12　安全保障委員会

【第166回国会】

（1）委員名簿（30人）

委員長	木村　太郎君	自民
理事	今津　　寛君	自民	理事	北村　誠吾君	自民
理事	寺田　　稔君	自民	理事	中谷　　元君	自民
理事	仲村　正治君	自民	理事	笹木　竜三君	民主
理事	神風　英男君	民主	理事	遠藤　乙彦君	公明
	安次富　修君	自民		石破　　茂君	自民
	江渡　聡徳君	自民		大塚　　拓君	自民
	大前　繁雄君	自民		瓦　　　力君	自民
	高木　　毅君	自民		浜田　靖一君	自民
	福田　良彦君	自民		宮路　和明君	自民
	山内　康一君	自民		山崎　　拓君	自民
	石関　貴史君	民主		津村　啓介君	民主
	長島　昭久君	民主		前田　雄吉君	民主
	赤松　正雄君	公明		赤嶺　政賢君	共産
	辻元　清美君	社民		下地　幹郎君	国民
	西村　真悟君	無

（2）議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出第27号）

○要旨

在日米軍の再編に当たり、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺市町村に対し交付金の交付等の特別の措置を講じ、併せて沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から在沖米海兵隊のグアム移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例等を定めるもの

○主な質疑内容

• 在日米軍再編に伴う経費の総額
• 在沖米海兵隊のグアム移転経費に関する日本側負担額の算定根拠
• 再編交付金の交付基準
• 再編交付金の交付により在日米軍再編の促進を図る手法の妥当性
• 本法律案で政令に委任されている事項の具体的内容

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

可決

[2]防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第28号）

○要旨

防衛施設庁を廃止し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編等を行うとともに、特別の機関として防衛監察本部を新設するほか、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊の設置を可能とし、陸上自衛隊の中央即応集団及び第11師団並びに海上自衛隊の地方隊を改編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更することを主な内容とするもの

○主な質疑内容

• 地方防衛局と地方協力本部の関係
• 防衛監察本部への人材登用の在り方
• 防衛監察本部の規模の妥当性
• 防衛施設庁廃止及び同庁機能の防衛省本省統合に伴う人員削減規模の妥当性
• 陸上自衛隊第11師団を旅団に改編する理由

○審査結果

可決（附帯決議）

[3]安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第93号）

○要旨

国家安全保障に係る諸課題に即座に対応できるよう、官邸の司令塔機能の強化に向けた体制の整備を行うため、安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その審議事項を国家安全保障に関する幅広い事項に拡充するとともに、新たに内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官等による審議の仕組みを創設し、同会議に特定の事項を専門的に調査審議する専門会議を置くほか、事務局を設置する等の措置を講じるもの

○審査結果

継続審査

《議案審査一覧》

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出第27号）	19.2.9	3.23	3.23	3.23	3.27 3.29 4.3 4.10 4.12	4.12 可決(多) (賛-自民・公明・下地幹郎君・西村真悟君) (反-共産・社民)	4.13 可決	外交防衛	5.22 可決 (附)	5.23 可決	5.30 法67号
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第28号）	2.9	5.10	5.10	5.15	5.18 5.24	5.24 可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民・西村真悟君) (反-共産・社民) （附）	5.25 可決	外交防衛	5.31 可決 (附)	6.1 可決	6.8 法80号
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第93号）	19.4.6		6.7				(7.5) (閉会中審査)

（3）国政調査

国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

• 防衛庁の省移行に伴うシビリアンコントロールへの影響の有無
• 武器輸出三原則の趣旨及び内容についての防衛大臣の認識
• 六者会合における北朝鮮の弾道ミサイル問題に係る議論の有無と今後の対応
• 我が国の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムのうちペトリオットＰＡＣ−３による防護可能範囲及び首都を防護する場合の展開地域
• ＢＭＤシステム開発が新たな軍拡競争に発展する懸念
• 辺野古崎における環境現況調査の方法及び内容を公表する必要性
• 在沖米軍北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設候補地選定における米軍の運用と自然環境保護との優先関係
• 自衛隊の国際平和協力活動に関してＮＡＴＯ・ＥＵの経験則に学ぶ必要性
• アフガニスタンにおけるＰＲＴ（地方復興支援チーム）への我が国の参加についての防衛大臣及び外務大臣の見解
• インテリジェンスに係る我が国の現状に対する防衛大臣及び外務大臣の認識

（4）参考人

出頭日	職業	氏名	審査・調査案件
平成19.4.10	軍事評論家	江畑　謙介君	駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）
	大阪大学大学院法学研究科教授	坂元　一哉君
	拓殖大学国際学部教授	川上　高司君
	沖縄大学名誉教授	新崎　盛暉君
5.17	千歳市長	山口幸太郎君	国の安全保障に関する件（基地問題等）
	岩国市長	井原　勝介君
	宜野湾市長	伊波　洋一君

（5）視察

視察日	視察地名	視察目的	視察委員
平成19.6.13	東京都（福生市）、神奈川県	国の安全保障における防衛等の実情調査	15人