7.4 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
7.5 可決 |
郵政特 | 8.5 可決 (附) |
8.8 否決> |
|
郵便局株式会社法案(内閣提出第87号) | 17.4.27 | 5.26 | 5.26 | 5.26 | 5.27 5.30 5.31 6.3 6.6 〜 (連日) 6.10 6.13 〜 (連日) 6.16 6.21 6.23 6.28 (地公) 6.29 〜 (連日) 7.1 7.4 |
7.4 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
7.5 可決 |
郵政特 | 8.5 可決 (附) |
8.8 否決 |
|
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案(内閣提出第88号) | 17.4.27 | 5.26 | 5.26 | 5.26 | 5.27 5.30 5.31 6.3 6.6 〜 (連日) 6.10 6.13 〜 (連日) 6.16 6.21 6.23 6.28 (地公) 6.29 〜 (連日) 7.1 7.4 |
7.4 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
7.5 可決 |
郵政特 | 8.5 可決 (附) |
8.8 否決 |
|
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第89号) | 17.4.27 | 5.26 | 5.26 | 5.26 | 5.27 5.30 5.31 6.3 6.6 〜 (連日) 6.10 6.13 〜 (連日) 6.16 6.21 6.23 6.28 (地公) 6.29 〜 (連日) 7.1 7.4 |
7.4 修正(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
7.5 修正 |
郵政特 | 8.5 可決 (附) |
8.8 否決 |
出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|
平成17. 5.27 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | 郵政民営化法案(内閣提出) 日本郵政株式会社法案(内閣提出) 郵便事業株式会社法案(内閣提出) 郵便局株式会社法案(内閣提出) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案(内閣提出) 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出) |
平成17.5.30 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
日本郵政公社理事 | 岡田 克行君 | ||
平成17.5.31 | 日本郵政公社理事 | 山下 泉君 | |
日本郵政公社理事 | 斎尾 親徳君 | ||
平成17.6.3 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
平成17.6.6 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
日本郵政公社理事 | 斎尾 親徳君 | ||
平成17.6.7 | 千葉商科大学学長 | 加藤 寛君 | |
早稲田大学社会学部教授 | 田村 正勝君 | ||
日本総合研究所主席研究員 | 翁 百合君 | ||
シンクタンク山崎養世事務所代表 前ゴールドマン・サックス投信株式会社社長 | 山崎 養世君 | ||
日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | ||
日本郵政公社理事 | 山下 泉君 | ||
平成17.6.8 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
平成17.6.9 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
日本郵政公社理事 | 山下 泉君 | ||
平成17.6.10 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
日本郵政公社理事 | 山下 泉君 | ||
日本郵政公社理事 | 藤本 栄助君 | ||
平成17.6.13 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
平成17.6.14 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
日本郵政公社理事 | 本保 芳明君 | ||
日本郵政公社理事 | 岡田 克行君 | ||
平成17.6.15 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
日本銀行理事 | 稲葉 延雄君 | ||
平成17.6.16 | 21世紀政策研究所理事長 | 田中 直毅君 | |
東京国際大学経済学部長 | 田尻 嗣夫君 | ||
社団法人経済同友会代表幹事 | 北城 恪太郎君 | ||
日本郵政公社労働組合 中央執行委員長 | 菰田 義憲君 | ||
平成17.6.21 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
日本郵政公社理事 | 広瀬俊一郎君 | ||
日本郵政公社理事 | 斎尾 親徳君 | ||
日本郵政公社理事 | 伊藤 高夫君 | ||
預金保険機構理事長 | 永田 俊一君 | ||
全国銀行協会常務理事 | 斉藤 哲君 | ||
平成17.6.23 | 社団法人全国地方銀行協会会長 | 瀬谷 俊雄君 | |
株式会社日通総合研究所専務取締役・研究本部長 | 塩畑 英成君 | ||
社団法人生命保険協会副会長 | 瀧島 義光君 | ||
日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | ||
平成17.6.29 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
平成17.6.30 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
日本郵政公社理事 | 山下 泉君 | ||
日本郵政公社理事 | 斎尾 親徳君 | ||
平成17.7.1 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
全国銀行協会会長 | 前田 晃伸君 | ||
エコノミスト | 紺谷 典子君 | ||
東洋大学経済学部教授 | 松原 聡君 | ||
郵政産業労働組合中央執行委員長 | 山崎 清君 | ||
平成17.7.4 | 社団法人全国地方銀行協会副会長・専務理事 | 福田 誠君 | |
作新学院大学総合政策学部教授 | 石井 晴夫君 | ||
慶應義塾大学商学部教授 | 跡田 直澄君 | ||
ジャーナリスト | 安田 浩一 | ||
日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 |
期日 | 職業 | 氏名 | 意見を聴取した問題 |
---|---|---|---|
平成17.6.28 | 新潟経済同友会専務理事事務局長 | 水間 秀一君 | 郵政民営化法案(内閣提出)、 日本郵政株式会社法案(内閣提出)、 郵便事業株式会社法案(内閣提出)、 郵便局株式会社法案(内閣提出)、 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案(内閣提出) 及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出)について |
小千谷郵便局貯金保険課主任 | 佐藤 康二君 | ||
前守門村村長 | 野村 学君 | ||
社団法人北海道未来総合研究所理事長 | 原 勲君 | ||
渚滑郵便局総務主任 | 村上 一夫君 | ||
障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会会長 | 片石 松蔵君 | ||
九州大学大学院経済学研究院教授 | 堀江 康熙君 | ||
佐賀県立女性センター・生涯学習センター顧問 | 稲田 繁生君 | ||
深川製磁株式会社代表取締役社長 | 深川 一太君 | ||
福岡市漁業協同組合玄界島支所運営委員 | 細江四男美君 |
派遣期間 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
---|---|---|---|
平成17.6.27 〜6.28 |
北海道 | 郵政民営化法案(内閣提出)、日本郵政株式会社法案(内閣提出第)、郵便事業株式会社法案(内閣提出)、郵便局株式会社法案(内閣提出)、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案(内閣提出)及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出)の審査 | 13人 |
平成17.6.28 | 新潟県 | 11人 | |
平成17.6.27 〜6.28 |
佐賀県 | 14人 |