衆議院

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10 国土交通委員会

【第165回国会】

(1)委員名簿(45人)

委員長塩谷 立君自民
理事後藤 茂之君自民理事中野 正志君自民
理事西銘 恒三郎君自民理事葉梨 康弘君自民
理事山本 公一君自民理事伴野 豊君民主
理事三日月 大造君民主理事高木 陽介君公明
赤池 誠章君自民石田 真敏君自民
遠藤 宣彦君自民小里 泰弘君自民
大塚 高司君自民鍵田 忠兵衛君自民
梶山 弘志君自民亀岡 偉民君自民
北村 茂男君自民坂本 剛二君自民
桜井 郁三君自民島村 宜伸君自民
杉田 元司君自民鈴木 淳司君自民
薗浦 健太郎君自民長崎 幸太郎君自民
長島 忠美君自民馳 浩君自民
林田 彪君自民松本 文明君自民
宮澤 洋一君自民盛山 正仁君自民
吉田六左エ門君自民若宮 健嗣君自民
泉 健太君民主黄川田 徹君民主
小宮山 泰子君民主古賀 一成君民主
下条 みつ君民主土肥 隆一君民主
長安 豊君民主鷲尾 英一郎君民主
井上 義久君公明伊藤 渉君公明
穀田 恵二君共産亀井 静香君国民

(2)議案審査等

付託された議案は、内閣提出法律案1件、議員提出法律案3件(うち継続審査2件)及び承認を求めるの件2件、委員会提出法律案は1件で、審査等の概況は、次のとおりである。

[1]建築士法等の一部を改正する法律案(内閣提出第5号)

○要旨

建築物の安全性の確保を図るため、一定規模の建築物の設計における構造設計一級建築士等による構造関係規定等への適合性確認の義務付け、建築士試験の受験資格見直し、建築士事務所に所属する建築士に対する定期講習受講の義務付け、分譲マンションなど一定の建設工事における一括下請負の全面的禁止等の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

可決(附帯決議)

[2]海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案(石破茂君外4名提出、第164回国会衆法第24号)

○要旨

(第164回国会参照)

○審査結果

継続審査

[3]観光立国推進基本法案(愛知和男君外6名提出、第164回国会衆法第34号)

○要旨

(第164回国会参照)

○審査結果

撤回

[4]観光立国推進基本法案(国土交通委員長提出、衆法第4号)

○要旨

観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めるもの

○結果

成案・提出決定

[5]交通基本法案(細川律夫君外5名提出、衆法第6号)

○要旨

交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、移動に関する権利を明確にし、交通についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、交通に関する基本的施策を定めるもの

○審査結果

継続審査

[6]特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件(内閣提出、承認第1号)

○要旨

北朝鮮の貨客船「万景峰92号」の入港を6箇月間禁止する閣議決定(平成18年7月5日)を受け、特定船舶入港禁止法第5条第1項の規定に基づき、入港禁止の実施について国会の承認を求めるもの

○主な質疑内容

○審査結果

承認

[7]特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出、承認第2号)

○要旨

入港禁止についての7月5日の閣議決定の一部が変更(特定船舶を「万景峰92号」から「北朝鮮船籍のすべての船舶」に変更する等)されたことを受け、特定船舶入港禁止法第5条第1項の規定に基づき、入港禁止の実施について国会の承認を求めるもの

○主な質疑内容

○審査結果

承認

《議案審査等一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
建築士法等の一部を改正する法律案(内閣提出第5号) 18.10.24 11.13 11.15 11.28

11.29
11.29

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民)

(附)
11.30

可決
国土交通 12.12

可決

(附)
12.13

可決
12.20

法114号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案(石破茂君外4名提出、第164回国会衆法第24号) (18.5.16) 9.26 (12.19)

(閉会中審査)
観光立国推進基本法案(愛知和男君外6名提出、第164回国会衆法第34号) (18.6.7) 9.26 (12.6)

(撤回許可)
観光立国推進基本法案(国土交通委員長提出、衆法第4号) 18.12.6 12.6

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・公明・共産)

(欠-国民)
12.7

可決
国土交通 12.12

可決

(附)
12.13

可決
12.20

法117号
交通基本法案(細川律夫君外5名提出、衆法第6号) 12.13 12.14 (12.19)

(閉会中審査)

承認

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件(内閣提出、承認第1号) 18.10.13 10.17 10.18 10.18 10.18

承認(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民)
10.19

承認
国土交通 11.2

承認
11.8

承認
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出、承認第2号) 10.27 12.6 12.8 12.8 12.8

承認(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・国民)
12.8

承認
国土交通 12.14

承認
12.15

承認

(3)国政調査

国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

(4)決議

決議は1件で、その内容は次のとおりである。

観光立国の推進に関する件(平成18.12.6)

政府は、観光立国推進基本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

  1. 本法に基づく観光立国推進基本計画の策定に当たっては、観光行政強化の観点から関係各省庁が密接な連携の下に施策を講ずることを旨とするとともに、その作成過程で幅広い関係者の声を反映するよう努めること。
  2. 地方公共団体の自主性及び主体性を尊重しつつ、やる気のある地域による知恵と工夫にあふれた観光振興の取組みを支援することにより、交流人口の拡大と魅力ある地域づくりの推進に努めること。
  3. 日本の伝統と文化を体現し、もてなしの心により観光立国を支える旅館業をはじめとした観光に関わる中小企業について、その経営基盤を確立するための施策の充実に努めること。
  4. 景観法に基づく良好な景観の形成を推進するとともに、心ない観光客による落書やごみの放置などの行為から美しい自然や文物、景観を保護するため、観光客のモラルの向上を図るための施策に努めること。
  5. より柔軟に休暇を取得しやすくすることにより、国民が旅行しやすい環境を整え、観光需要を創出するため、産業界と連携して国民的な運動の推進に努めるとともに、家族旅行等に係る児童生徒の休暇制度その他の制度面における検討を行うこと。
  6. 国際会議、国際文化・スポーツイベント、国際展示会・見本市などを通じた観光交流の拡大に努めること。
  7. 交通機関・高速道路などの交通施設における弾力的な料金体系の導入等により、旅行に関する費用の低廉化の促進に努めること。
  8. 観光立国の実現に関する施策の遂行に当たっては、各省庁の横断的な英知を結集しながら、総合的、効果的かつ効率的に行い、行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること。

右決議する。

(5)参考人

出頭日 職業 氏名 審査・調査案件
平成18.11.29 社団法人日本建築士会連合会会長 宮本 忠長君 建築士法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

社団法人日本建築家協会会長 仙田 滿君
新建築家技術者集団全国代表幹事 本多 昭一君

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