第８　予備的調査

１　予備的調査制度の概要

「予備的調査」とは、衆議院の委員会が行う審査又は調査のために、委員会がいわゆる下調査として衆議院調査局長又は衆議院法制局長に調査を命じて行わせるものである。

２　実施された予備的調査

平成17年に実施された予備的調査の概要は、次のとおりである。

（1） 知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査（額賀福志郎君外41名提出、平成17年衆予調第１号）

（解散のため消滅）

調査事項は、(3)の衆予調第３号と同内容。

（2） 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 （武正公一君外53名提出、平成17年衆予調第２号）

（調査事項）

109の独立行政法人につき、

ア　移行前後の組織及び役職員数等の推移

イ　役員の氏名、経歴、報酬総額及び退職金支給総額等

ウ　各省の独立行政法人評価委員の総数及び審議会等委員の経歴等

エ　移行前後の予算・決算ベースでの予算額、事業・経常経費等の推移

オ　収入、支出別の主要上位10位までの取引先の名称、取引概要等

カ　他の独立行政法人等との財務上の関与、人事交流状況等

キ　中期計画の数値目標及び達成状況等

（3） 知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査（前田雄吉君外44名提出、平成17年衆予調第３号）

（調査事項）

ア　教育を目的とした著作物の利用状況

イ　試験問題としての複製等の使用及び著作権処理等の実態

ウ　教育現場で使用される学校直販教材の取扱い

エ　知的財産権侵害による損害賠償請求に関する法律の運用状況

（4） 中央省庁の事務事業の精査に関する予備的調査（松本剛明君外45名提出、平成17年衆予調第４号）

（調査事項）

ア　中央省庁の組織令等に基づく「課等」所属の国家公務員数並びに年間予算及び年間総人件費等

イ　補助金の審査等事務に係わる職員数

ウ　個別事務の根拠法令、事業の年間予算額及び予算上の費目

エ　当該事務に係わる職員数及び「国の直接事務」等の事務区分

オ　地方公共団体等に対する国庫補助負担金等の交付額及び採択数等

（5） 公益法人等における国家公務員の再就職状況及び中央政府からの補助金等交付状況に関する予備的調査（松本剛明君外45名提出、平成17年衆予調第５号）

（調査事項）

ア　公益法人、独立行政法人等へ再就職した国家公務員退職者の数

イ　各法人の役員総数並びに再就職者の役職名及び職歴等

ウ　各法人に対する補助金、委託金等の交付状況

［参考］予備的調査一覧

１　委員会の議決に基づく予備的調査

	件名	委員会	議決日	命令日	報告書提出日
1	事務・事業の評価・監視システム導入に関する予備的調査	決算行政監視	平成10. 6.17	6.17	8.28
2	国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査	国会等移転特	平成14. 7.30	7.30	10.16

２　40人以上の議員からの要請に基づく予備的調査

	件名	要請者	提出日	送付日 （送付委員会）	命令日	報告書提出日
１	後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案策定過程に関する予備的調査	山本孝史君 外62名	平成10. 3.24	3.25 （厚生）	3.30	4.30
２	国鉄長期債務関連法案に関する予備的調査	佐藤敬夫君 外54名	平成10. 4.13	4.23 （運輸）	4.24	5.22
３	中華人民共和国ベチューン医科大学病院に対する政府開発援助に関する予備的調査	中村鋭一君 外39名	平成10. 6.18	6.18 （外務）	8. 7	10. 6
４	公益法人の運営実態に関する予備的調査	仙谷由人君 外40名	平成11. 5.20	5.21 （内閣）	5.21	6. 9
５	特定公益増進法人の認定及び寄附の実態に関する予備的調査	山本孝史君 外41名	平成11. 8.11	8.12 （内閣）	8.13	11. 5
６	公共事業の個別事業内容・実施状況等に関する予備的調査	前原誠司君 外40名	平成11.12. 9	12.10 （建設）	12.15	12. 3.16
７	銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査	小沢辰男君 外43名	平成11.12.13	12.14 （大蔵）	12.14	12. 3.16
８	神奈川県警の警察官不祥事発生の対応に関する予備的調査	坂上富男君 外49名	平成11.12.14	12.15 （地方行政）	12.15	12. 2.15
９	医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査	中川智子君 外53名	平成12. 2.28	2.29 （厚生）	4.21	解散により消滅 （ 6. 2）
10	医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査	中川智子君 外65名	平成12. 8. 1	8. 3 （厚生）	8. 4	9.12
11	新潟県刈羽村生涯学習施設等建設における電源立地促進対策交付金の使途に関する予備的調査	佐藤謙一郎君 外52名	平成12.11.29	11.30 （商工）	12. 1	13. 2. 5 （経済産業）
12	原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査	鮫島宗明君 外42名	平成14. 2.13	2.14 （経済産業）	2.20	3.28
13	独立行政法人の組織等に関する予備的調査	野田佳彦君 外45名	平成14. 6.13	6.17 （総務）	7.11	7.30
14	東海地震の強震動予測に基づく主要施設の耐震安全性に関する予備的調査	細野豪志君 外44名	平成14. 7.22	7.23 (災害対策特)	7.25	10.17
15	年金福祉施設の建設と運営に関する予備的調査	海江田万里君 外44名	平成16. 3. 1	3. 3 （厚生労働）	3.11	4. 8
16	「官製資格ビジネス」に関する予備的調査	鈴木克昌君 外40名	平成16. 3.12	3.16 （総務）	3.23	4.27
17	独立行政法人の組織等に関する予備的調査	武正公一君 外40名	平成16. 6.10	6.11 （総務）	6.16	8. 3
18	金融機関等からの借入の連帯保証の実態に関する予備的調査	中津川博郷君 外87名	平成16. 6.14	6.15 （財務金融）	6.16	10.13
19	知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査	額賀福志郎君 外41名	平成17. 8. 8	8. 8 （文部科学）		解散により消滅 　　　 （8. 8）
20	独立行政法人の組織等に関する予備的調査	武正公一君 外53名	平成17.10.13	10.14 （総務）	10.18
21	知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査	前田雄吉君 外44名	平成17.10.27	10.28 （文部科学）	11. 1
22	中央省庁の事務事業の精査に関する予備的調査	松本剛明君 外45名	平成17.10.28	10.28 (決算行政監視）	11. 1
23	公益法人等における国家公務員の再就職状況及び中央政府からの補助金等交付状況に関する予備的調査	松本剛明君 外45名	平成17.10.28	10.28 （内閣）	11. 1