| 委員長 | 二階 俊博君 | 自民 | |||
| 理事 | 石破 茂君 | 自民 | 理事 | 園田 博之君 | 自民 |
| 理事 | 松岡 利勝君 | 自民 | 理事 | 柳澤 伯夫君 | 自民 |
| 理事 | 山崎 拓君 | 自民 | 理事 | 原口 一博君 | 民主 |
| 理事 | 馬淵 澄夫君 | 民主 | 理事 | 桝屋 敬悟君 | 公明 |
| 赤澤 亮正君 | 自民 | 井澤 京子君 | 自民 | ||
| 井上 信治君 | 自民 | 上野賢一郎君 | 自民 | ||
| 越智 隆雄君 | 自民 | 大前 繁雄君 | 自民 | ||
| 奥野 信亮君 | 自民 | 片山さつき君 | 自民 | ||
| 北川 知克君 | 自民 | 小杉 隆君 | 自民 | ||
| 佐藤ゆかり君 | 自民 | 篠田 陽介君 | 自民 | ||
| 新藤 義孝君 | 自民 | 関 芳弘君 | 自民 | ||
| 高市 早苗君 | 自民 | 長崎幸太郎君 | 自民 | ||
| 橋本 岳君 | 自民 | 馳 浩君 | 自民 | ||
| 平口 洋君 | 自民 | 牧原 秀樹君 | 自民 | ||
| 宮下 一郎君 | 自民 | 矢野 隆司君 | 自民 | ||
| 石関 貴史君 | 民主 | 大串 博志君 | 民主 | ||
| 古賀 一成君 | 民主 | 中井 洽君 | 民主 | ||
| 永田 寿康君 | 民主 | 長妻 昭君 | 民主 | ||
| 松野 頼久君 | 民主 | 三谷 光男君 | 民主 | ||
| 笠 浩史君 | 民主 | 石井 啓一君 | 公明 | ||
| 田端 正広君 | 公明 | 塩川 鉄也君 | 共産 | ||
| 重野 安正君 | 社民 | 滝 実君 | 国民 | ||
| (平成17.10.30 現在) |
郵政民営化に関する諸問題を調査するため
付託された議案は内閣提出法律案６件及び議員提出法律案１件で、審査の概況は次のとおりである。
[1] 郵政民営化法案（内閣提出第１号）
郵政民営化について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、平成19年10月1日における郵政公社の解散及び新組織（日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）の設立、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、移行期間中の業務に関する特例、日本郵政公社の業務の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めるもの
可決
[2] 日本郵政株式会社法案（内閣提出第２号）
郵便事業会社及び郵便局会社が発行する全株式を保有し、これらの株式会社の経営管理及び業務支援を行うことを目的とする日本郵政株式会社を設立するほか、政府が、常時、当該会社の発行済株式総数の３分の１超を保有するとともに、当該会社が当初保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社株式を平成29年９月30日まで（移行期間）に全て処分すること等を定めるもの
可決
[3] 郵便事業株式会社法案（内閣提出第３号）
郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする郵便事業株式会社を設立するほか、当該会社が社会貢献業務（第三種・第四種郵便等公共性の高い郵便業務）を日本郵政株式会社から地域貢献資金の交付を受けて実施すること等を定めるもの
可決
[4] 郵便局株式会社法案（内閣提出第４号）
郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務（金融サービス等）を営むことを目的とする郵便局株式会社を設立するほか、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないこととするとともに、当該会社が地域貢献業務（当該会社や当該会社以外の者による実施が困難な金融等のサービス）を日本郵政株式会社から地域貢献資金の交付を受けて実施すること等を定めるもの
可決
[5] 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第５号）
郵政公社から承継した政府保証の付いた郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を確実に履行することを目的とする独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を設立するもの
可決
[6] 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第６号）
郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の施行に伴い、郵便貯金法、簡易生命保険法、日本郵政公社法等13法律の廃止その他160の関係法律の規定の整備等を行うもの
可決
[7] 郵政改革法案（松本剛明君外７名提出、衆法第１号）
郵政事業の改革に関し、郵便業務の郵政公社における実施、郵便貯金等業務の郵政公社子会社（郵便保険会社）における実施、簡易保険業務の民営化（複数の郵政保険会社の設立）のほか、定額貯金の廃止、預入限度額の段階的引下げ、郵政公社等による財投債等の購入の禁止、郵政公社関連会社等への天下りの規制等の措置について定めるもの
否決
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 郵政民営化法案（内閣提出第1号） | 17.9.26 | 10.6 | 10.6 | 10.6 | 10.7 10.11 |
10.11 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
10.11 可決 |
郵政特 | 10.14 可決 (附) |
10.14 可決 |
17.10.21 法97号 |
| 日本郵政株式会社法案（内閣提出第2号） | 17.9.26 | 10.6 | 10.6 | 10.6 | 10.7 10.11 |
10.11 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
10.11 可決 |
郵政特 | 10.14 可決 (附) |
10.14 可決 |
17.10.21 法98号 |
| 郵便事業株式会社法案（内閣提出第3号） | 17.9.26 | 10.6 | 10.6 | 10.6 | 10.7 10.11 |
10.11 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
10.11 可決 |
郵政特 | 10.14 可決 (附) |
10.14 可決 |
17.10.21 法99号 |
| 郵便局株式会社法案（内閣提出第4号） | 17.9.26 | 10.6 | 10.6 | 10.6 | 10.7 10.11 |
10.11 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
10.11 可決 |
郵政特 | 10.14 可決 (附) |
10.14 可決 |
17.10.21 法100号 |
| 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第5号） | 17.9.26 | 10.6 | 10.6 | 10.6 | 10.7 10.11 |
10.11 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
10.11 可決 |
郵政特 | 10.14 可決 (附) |
10.14 可決 |
17.10.21 法102号 |
| 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第6号） | 17.9.26 | 10.6 | 10.6 | 10.6 | 10.7 10.11 |
10.11 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
10.11 可決 |
郵政特 | 10.14 可決 (附) |
10.14 可決 |
17.10.21 法102号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 郵政改革法案（松本剛明君外7名提出、衆法第1号） | 17.10.3 | 10.6 | 10.6 | 10.6 | 10.7 10.11 |
10.11 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・共産・社民・国民) |
10.11 否決 |
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17.10. 7 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | 郵政民営化法案（内閣提出） 日本郵政株式会社法案（内閣提出） 郵便事業株式会社法案（内閣提出） 郵便局株式会社法案（内閣提出） 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出） 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） 郵政改革法案（松本剛明君外７名提出） |
| 平成17.10.11 | 日本郵政公社理事 | 斎尾 親徳君 |
