平成18年９月29日に安倍内閣総理大臣の所信表明演説が衆議院本会議において行われ、これに対して、10月２日及び３日に各党の代表質問が行われた。
このたび、私は、内閣総理大臣に任命されました。日本が、厳しい時期を乗り越え、新世紀の発展に向けた出発点に立った今、初の戦後生まれの総理として、国政を預かる重責を与えられたことに、身の引き締まる思いです。多くの国民の期待を正面から真摯に受け止め、身命を賭して、職務に取り組んでまいります。
国政を遂行するに当たり、私は、まず、自らの政治姿勢を、国民の皆様並びに議員各位に明らかにいたします。私は、特定の団体や個人のための政治を行うつもりは一切ありません。額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域や故郷を良くしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、そしてすべての国民の期待に応える政治を行ってまいります。みんなが参加する、新しい時代を切り拓く政治、誰に対しても開かれ、誰もがチャレンジできる社会を目指し、全力投球することを約束いたします。
我が国は、経済、社会全般にわたる構造改革と、国民の自助努力の相乗効果により、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、改革の成果が現われ、未来への明るい展望が開けてきました。
一方、人口減少が現実のものになるとともに、都市と地方の間における不均衡や、勝ち組、負け組が固定化することへの懸念、厳しい財政事情など、我が国の今後の発展にとって解決すべき重要な課題が、我々の前に立ちはだかっています。家族の価値観、地域の温かさが失われたことによる痛ましい事件や、ルール意識を欠いた企業活動による不祥事が多発しています。さらに、北朝鮮のミサイル発射や、テロの頻発など、国際社会の平和と安全に対する新たな脅威も生じています。
このような状況にあって、今後のあるべき日本の方向を、勇気をもって、国民に指し示すことこそ、一国のトップリーダーの果たすべき使命であると考えます。私が目指すこの国のかたちは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、「美しい国、日本」であります。この「美しい国」の姿を、私は次のように考えます。
１つ目は、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国であります。
２つ目は、自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国であります。
３つ目は、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国であります。
４つ目は、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国であります。
この「美しい国」の実現のため、私は、自由民主党及び公明党による連立政権の安定した基盤に立って、「美しい国創り内閣」を組織しました。世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うため、官邸で総理を支えるスタッフについて、各省からの順送り人事を排し、民間からの人材も含め、総理自らが人選する枠組みを早急に構築するなど、官邸の機能を抜本的に強化し、政治のリーダーシップを確立します。未来は開かれているとの信念の下、たじろぐことなく、改革の炎を燃やし続けてまいります。
我が国が21世紀において「美しい国」として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠なことは言うまでもありません。人口減少の局面でも、経済成長は可能です。イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れます。
成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの分野ごとに、2025年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション25」を取りまとめ、実行します。自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増を目指すなど、世界最高水準の高速インターネット基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向上させます。
アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むため、お互いに国を開く経済連携協定への取組を強化するとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の再開に尽力します。地方の活性化にも資する海外からの投資を2010年にＧＤＰ比で倍増する計画の早期達成を目指します。アニメや音楽などのコンテンツ、食文化や伝統文化などについて、国際競争力や世界への情報発信力を強化する「日本文化産業戦略」を策定します。今後５年以内に、主要な国際会議の開催件数を５割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指します。そのほか、使い勝手も含めた日本の国際空港などの機能強化も早急に進め、ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となる「アジア･ゲートウェイ構想」を推進します。
新たな日本が目指すべきは、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、誰でも再チャレンジが可能な社会です。格差を感じる人がいれば、その人に光を当てるのが政治の役割です。私は、内閣の重要課題として、総合的な「再チャレンジ支援策」を推進します。
新卒一括採用システムの見直しや、パート労働者への社会保険の適用拡大などを進めます。再チャレンジ職場体験制度の創設や団塊世代などベテラン人材の再雇用の促進といった、再び仕事を始めるためのハードルを引き下げる取組も行います。2010年までにフリーターをピーク時の８割に減らすなど、女性や高齢者、ニートやフリーターの積極的な雇用を促進します。再チャレンジする起業家の資金調達を支援するとともに、個人保証に過度に依存しない融資を推進します。こうした様々な再チャレンジを支援する民間や自治体の取組を応援するため、内閣総理大臣による表彰制度を新たに設けます。
地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、支援も行います。地場産品の発掘・ブランド化や、少子化対策への取組、外国企業の誘致などについて、その地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を来年度からスタートさせます。
活力に満ちた日本経済には、全国430万の中小企業の元気が不可欠です。中小企業の知恵とやる気を活かし、地域資源などを活用した新商品・新サービスの開発や販売を促進します。
地方を支える農林水産業は、新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を秘めています。日本の農林水産物や食品は国内向けとの固定観念を打破するため、「おいしく、安全な日本産品」の輸出を、平成25年までに１兆円規模とすることを目指します。「人生二毛作」の実現に向け、就業を促進する仕組みをつくります。
ＮＰＯなど「公」の担い手を支援し、官と民との新たなパートナーシップを確立します。
我が国財政は、極めて厳しい状況にあり、人口減少や少子高齢化が進めば、将来の世代に一層重い負担がかかることは明らかです。歳出・歳入の一体改革に正面から取り組みます。「成長なくして財政再建なし」の理念の下、引き続き、経済財政諮問会議を活用して、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底し、ゼロベースの見直しを行います。
2010年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるため、今後５年間に歳出改革を計画的に実施し、まずは2011年度に国と地方の基礎的な財政収支「プライマリー・バランス」を確実に黒字化します。このため、来年度予算編成に当たっては、成長に資する分野への重点化とともに、効率化を徹底して、メリハリの効いた配分を行い、新規の国債発行額を今年度の29兆9,730億円を下回るようにするなど、着実に黒字化に向けての第一歩を踏み出します。
国や地方の無駄や非効率を放置したまま、国民に負担増を求めることはできません。抜本的な行政改革を強力に推進し、簡素で効率的な、「筋肉質の政府」を実現します。
国の行政機関の定員について、５年で約１万9,000人以上の純減を行うなど、公務員の総人件費を徹底して削減します。公務員の労働基本権など、公務員制度全般について、国民の意見を十分に聴きながら、見直しを進めます。平成20年度から政策金融機関を一つに統合するとともに、国の資産の売却・圧縮を積極的に進め、平成27年度までに政府の資産規模のＧＤＰ比での半減を目指します。郵政民営化法の基本理念に沿って、平成19年10月からの郵政民営化を確実に実施します。公共サービス改革法に基づく市場化テストの積極的な実施により、官業を広く民間に開放し、民間活力を最大限活用します。特別会計の大幅な見直しを実行に移すとともに、道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめます。公共事業については、これまでの改革努力を継続する中で、未来への投資となる、真に必要な社会資本の整備を、重点化や効率化を徹底しながら実施します。
地方の行財政改革を進め、自治体の再建法制の整備に向けた検討など、「地方の自律」を求めます。
このような改革を徹底して実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的・一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。消費税については、「逃げず、逃げ込まず」という姿勢で対応してまいります。
さらに、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」の策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いてまいります。
本格的な人口減少社会の到来に備え、老後や暮らしに心配なく、国民一人ひとりが豊かな生活を送ることができる、安心の社会を構築しなければなりません。年金、医療、介護を柱とする社会保障制度は、本来日本人が持っている助け合いの精神の延長上にあるもので、「人生のリスクに対するセーフティネット」であります。自立の精神を大切にし、分かりやすく、親切で信頼できる、持続可能な「日本型の社会保障制度」を構築すべく、制度の一体的な改革を進めます。
公的年金制度は、国が責任を有しており、破綻したり、「払い損」になったりすることはありません。若い世代も安心できるよう、制度に対する信頼を取り戻さなければなりません。どれくらいの期間いくら払い、将来いくらもらえるかを若いときから定期的にお知らせする「ねんきん定期便」の仕組みを一刻も早く整備するなど、親切で国民に分かりやすい年金制度を確立します。社会保険庁は、解体的出直しを行います。厚生年金と共済年金の一元化を早急に実現し、官民の公平性を確保します。
医療や介護につきましては、政策の重点を予防へと移し、健康寿命を伸ばす「新健康フロンティア戦略」を推進します。レセプトの電子化などにより医療費適正化に取り組むとともに、小児科、産婦人科等の医師不足対策の推進など、地域医療の体制整備に努めてまいります。
我が国は、昨年初めて、総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎え、合計特殊出生率も1.25と、過去最低の水準になりました。直近の出生数は昨年を上回っていますが、第２次ベビーブーム世代がまだ30歳代である、残り５年程度のうちに、速やかに手を打たなければなりません。内閣の総力をあげて少子化対策に取り組み、「子育てフレンドリーな社会」を構築します。出産前後や乳幼児期における経済的負担の軽減を含め、子育て家庭に対する総合的な支援を行うとともに、働き方についても、子育てを応援する観点から改革を進めていきます。子育ての素晴らしさ、家族の価値を社会全体で共有できるよう、意識改革に取り組みます。
国民の安全を確保するのは、政府の基本的な責務です。子どもが犠牲となっている凶悪事件や飲酒運転による悲惨な事故が相次いでいます。地域社会との連携の強化や、取締りの徹底などにより、｢世界一安全な国、日本｣の復活に全力を尽くします。
最近、エレベーターの事故や、ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒といった、規律の緩みを思わせる事故が相次いでいます。事故リスク情報の公開や安全規制の強化など、再発防止に向けて取り組んでまいります。
2008年から始まる京都議定書の約束を実行するため、「京都議定書目標達成計画」を着実に推進します。政府としても、地球温暖化防止の取組を、まず身近なことから始めるとの考え方の下、地方支分部局も含め国の庁舎について、太陽光発電の導入や建物の緑化を進めます。自動車燃料にバイオエタノールを利用するなど、バイオマスの利用を加速化します。
私が目指す「美しい国、日本」を実現するためには、次代を背負って立つ子どもや若者の育成が不可欠です。ところが、近年、子どものモラルや学ぶ意欲が低下しており、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下も指摘されています。
教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです。吉田松陰は、わずか３年ほどの間に、若い長州藩士に志を持たせる教育を行い、有為な人材を多数輩出しました。小さな松下村塾が「明治維新胎動の地」となったのです。家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組みます。
まず、教育基本法案の早期成立を期します。
すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生します。学力の向上については、必要な授業時間数を十分に確保するとともに、基礎学力強化プログラムを推進します。教員の質の向上に向けて、教員免許の更新制度の導入を図るとともに、学校同士が切磋琢磨して、質の高い教育を提供できるよう、外部評価を導入します。
こうした施策を推進するため、我が国の叡智を結集して、内閣に「教育再生会議」を早急に発足させます。
去る７月の北朝鮮によるミサイル発射は、改めて、我が国が安全保障上の大きな問題に直面していることを浮き彫りにしました。これに対し、日本が主導して、国連安全保障理事会に、北朝鮮に対する制裁決議案を提案し、米国との緊密な連携の下、最終的に全会一致で、決議が採択されました。我が国の外交が、新たな思考に基づく、主張する外交へと転換するときがやってきたのです。「世界とアジアのための日米同盟」をより明確にし、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献する外交を進めてまいります。
外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図ります。
日米同盟については、その基盤である信頼関係をより強固にするため、総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整えます。在日米軍の再編については、抑止力を維持しつつ、負担を軽減するものであり、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力をあげて取り組むことにより、着実に進めてまいります。
中国や韓国は、大事な隣国です。経済をはじめ、幅広い分野で過去に例がないほど緊密な関係となっています。両国との信頼関係の強化は、アジア地域や国際社会全体にとって極めて大切であり、未来志向で、率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要であると考えます。
拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありえません。拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、私を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、専任の事務局を置くことといたしました。対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます。核・ミサイル問題については、日米の緊密な連携を図りつつ、六者会合を活用して解決を目指します。
ロシアも大事な隣国です。日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きく、そのためにも、領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでまいります。
ＡＳＥＡＮとの協力を一層進めるとともに、アジアに存在する民主国家として、自由な社会の輪をアジア、そして世界に広げていくため、オーストラリアやインドなど、基本的な価値を共有する国々との首脳レベルでの戦略的な対話を展開します。
イラクにおいて、陸上自衛隊が一人の犠牲者も出すことなく人道復興支援活動を遂行したことは、歴史に残る偉業であり、厳しい環境の中、汗を流した自衛隊員を、心から誇りに思います。引き続き、航空自衛隊の支援活動やＮＧＯとも連携した政府開発援助により、イラクの復興を支援してまいります。
テロ対策特別措置法の期限の延長など、国際社会と協力してテロや国際組織犯罪の防止・根絶に取り組みます。
大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります。
私が主宰する海外経済協力会議が主体となって、政府開発援助を戦略的に展開してまいります。
原油など資源価格の高騰が続く中、安定的なエネルギー資源の確保にも努めます。
日本が国連に加盟して50年。日本が安全保障理事会の常任理事国となって、しっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えます。戦後つくられた国連を、21世紀にふさわしい国連に変えていくため、我が国の常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいります。
私は、国民との対話を何よりも重視します。メールマガジンやタウンミーティングの充実に加え、国民に対する説明責任を十分に果たすため、新たに政府インターネットテレビを通じて、自らの考えを直接語りかける「ライブ・トーク官邸」を始めます。
「美しい国、日本」の魅力を世界にアピールすることも重要です。かつて、品質の悪い商品の代名詞であった「メイド・イン・ジャパン」のイメージの刷新に取り組んだ故盛田昭夫氏は、日本製品の質の高さを米国で臆せず主張し、高品質のブランドとして世界に認知させました。未来に向けた新しい日本の「カントリー・アイデンティティ」、すなわち、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさを世界に発信していくことが、これからの日本にとって極めて重要なことであります。国家としての対外広報を、我が国の叡智を集めて、戦略的に実施します。
国の理想、かたちを物語るのは、憲法です。現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、既に60年近くが経ちました。新しい時代にふさわしい憲法の在り方についての議論が、積極的に行われています。与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。
私たちの国、日本は、世界に誇りうる美しい自然に恵まれた長い歴史、文化、伝統を持つ国です。その静かな誇りを胸に、今、新たな国創りに向けて、歩み出すときがやってきました。
かつて、アインシュタインは、訪日した際、「日本人が本来もっていた、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを純粋に保って、忘れずにいてほしい」と述べています。21世紀の日本を、アインシュタインが賞賛した日本人の美徳を保ちながら、魅力あふれる、活力に満ちた国にすることは十分に可能である、日本人には、その力がある、私はそう信じています。
新しい国創りに共にチャレンジしたいと願うすべての国民の皆様に参加していただきたいと思います。年齢、性別、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できるような環境をつくることこそ、政治の責任であります。戦前、戦中生まれの鍛えられた世代、国民や国家のために貢献したいとの熱意あふれる若い人たちとともに、日本を、世界の人々が憧れと尊敬を抱き、子どもたちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」とするため、私は、先頭に立って、全身全霊を傾けて挑戦していく覚悟であります。
国民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
９月29日の国務大臣の演説に対する質疑は、10月２日に鳩山由紀夫君（民主）、中川秀直君（自民）及び松本剛明君（民主）が行い、３日には太田昭宏君（公明）、志位和夫君（共産）及び日森文尋君（社民）が行った。
質疑の主なものは、次のとおりである。
[1]「歴史を大切にするということと安倍総理の歴史認識」に関する質疑に対して、「自分の生まれ育ったこの国に自信を持ち、今までの日本が紡いできた長い歴史を、その時代に生きた人たちの視点で見つめ直そうとする姿勢であると考えている」旨の答弁があった。
[2]「規律を知る、凛とした国の在り方」に関する質疑に対して、「自由な社会を基盤にして、自立した個人がみずからを律し、全体として規範を遵守していく社会の実現を想定しており、このため、教育の抜本的改革や、民間の過度の公的援助依存体質からの脱却などを実現していく」旨の答弁があった。
[3]「未来へのエネルギーの持続と格差解消の具体策」に関する質疑に対して、「努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定化しない社会、だれでも再チャレンジが可能な社会をつくることにより、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続けることが可能となると考えている。こうした観点から、政府としては、総合的な再チャレンジ支援策を推進していく」旨の答弁があった。
[4]「世界に信頼され、尊敬される国と外交の立て直し」に関する質疑に対して、「世界に向けて日本の魅力をアピールするとともに、人材を育成し、リーダーシップのあるオープンな国を目指していく」旨の答弁があった。
[1]「教育基本法改正と安倍総理の教育観」に関する質疑に対して、「戦後、教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきた。しかし、教育基本法は、昭和22年の制定以来半世紀以上が経過しており、科学技術の進歩や少子高齢化など、教育をめぐる状況の変化、子供たちの道徳心、自律心や学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな課題が生じ、教育の根本にさかのぼった改革が求められている。このため教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確に提示し、国民の共通理解を図り、社会全体による教育改革を進め、我が国の未来を切り拓く教育の実現を目指す」旨の答弁があった。
[2]「イノベーションの基盤づくりの必要性」に関する質疑に対して、「天然資源に恵まれない我が国では、人材は国家発展の基礎である。このため、教育基本法案の早期成立を期すとともに、教員免許の更新制の導入等により、教育改革を精力的に推進する。科学技術発展のため、人材育成は重要であり、現在、スーパーサイエンスハイスクール等の事業を積極的に実施している。引き続き、イノベーションの基盤となる人材の育成に取り組んでいく」旨の答弁があった。
[3]「教育再生の在り方」に関する質疑に対して、「義務教育改革については、全国どの地域においても一定水準の教育を受けることができるようにし、成果もしっかり把握、検証する仕組みが重要だ。このため、すべての子供たちにより高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生する。内閣に教育再生会議を発足させその推進を図る。教員の資質向上のための施策を行い、学校同士が切磋琢磨して質の高い教育を実現できるよう、外部評価を導入することが必要であると考えている。その上で、問題がある学校や教員についてはその再生を図ることを考えている」旨の答弁があった。
[4]「いじめ問題や不登校問題等への対応」に関する質疑に対して、「いじめや不登校等の問題の解決は教育上の大きな課題であり、学校、家庭、地域社会で子供の異変を的確に把握し、これに対応できる学校の教育相談体制の充実、とりわけスクールカウンセラー等の配置の推進や、家庭、地域と連携した取組を進め、一人一人の児童生徒の状況に応じた、よりきめ細かい対応を図っていく」旨の答弁があった。
[5]「日の丸・君が代の強制の是非」に関する質疑に対して、「学校教育で、国旗・国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てることは重要だ。学習指導要領では、入学式や卒業式などで、国旗掲揚、国歌斉唱の指導をするものとされている。全国の学校で国旗・国歌に関する指導が適切に行われるよう、取り組んでいく」旨の答弁があった。
「雇用改善のための具体策」に関する質疑に対して、「いわゆる勝ち組と負け組が固定化せず、だれでも再チャレンジ可能な社会を構築するため、積極的な雇用を促進する。具体的には、フリーター25万人常用雇用化プラン等を推進し、2010年までにフリーターをピーク時の８割に減らすとともに、だれもが意欲と能力を生かして働ける全員参加型社会の構築を図るため、70歳まで働ける企業の実現に向けた取組を推進する。また、パート労働者への社会保険の適用拡大、有期雇用を含む労働契約のルールの整備等、正規、非正規労働者間の均衡処遇の実現に向け法的整備を含めた検討を進めるなど、実効性のある再チャレンジ支援策を推進していく」旨の答弁があった。
[1]「障害者自立支援法見直しの必要性」に関する質疑に対して、「本法律は、障害者の方々に対するサービスの計画的な整備、就労支援の強化など、障害者の方々が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すものである。制度を皆で支えるため、国の負担を義務化する一方、利用者の方にも原則一割の負担をお願いしているが、その際、家計に与える影響を十分考慮した負担上限額の設定や個別の減免措置などの配慮を講じている。また、今年度においては、障害福祉サービスの予算を10％以上拡充し、地域独自のサービス基盤整備の取組や、福祉施設で働く障害者の工賃を引き上げていくための自治体の取組に対して支援を行っている。引き続き、こうした取組を進め、障害者の方々が安心して暮らすことができる地域社会の実現に最善を尽くしていく」旨の答弁があった。
[2]「年金制度の在り方」に関する質疑に対して、「年金制度については、平成16年の制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な制度とすることができたと考えている。なお、給付水準については、将来にわたり現役世代の所得の50％を維持できる見通しだが、仮に少子化が長期間にわたり予想以上に進行し、将来、５年以内に50％を下回ることが見込まれることとなった場合には、給付と負担の在り方について改めて検討し、所要の措置を講ずる旨、法律で定められている。公的年金の一元化については、将来に向け、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し同一の公的年金給付を受けるという公平性の確保などの観点から、まずは厚生年金と共済年金の一元化を速やかに実現していきたいと考えている」旨の答弁があった。
[3]「高齢者、年金生活者の負担の是正」に関する質疑に対して、「先般の税制改正は、世代間及び高齢者間の公平を確保する観点から行われたが、標準的な年金以下の年金だけで暮らしている高齢者世帯には、十分に配慮する措置を講じている。また、介護保険や医療保険では、在宅と施設の給付と負担の公平性の観点等から、食費、居住費についての自己負担を求めるなどの見直しが行われたが、保険料及び利用料等について、所得の低い方に対しては負担軽減措置を講じるなど、適切に配慮をしている」旨の答弁があった。
[1]「日本外交の基本姿勢」に関する質疑に対して、「日本の外交、安全保障の基盤である日米の同盟関係が世界とアジアのための日米同盟であることをより明確にし、その基盤に基づき、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献する外交へと転換していく。同時に、地域や世界のために日本は何をすべきか、世界は何を目指すべきかを積極的に主張し、リーダーシップを発揮していく」旨の答弁があった。
[2]「アジア外交の立て直し」に関する質疑に対して、「アジアの平和と繁栄を維持強化するため、アジア全域の連帯の強化に主導力を発揮する。中国、韓国とは、あらゆるレベルと分野で対話と協力を積み重ね、双方の努力を通じて未来志向の関係を構築していく。両国との首脳会談については、常に扉をオープンにしてきており、その実現に向けて双方で努力していく。同時に、インドや豪州等の基本的価値観を共有する民主主義国、さらにはＡＳＥＡＮ諸国との連携を一層強化する。こうした取組を通じて、アジア全域の連帯を進めていく」旨の答弁があった。
[3]「北方領土問題解決と日ロ関係の打開」に関する質疑に対して、「小泉前総理のもとで、日ロ行動計画に基づき両国関係の進展に努めてきた。引き続き、日ロ両国間で幅広い分野における関係を前進させ、信頼関係に基づくパートナーシップの構築に努めていく。そのためにも、最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでいく」旨の答弁があった。
[4]「拉致問題に関する政府の方針」に関する質疑に対して、「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない。政府としては、対話と圧力の方針のもと、引き続き、拉致被害者全員の生存を前提として、その生還を強く求めていく。そのため、今般、設置された拉致問題対策本部を中心として、政府一体となって拉致問題解決に向けた総合的な対策を推進していく」旨の答弁があった。
[1]「靖国神社参拝に対する安倍総理の立場」に関する質疑に対して、「国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に対して、手を合わせ、御冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたいと思っている。参拝については宣明するつもりはないとしてきたことは、個人としてまさに考えるところだからである」旨の答弁があった。
[2]「安倍総理の歴史認識」に関する質疑に対して、「さきの大戦をめぐる政府としての認識については、平成７年８月15日及び平成17年８月15日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。歴史の分析について政治家が語ることについては、政治的、外交的な意味を持つものであることから、謙虚であるべきと考えている」旨の答弁があった。
[1]「経済成長の実現に向けた基本認識と決意」に関する質疑に対して、「我が国が美しい国として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠である。この考えのもと、今後10年間で年率2.2％以上の実質経済成長を視野に、経済成長戦略大綱などの政策を着実に実行していく。さらに、イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れ、安定した経済成長の実現に全力を尽くす」旨の答弁があった。
[2]「デフレの完全脱却に向けた取組」に関する質疑に対して、「我が国は、経済、社会全般にわたる構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、長い停滞のトンネルを抜け出し、改革の成果が現われ、未来の明るい展望が開けてきた。重点強化期間である今年度内に物価の安定基調を確実なものとし、物価の安定のもとでの民間主導の持続的な成長を図るため、政府、日銀は一体となった取組を行っていく。成長なくして財政再建なしの理念のもと、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づき、構造改革を加速、深化していく」旨の答弁があった。
[1]「公務員制度改革の方向性」に関する質疑に対して、「能力・実績主義や分限処分の在り方など、現行のシステムにとらわれず検討を行い、公務の現場に根付くような内容の改革を行いたい。公務員の労働基本権に関する問題は行政改革推進本部専門調査会で検討を始めており、その方向を見極めたいと考えている」旨の答弁があった。
[2]「社会保険庁改革の内容」に関する質疑に対して、「業務改革、職員の意識・組織改革を強力に推進し、国民の信頼回復を一日も早く図るべく、徹底した改革、解体的出直しの実現を考えている。現在国会に提出している社会保険庁改革の関連法案は、平成20年10月に社会保険庁を廃止、新たにねんきん事業機構を設置し、地方組織の抜本改革、外部専門家の登用、約１万人の公務員の削減等を行うものである。この法案が解体的出直しにふさわしいか、すべて公務員がやらなければならないかも含め、国会で議論の上、国民の信頼を得る新組織を早期に実現していく」旨の答弁があった。
[3]「天下り問題の解消」に関する質疑に対して、「公務員の再就職については、国全体における官民の人材交流、人材活用の重要性に十分考慮する必要があることを踏まえながら、早期退職慣行の是正にも取り組みつつ、退職管理の適正化に向け、総合的に検討を行う必要があると考えている。再就職後の公務員の不正行為に対しては、厳正なる対処をする必要があると考えている。前行政改革担当大臣からいただいた提案を踏まえ、公務員制度改革全体の中で改革案を検討する」旨の答弁があった。
「消費税制変更に対する安倍政権の姿勢」に関する質疑に対して、「我が国財政は極めて厳しい状況にあり、成長なくして財政再建なしの理念のもと、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減や行政改革等を徹底する。それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増には、安定的な財源確保のため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする。消費税は、抜本的、一体的な税制改革の中で議論を行う必要があると考えている。現在の諸情勢を勘案すれば、19年度予算の歳出削減の状況、来年７月ごろに判明する18年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えている」旨の答弁があった。
[1]「憲法を改正する目的」に関する質疑に対して、「国の理想、形を物語る憲法は、日本が占領されている時代に占領軍の深い関与のもとで制定され、また60年近くを経て現実にそぐわないものとなっている。だからこそ私たち自身の手で、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要であると考えている。与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待する」旨の答弁があった。
[2]「集団的自衛権行使の是非」に関する質疑に対して、「これまでの憲法解釈や国会での議論の積み重ねを十分に尊重し、国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるように、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究していく。研究に当たっては、これまでの国会等における議論も踏まえ、検討を進めていきたいと考えている」旨の答弁があった。
「地方分権に関する基本的な考え方」に関する質疑に対して、「地方の活力なくして国の活力はない。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう、必要な体制の整備を含め、地方分権を進める。関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進め、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等を図る。
地方税については、国、地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図る。また、道州制の本格的導入に向けた道州制ビジョンの策定を進めていく」旨の答弁があった。
[1]「在日米軍再編の今後の進め方」に関する質疑に対して、「在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ地元の負担を軽減するもので、実現させなければならない。沖縄県など地元の切実な声によく耳を傾け、着実に進めていく」旨の答弁があった。
[2]「在日米軍再編の予算と法的枠組みの在り方」に関する質疑に対して、「日本側の経費負担については、現在、再編案の詳細な計画等について日米間で検討しており、鋭意検討を進め、できるだけ早期に明らかにしたい。法的枠組みについては、地域振興策等の必要性を踏まえ、法整備が必要か否かも含め検討を進めているところである」旨の答弁があった。
そのほか、中小企業支援対策、農業政策、災害に強い国土の形成等についての質疑が行われた。
安倍内閣総理大臣の所信表明演説（第165回国会）
| 年月日 | 議案等 |
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平成18年 9月26日 |
○内閣総理大臣の指名
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| 9月29日 |
○国務大臣の演説
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| 10月2日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 質疑 鳩山由紀夫君（民主）、中川秀直君（自民）、松本剛明君（民主） 答弁 安倍内閣総理大臣 |
| 10月3日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 質疑 太田昭宏君（公明）、志位和夫君（共産）、日森文尋君（社民） 答弁 安倍内閣総理大臣、伊吹文部科学大臣、柳澤厚生労働大臣、冬柴国土交通大臣 |
| 10月10日 |
○北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案（逢沢一郎君外12名提出）〈可決〉 趣旨弁明 逢沢一郎君（自民） |
| 10月13日 |
○趣旨説明
塩崎内閣官房長官 質疑 石破茂君（自民）、山口壯君（民主） 答弁 安倍内閣総理大臣、麻生外務大臣、久間防衛庁長官 |
| 10月19日 |
○平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）〈可決〉 討論 後藤斎君（民主） |
| 10月24日 |
○趣旨説明
甘利経済産業大臣 質疑 北神圭朗君（民主）、赤羽一嘉君（公明） 答弁 甘利経済産業大臣、高市国務大臣 |
| 10月26日 |
○趣旨説明
麻生外務大臣 質疑 三ッ矢憲生君（自民）、笠浩史君（民主） 答弁 麻生外務大臣、松岡農林水産大臣、甘利経済産業大臣、柳澤厚生労働大臣 |
| 10月27日 |
○趣旨説明
久間防衛庁長官 質疑 中谷元君（自民）、津村啓介君（民主）、佐藤茂樹君（公明）、赤嶺政賢君（共産）、菅野哲雄君（社民） 答弁 久間防衛庁長官、塩崎内閣官房長官、麻生外務大臣 |
| 11月2日 |
○趣旨説明
菅総務大臣 質疑 林幹雄君（自民）、逢坂誠二君（民主） 答弁 安倍内閣総理大臣、菅総務大臣 |
| 11月7日 |
○趣旨説明
山本金融担当大臣 質疑 柴山昌彦君（自民）、北橋健治君（民主）、石井啓一君（公明）、佐々木憲昭君（共産）、重野安正君（社民） 答弁 塩崎内閣官房長官、山本金融担当大臣、溝手国家公安委員会委員長、長勢法務大臣、尾身財務大臣 |
| 11月14日 |
○趣旨説明
長勢法務大臣 質疑 倉田雅年君（自民）、平岡秀夫君（民主） 答弁 長勢法務大臣、柳澤厚生労働大臣、溝手国家公安委員会委員長 |
| 11月16日 |
○教育基本法案（第164回国会、内閣提出）〈可決〉 討論 斉藤斗志二君（自民）、西博義君（公明） |
| 11月28日 |
○道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（第164回国会、内閣提出）〈可決〉 討論 逢坂誠二君（民主） |
| 11月30日 |
○官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案（第164回国会、達増拓也君外５名提出）〈否決〉 ○入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（第164回国会、保岡興治君外６名提出）〈可決〉 討論（以上２件） 太田和美君（民主）、斉藤鉄夫君（公明） ○貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）〈可決〉 討論 川内博史君（民主） ○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（第164回国会、内閣提出）〈可決〉 討論 赤嶺政賢君（共産）、今津寛君（自民）、辻元清美君（社民）、笹木竜三君（民主）、東順治君（公明）、糸川正晃君（国民） |
| 12月15日 |
○本国会の会期を12月19日まで４日間延長するの件（議長発議）〈可決〉 討論 松野頼久君（民主）、江渡聡徳君（自民）、穀田恵二君（共産）、日森文尋君（社民） ○安倍内閣不信任決議案（小沢一郎君外８名提出）〈否決〉 趣旨弁明 菅直人君（民主） 討論 石原伸晃君（自民）、牧義夫君（民主）、石井郁子君（共産）、保坂展人君（社民） |
| 12月19日 |
○請願155件〈採択〉 |
北朝鮮による核開発は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。このため国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続けてきた。我が国をはじめ関係各国は、六者会合を中心として、サミット・ＡＲＦなどあらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、最大限の外交努力を重ねてきた。特に、北朝鮮が核実験の予告を行ったことを受け、国際社会は、国連安全保障理事会声明の採択をはじめとした様々な取組みにより、北朝鮮の自制を促してきたところである。このような努力を無視する今回の北朝鮮の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。
本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するところであり、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮が直ちに全ての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。
政府は、本院の趣旨を体し、更なる情報の収集・分析に努めつつ、直ちにあらゆるルートを通し北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係５カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に六者会合に復帰し全ての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は、中国・韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国連憲章第７章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。
右決議する。
本院は、安倍内閣を信任せず。
右決議する。
本院は、外務大臣麻生太郎君を信任せず。
右決議する。
