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第6 衆議院改革の動き

1 議会制度協議会

衆議院改革に係る諸問題については、衆議院議会制度に関する協議会(以下「議会制度協議会」という。)を中心に検討が進められている。

議会制度協議会は、第51回国会昭和41年3月10日の議院運営委員会の決定により設置された。同協議会は、議長の諮問機関として、議院運営委員会の委員長、理事等で構成され、議長及び副議長出席のもと、構成員相互の間で、その時の当面の問題ばかりでなく、議会制度全般の問題について、時には党派の立場を離れて大所高所の観点から率直な意見の交換を行っている。

議会制度協議会においては、これまでに、「国会法の改正問題」、「議院の運営上の問題」、「政治倫理の問題」、「国会の制度改革の問題」等議会制度に関わる各般の問題について幅広く協議されてきた。

最近では、河野議長から、「秘書問題」、「議員互助年金問題」について検討するよう諮問された。「秘書問題」については、公設秘書制度の見直しについて、議長に答申した。また、「議員互助年金問題」については、衆・参両院議長のもとに設置された「国会議員の互助年金等に関する調査会」の答申について説明を聴取し、各党からその検討状況について報告を受け、協議を行った。平成17年9月の総選挙後においては、再選された河野議長から改めて「議員互助年金問題」について諮問され、各党間で協議が進められている。

2 国会議員の互助年金等に関する問題

議員互助年金問題に関しては、平成16年2月13日の議会制度協議会において、河野議長から諮問された。その後各党間において検討され、4月9日に各党の国会対策委員長から河野衆議院議長、倉田参議院議長の両議長に対し、国会議員互助年金問題について、両院議長のもとに諮問機関を設置してほしい旨の要請があり、両院議長が協議した結果、学識経験者6人で組織される国会議員の互助年金等に関する調査会が設置され、6月16日に初会合を開いた。

平成17年1月20日には、調査会から両院議長に対し、大幅な給付削減と議員負担の増加により国庫負担率を50パーセント程度にすること等を内容とする答申がなされた。

議会制度協議会において、2月8日に調査会から答申について説明を聴取し、各党で検討することとなった。6月10日に各党から検討状況について中間報告があり、各党の案が提示され、平成18年度予算編成までに現行制度を何らかの形で直すべきという認識で一致したが、8月に衆議院解散となった。

9月の総選挙後の議会制度協議会において、改めて各党の協議が進められた。10月26日に各党は、互助年金制度を直ちに廃止することで合意し、平成18年4月1日以降は現行の国会議員互助年金法は機能しない認識で一致した。また、次の通常国会の早期に法制化するようできるだけ速やかに各党で努力することで合意した。12月8日に与党及び民主党から、それぞれ廃止の在り方についての案が提示され、各党間で協議が進められている。なお、通常国会の冒頭に、議院運営委員会で協議することになった。


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