衆議院

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第6 予備的調査

1 予備的調査制度の概要

「予備的調査」とは、衆議院の委員会が行う審査又は調査のために、委員会がいわゆる下調査として衆議院調査局長又は衆議院法制局長に調査を命じて行わせるものであり、平成10年から実施されている。

2 実施された予備的調査

平成19年に実施された予備的調査の概要は、次のとおりである。

(1) 国家公務員の再就職状況に関する予備的調査(平岡秀夫君外112名提出、平成19年衆予調第2号)

(主な調査事項)

中央省庁ごとに、公益法人等調査対象法人における国家公務員の再就職者につき、

ア 当該団体における国家公務員再就職者数、取締役相当役職員のうちの国家公務員再就職者数、取締役相当役以外の職員のうちの国家公務員再就職者数等

イ 当該団体に対しての補助金等交付、事業発注等による金銭の交付の件数と合計額等

(2) 独立行政法人の組織等に関する予備的調査(武正公一君外112名提出、平成19年衆予調第3号)

(主な調査事項)

平成19年10月1日時点で存在する独立行政法人につき、

ア 移行前後の組織及び役職員数等

イ 役員の氏名、経歴、給与総額、退職金支給総額等

ウ 各府省の独立行政法人評価委員の総数、審議会等委員の経歴等

エ 予算額・決算額、資産、監査状況、取引状況等

オ 関係法人に対する出資額、他の法人等への出向職員数等

カ 中期計画の数値目標、達成状況等

キ 平成18年度の支出概要(目的、相手先、契約形態等)

ク 各府省からの再就職者の概要(最終役職名、出身組織、再就職年月、当該法人での役職等)

ケ 各独立行政法人から他法人への再就職者の概要(最終役職名、出身組織、再就職年月、再就職先での役職等)

コ 各独立行政法人が平成18年度末において出資する法人の法人名、出資総額及び出資比率

サ 各独立行政法人の平成18年度における有価証券の増減及び固定資産の売却状況

(3) 特殊法人の組織等に関する予備的調査(原口一博君外112名提出、平成19年衆予調第4号)

(主な調査事項)

平成19年10月1日時点で存在する特殊法人につき、

ア 組織形態、資本金、政府出資比率、役員の任免、予算・決算に係る国会及び政府の関与等

イ 職員数及び役員数

ウ 役員の氏名、経歴、給与総額、退職金支給総額等

エ 予算額・決算額、資産、監査状況、取引状況等

オ 関係法人に対する出資額等、他の法人等の出向職員数等

カ 平成18年度の支出概要(目的、相手先、契約形態等)

キ 各府省からの再就職者の概要(最終役職名、出身組織、再就職年月、当該法人での役職等)

ク 各特殊法人から他法人への再就職者の概要(最終役職名、出身組織、再就職年月、再就職先での役職等)

ケ 各特殊法人が平成18年度末において出資する法人の法人名、出資総額及び出資比率

コ 各特殊法人の平成18年度における有価証券の増減及び固定資産の売却状況

(4) 決算及び平成20年度予算の概算要求等に関する予備的調査(中川正春君外112名提出、平成19年衆予調第5号)

(主な調査事項)

ア 決算に関する調査

(ア) 一般会計及び特別会計における翌年度繰越額、不用額等並びに特別会計勘定別の決算剰余額等

(イ) 一般会計及び特別会計の目の積算内訳までにおける翌年度繰越額、不用額等

(ウ) 一般会計及び特別会計の目の積算内訳で繰越率、不用率が、20%以上となったものの当該年度以降の繰越率及び不用率等

(エ) 新規に予算計上した事業の当該年度以降における目までの執行率等

イ 決算検査報告に関する調査

(ア) 会計検査院の決算検査報告掲記事項の事項別件数金額等

(イ) 会計検査院の決算検査報告で指摘を受けた事項について改善措置を講じていない事業の指摘金額等

ウ 平成20年度予算の概算要求等に関する調査

(ア) 各府省の重点施策等に係る概算要求額の細目、積算内訳等

(イ) 平成19年度予算における執行(又は執行予定)単価等及び平成20年度予算の概算要求における積算単価等

(5) 中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査(松野頼久君外111名提出、平成19年衆予調第6号)

(主な調査事項)

中央省庁、特定独立行政法人、特殊法人につき、

ア 金銭交付の件数及び総額並びに金銭交付件数等の多い相手先各上位30団体の金銭交付総額、国家公務員の在職者数等

イ 補助金等交付の件数及び総額並びに補助金交付件数等の多い相手先各上位30団体の補助金交付総額、国家公務員の在職者数等

ウ 契約に基づく金銭交付の件数、総額並びに3年連続して契約に基づき金銭交付を行っている団体の金銭交付額、国家公務員の在職者数等

エ 契約形態別(一般競争入札による契約、指名競争入札による契約、随意契約、特に特命随意契約)の金銭交付の状況(平均落札率、金銭交付件数等の多い団体への交付総額、国家公務員の在職者数等、事業発注状況等)

なお、(1)から(5)のほか、中小企業及び個人に対する金融機関などによる債権回収の実態、これについての司法統計等に関する予備的調査要請書(前田雄吉君外48名提出、平成19年衆予調第1号)が提出されている。

[参考]予備的調査一覧

1 委員会の議決に基づく予備的調査

  件名 委員会 議決日 命令日 報告書提出日
事務・事業の評価・監視システム導入に関する予備的調査 決算行政監視 平成10. 6.17 6.17 8.28
国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査 国会等移転特 14. 7.30 7.30 10.16


2 40人以上の議員からの要請に基づく予備的調査

  件名 要請者 提出日 送付日
(送付委員会)
命令日 報告書
提出日
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案策定過程に関する予備的調査 山本孝史君
外62名
平成10. 3.24 3.25
(厚生)
3.30 4.30
国鉄長期債務関連法案に関する予備的調査 佐藤敬夫君
外54名
10. 4.13 4.23
(運輸)
4.24 5.22
中華人民共和国ベチューン医科大学病院に対する政府開発援助に関する予備的調査 中村鋭一君
外39名
10. 6.18 6.18
(外務)
8. 7 10. 6
公益法人の運営実態に関する予備的調査 仙谷由人君
外40名
11. 5.20 5.21
(内閣)
5.21 6. 9
特定公益増進法人の認定及び寄附の実態に関する予備的調査 山本孝史君
外41名
11. 8.11

8.12
(内閣)
8.13 11. 5
公共事業の個別事業内容・実施状況等に関する予備的調査 前原誠司君
外40名
11.12. 9 12.10
(建設)
12.15 12. 3.16
銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査 小沢辰男君
外43名
11.12.13 12.14
(大蔵)
12.14 12. 3.16
神奈川県警の警察官不祥事発生の対応に関する予備的調査 坂上富男君
外49名
11.12.14 12.15
(地方行政)
12.15 12. 2.15
医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査 中川智子君
外53名
12. 2.28 2.29
(厚生)
4.21 解散により消滅( 6. 2)
10 医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査 中川智子君
外65名
12. 8. 1 8. 3
(厚生)
8. 4 9.12
11 新潟県刈羽村生涯学習施設等建設における電源立地促進対策交付金の使途に関する予備的調査 佐藤謙一郎君
外52名
12.11.29 11.30
(商工)
12. 1 13. 2. 5
(経済産業)
12 原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査 鮫島宗明君
外42名
14. 2.13 2.14
(経済産業)
2.20 3.28
13 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 野田佳彦君
外45名
14. 6.13 6.17
(総務)
7.11 7.30
14 東海地震の強震動予測に基づく主要施設の耐震安全性に関する予備的調査 細野豪志君
外44名
14. 7.22 7.23
(災害対策特)
7.25 10.17
15 年金福祉施設の建設と運営に関する予備的調査 海江田万里君
外44名
16. 3. 1 3. 3
(厚生労働)
3.11 4. 8
16 「官製資格ビジネス」に関する予備的調査 鈴木克昌君
外40名
16. 3.12 3.16
(総務)
3.23 4.27
17 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 武正公一君
外40名
16. 6.10 6.11
(総務)
6.16 8. 3
18 金融機関等からの借入の連帯保証の実態に関する予備的調査 中津川博郷君
外87名
16. 6.14 6.15
(財務金融)
6.16 10.13
19 知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査 額賀福志郎君
外41名
平成17. 8. 8 8. 8
(文部科学)
  解散により消滅( 8. 8)
20 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 武正公一君
外53名
17.10.13 10.14
(総務)
10.18 18. 1.19
21 知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査 前田雄吉君
外44名
17.10.27 10.28
(文部科学)
11. 1 18. 2.10
22 中央省庁の事務事業の精査に関する予備的調査 松本剛明君
外45名
17.10.28 10.28
(決算行政監視)
11. 1 18. 1.20
23 公益法人等における国家公務員の再就職状況及び中央政府からの補助金等交付状況に関する予備的調査 松本剛明君
外45名
17.10.28 10.28
(内閣)
11. 1 18. 2. 3
24 三位一体の改革に伴う地方公共団体の財政への影響及びその調整に関する予備的調査 中川正春君
外50名
18. 3. 3 3. 7
(総務)
3.10 10.24
25

中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査 松本剛明君
外44名
18.11.16 11.17
(決算行政監視)
11.22 19. 3.29
26

独立行政法人の組織等に関する予備的調査 武正公一君
外54名
18.11.21 11.21
(総務)
11.24 19. 3. 6
27 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査 松本剛明君
外42名
18.12.14 12.14
(厚生労働)
12.19 19. 2.14
28 中小企業及び個人に対する金融機関などによる債権回収の実態、これについての司法統計等に関する予備的調査 前田雄吉君
外48名
19. 6.28      
29 国家公務員の再就職状況に関する予備的調査 平岡秀夫君
外112名
19.10.29 11.1
(内閣)
11.22
30 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 武正公一君
外112名
19.10.29 11.1
(総務)
11.15
31 特殊法人の組織等に関する予備的調査 原口一博君
外112名
19.10.29

11.1
(総務)
11.15
32 決算及び平成20年度予算の概算要求等に関する予備的調査 中川正春君
外112名
19.10.29 11.1
(予算)
11.20
33 中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査 松野頼久君
外111名
19.10.29 11.1
(決算行政監視)
11.21


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