○国会年表

　平成19年１月１日から平成20年１月15日までの政治等の主な動きについて国会を中心に作成したものである。

年月日	事項
平成19（2007) 1. 9	○防衛省発足 ○安倍内閣総理大臣、欧州諸国を訪問（英国、ドイツ、ベルギー、フランス）及び東アジアサミット等出席（フィリピン・セブ）のため出発（1.15 帰国）
12	○安倍内閣総理大臣、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）最高意思決定機関北大西洋理事会（ＮＡＣ）で演説
15	○第166回国会（常会）召集詔書公布 ○民主党定期党大会（～1.16） ○第２回東アジア首脳会議（サミット）フィリピン・セブにて開催（北朝鮮に核開発問題と拉致問題の解決に向けた取組を促す議長声明採択）
17	○自由民主党定期大会
19	政府「平成19年度税制改正の要綱について」閣議決定
21	○県知事選挙　山梨県・横内正明、愛媛県・加戸守行、宮崎県・東国原英夫 ○ゲブーザ・モザンビーク大統領夫妻来日（1.22 天皇陛下と会見　1.23 衆議院議長表敬　同日日・モザンビーク首脳会談　1.24 離日）
23	政府「規制改革推進本部の設置について」閣議決定
25	第166回国会（常会）召集（会期150日間　延長１回12日間　会期実数162日間　7.5まで）衆院会派別議員数（自民306　民主113　公明31　共産９　社民７　国民５　無９）参院会派別議員数（自民111　民主82　公明24　共産９　社民６　国民４　無４欠２）衆院特別委員会設置（災害対策　倫理選挙　沖縄北方　青少年　テロ・イラク　拉致問題　憲法調査）平成18年度補正予算提出（2.6 成立）平成19年度総予算提出（3.26 成立）特別会計に関する法律案（閣法）提出（3.26 成立）平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（閣法）提出（3.23 成立）参院常任委員長選任（外交防衛外１－自民）特別委員会設置（災害対策　沖縄北方　倫理選挙　拉致問題　ＯＤＡ　憲法調査）政府「日本経済の進路と戦略について」閣議決定「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」閣議決定
26	開会式両院施政方針・外交・財政・経済演説
29	衆院施政方針演説等に対する質疑（２日間）
30	参院副議長角田義一君辞任副議長選挙　今泉昭君（民主）当選今泉副議長党籍離脱施政方針演説等に対する質疑（２日間）民主、今泉昭君の退会届及び角田義一君の入会届を提出政府「道州制特別区域基本方針について」閣議決定
1.31	衆院予算委　野党欠席（1.27 柳澤厚生労働大臣の講演会発言（「女性は産む機械」）をめぐり混乱）
2. 1	○フランス共和国国民議会議員団来日（衆議院招待　2.7 離日）
2	衆院平成18年度補正予算可決（民主・共産・社民・国民欠席）所得税法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（3.23 成立）
6	衆院地方税法の一部を改正する法律案（閣法）提出（3.23 成立）地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（3.23 成立）産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（4.27 成立）中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（閣法）提出（4.27 成立）企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（閣法）提出（4.27 成立）参院平成18年度補正予算可決・成立（民主・共産・社民・国民欠席） ○強制失踪防止条約（国家による拉致などの禁止）の署名式（パリ）（日本を含む57か国署名）
7	衆院予算委　特に少子化等について集中審議（２日間） ○大阪地裁、弁護士法違反の罪に問われた衆議院議員西村真悟君に有罪判決（2.21 確定）
8	○第５回六者会合第３次会合（2.13 成果文書「共同声明（平成17.9.19）の実施のための初期段階の措置」を採択、閉幕）
9	衆院日本国教育基本法案（衆法　民主）提出（5.18 否決）雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（4.11 参院修正議決、4.19 回付案同意）児童手当法の一部を改正する法律案（閣法）提出（3.28 成立）農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（閣法）提出（5.9 成立）駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（駐留軍再編特措法案）（閣法）提出（5.23 成立）防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（防衛省設置法等改正案）（閣法）提出（6.1 成立）
13	衆院株式会社日本政策投資銀行法案（閣法）提出（6.6 成立）雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（閣法）提出（6.1 成立）短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（パートタイム労働法改正案）（閣法）提出（5.25 成立）株式会社商工組合中央金庫法案（閣法）提出（5.25 成立）
15	○李肇星・中国外交部長来日（同日衆議院議長表敬　2.17 離日）
20	衆院菅総務大臣、平成19年度地方財政計画について発言公職選挙法の一部を改正する法律案（倫理選挙特委員長）提出（2.21 成立）（知事選、市区町村長選での公約の配布選挙運動用ビラの頒布を解禁） ○チェイニー米国副大統領来日（2.21 横須賀基地訪問　同日天皇陛下と引見　同日安倍内閣総理大臣と会談　2.22 拉致被害者家族と面会　同日離日）
2.21	衆院予算委公聴会　平成19年度総予算について公述人から意見聴取（２日間）
23	衆院予算委　雇用・労働問題等について集中審議地方公営企業等金融機構法案（閣法）提出（5.23 成立）
25	○ニット・タイ外相来日（2.27 日タイ修好120周年開幕式典出席　2.28 離日）
26	○エンフバヤル・モンゴル国大統領夫妻来日（同日日・モンゴル首脳会談　2.27 参議院議場で国会演説　2.28 天皇陛下と会見　3.2 離日）
27	衆院株式会社日本政策金融公庫法案、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（株式会社日本政策金融公庫法案及び同法整備法案）（閣法）提出（5.18成立）国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件提出（4.27 承認）国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（閣法）提出（4.27 成立） ○フラトコフ・ロシア連邦首相夫妻来日（同日衆議院議長表敬　2.28 日・露首脳会談　同日離日）
3. 1	衆院予算委　地域格差等について集中審議
2	衆院予算委　平成19年度総予算可決財務金融委　特別会計に関する法律案可決予算委員長金子一義君解任決議案（民主）提出（3.3へ延会の後、否決）総務委員長佐藤勉君解任決議案（民主）提出（3.3 否決）財務金融委員長伊藤達也君解任決議案（民主）提出（3.3 撤回）（予算関連法案の３月６日採決で合意）更生保護法案（閣法）提出（6.8 成立）
3	衆院平成19年度総予算可決
5	○中国、第10期全国人民代表大会　第５回会議開幕（～3.16）
6	衆院特別会計に関する法律案可決参院特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（閣法）提出（5.24 成立） ○夕張市財政再建団体へ移行
7	○サーカシヴィリ・グルジア大統領夫妻来日（3.8 衆議院議長表敬　同日日・グルジア首脳会談　3.9 天皇陛下と会見　3.11 離日）
9	衆院地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（地方公共団体財政健全化法案）（閣法）提出（6.15成立）自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法）提出（5.11 成立） ○参議院奈良県選挙区選出議員荒井正吾君（自民）辞職
10	政府中央教育審議会、教育改革関連３法改正の方向性について答申
11	○ハワード・豪首相来日（3.13 日豪首脳会談、安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名　3.14 離日）
12	○ロクバンダーラ・スリランカ民主社会主義共和国国会議長一行来日（衆議院議長招請　3.17 離日）
13	衆院犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（犯罪被害者の権利利益保護法案）（閣法）提出（6.20成立）日本年金機構法案（閣法）、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法）（社会保険庁改革関連２法案）提出（6.30 成立）労働契約法案（閣法）提出（衆院継続）労働基準法の一部を改正する法律案（閣法）提出（衆院継続）最低賃金法の一部を改正する法律案（閣法）提出（衆院継続）刑法の一部を改正する法律案（閣法）提出（5.17 成立）
3.15	衆院憲法調査特委　日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆法第164回国会自民・公明共同提出）、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（衆法第164回国会民主提出）（国民投票関連２法案）審議入り参院予算委公聴会
16	○衆議院北海道選挙区選出議員荒井總君（民主）辞職
20	衆院雇用保険法等の一部を改正する法律案可決
22	○衆議院岩手県第１区選出議員達増拓也君（民主）退職（公職選挙法第90条による）衆院内閣・法務委連合審査会　犯罪による収益の移転防止に関する法律案について質疑憲法調査特委公聴会　国民投票関連２法案について公述人から意見聴取 ○元日本共産党委員長・元衆議院議員村上弘君死去（85歳）
23	衆院青少年特委　児童虐待問題について参考人から意見聴取参院第１回日中議員会議（参議院日中交流議員団、全国人民代表大会代表団出席　3.22 全人代代表団来日　3.28 離日）
24	○国連安全保障理事会公式会合、対イラン追加制裁決議案を全会一致で採択
25	○参議院広島県選挙区選出議員柏村武昭君（自民）退職（公職選挙法第90条による） ○能登半島でＭ6.9の地震発生
26	○衆議院比例代表選出議員選挙北海道選挙区繰上補充（石川知裕君（民主）　当選人決定　3.27 当選報告書受領）参院平成19年度総予算可決・成立特別会計に関する法律案可決・成立予算委　安全・安心等に関する集中審議
27	衆院民主、石川知裕君の会派所属届提出短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（パートタイム労働法改正案）（衆法　民主）提出（審査未了）政府「国連ネパール政治ミッション（ＵＮＭＩＮ）」閣議決定（非武装陸上自衛官６名派遣　派遣期間2007.4.1～2008.3.31）国連東ティモール統合ミッション（ＵＮＭＩＴ）の派遣期間延長を閣議決定
28	衆院国土交通委　航空の安全・安心について参考人から意見聴取憲法調査特委　国民投票関連２法案審査のため新潟県及び大阪府に委員派遣（地方公聴会）
30	衆院イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（イラク支援特措法改正案）（閣法）提出（6.20成立）学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（教育再生関連３法案）（閣法）提出（6.20 成立）
3.31	○裁判官弾劾裁判所裁判長竹山裕君退任 ○財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（理事長・村山富市元総理）解散
4. 1	○裁判官弾劾裁判所裁判長に保岡興治君就任 ○国立国会図書館長に長尾真君任命 ○新潟市（新潟県）、浜松市（静岡県）、政令指定都市に移行（全国の政令指定都市は計17市）
2	衆院災害対策特委　平成19年能登半島地震による被害状況等調査のため石川県に委員派遣政府地方分権改革推進委員会初会合　５月末までに基本的な考え方提示　秋に中間取りまとめ ○米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結合意　自動車、牛肉で歩み寄り
3	衆院海洋基本法案（国土交通委員長）提出（4.20 成立）海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（国土交通委員長）提出（4.20 成立） ○経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、2006年の政府開発援助（ＯＤＡ）実績（暫定値）を公表 ○日・タイ経済連携協定署名
5	衆院憲法調査特委公聴会　国民投票関連２法案について公述人から意見聴取
6	衆院安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（衆院継続）放送法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（衆院継続）
8	○第16回統一地方選挙前半戦（13都道府県知事、４政令指定市長、44道府県議、15政令市議）投票日　北海道・高橋はるみ、岩手県・達増拓也、東京都・石原慎太郎、神奈川県・松沢成文、福井県・西川一誠、三重県・野呂昭彦、奈良県・荒井正吾、鳥取県・平井伸治、島根県・溝口善兵衛、徳島県・飯泉嘉門、福岡県・麻生渡、佐賀県・古川康、大分県・広瀬勝貞、札幌市・上田文雄、静岡市・小嶋善吉、浜松市・鈴木康友、広島市・秋葉忠利
10	衆院内閣・経済産業委連合審査会　株式会社日本政策金融公庫法案及び同法整備法案について質疑厚生労働委　パートタイム労働法改正案（閣法及び衆法）について参考人から意見聴取経済産業委　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について参考人から意見聴取安全保障委　駐留軍再編特措法案について参考人から意見聴取政府「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」及び「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」閣議決定（北朝鮮制裁半年間延長） ○マカオ金融当局が現地の銀行バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮関連資金約2,500万ドルの凍結解除を発表
11	衆院内閣委　株式会社日本政策金融公庫法案及び同法整備法案について参考人から意見聴取雇用基本法案（衆法　民主）提出（4.26 否決）労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（衆法　民主）提出（審査未了）若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（衆法　民主）提出（4.26 否決） ○ドイツ連邦共和国連邦議会議員団来日（衆議院招待　4.18 離日） ○温家宝・中国首相来日（同日日・中首脳会談　4.12 衆議院議場で国会演説衆・参両院議長表敬　同日天皇陛下と引見　4.13 離日）参院雇用保険法等の一部を改正する法律案修正議決（4.19 衆院　回付案同意）
4.12	衆院憲法調査特委　国民投票関連２法案を併合修正議決（国民欠席） ○警察庁、1973年に失踪した高敬美（当時６歳）、剛（同３歳）姉弟を北朝鮮による拉致被害者と認定
13	衆院特別委員会設置（教育再生特委）国民投票関連２法案を併合修正（両案を併合して一案とし、題名を日本国憲法の改正手続に関する法律案（国民投票法案）とする）議決駐留軍再編特措法案可決法務委　少年法等の一部を改正する法律案（閣法第164回国会提出）について参考人から意見聴取法務・厚生労働委連合審査会　少年法等の一部を改正する法律案について質疑被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（衆院継続） ○Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議、「世界経済は過去30年超で最も力強い持続的拡大を経験している」とする共同声明を採択し閉幕
17	衆院教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（教育再生関連３法案）（衆法　民主）提出（5.18否決）参院経済産業委　経済成長戦略大綱に関する件について参考人から意見聴取 ○長崎市長選挙で選挙運動中の伊藤一長市長が選挙事務所前で銃撃され死亡
18	衆院内閣・財務金融委連合審査会　株式会社日本政策金融公庫法案及び同法整備法案について質疑
19	衆院少年法等の一部を改正する法律案修正議決パートタイム労働法改正案（閣法）可決イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（衆法　民主）提出（5.15否決）
20	衆院特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件提出（6.1 承認）外国為替及び外国貿易法第10条第２項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件提出（6.13 承認）政府３月25日発生した能登半島地震を激甚災害法に基づき局地激甚災害に指定
4.22	○参議院福島県選挙区選出議員補欠選挙（増子輝彦君（民主）当選、4.25当選通知書受領） ○参議院沖縄県選挙区選出議員補欠選挙（島尻安伊子君（無所属）当選、4.25 当選通知書受領） ○第16回統一地方選挙後半戦（一般市長・市議、町村長・町村議、区長・区議）投票日
23	参院憲法調査特委　国民投票法案について参考人から意見聴取 ○エリツィン前ロシア大統領死去（76歳）
24	参院憲法調査特委　国民投票法案審査のため愛知県及び宮城県に委員派遣（地方公聴会） ○文部科学省、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）実施
25	○日本国憲法施行60周年記念式を衆議院憲政記念館で挙行衆院国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（6.30 成立）参院民主、増子輝彦君の入会届提出
26	○日本国憲法施行60周年記念展示（衆議院憲政記念館　～5.20）衆院雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案可決株式会社商工組合中央金庫法案可決株式会社日本政策金融公庫法案及び同法整備法案可決児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（青少年特委員長）提出（5.25 成立）教育再生特委　教育再生関連７法案（閣法及び衆法）について参考人から意見聴取 ○安倍内閣総理大臣、米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、エジプト・アラブ共和国訪問に出発（5.3 帰国） ○ミャンマーと北朝鮮が23年５か月ぶりに国交を回復することで合意
27	○第116回ＩＰＵ会議（インドネシア・バリ　～5.4）
30	○米国務省、2006年国際テロ報告書発表　北朝鮮を引き続きテロ支援国家と認定
5. 1	○ブッシュ米大統領、イラク駐留米軍戦闘部隊の来年３月末までの撤収を盛り込んだ補正予算案に拒否権行使
3	○日本国憲法施行60周年記念国会議事堂特別参観（～5.4） ○前大阪府知事横山ノック（本名山田勇）君死去（75歳）
5	○東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）財務相会議開催（京都）
6	○フランス大統領選挙決選投票でニコラ・サルコジ民衆運動連合（ＵＭＰ）総裁が当選
7	衆院歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案、公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（年金信頼回復３法案）（衆法　民主）提出（審査未了）参院憲法調査特委　国民投票法案審査のため福岡県及び北海道に委員派遣（地方公聴会）
8	衆院国民新党、下地幹郎君の会派所属届提出国民新党・無所属の会、「国民新党・そうぞう・無所属の会」に会派名称変更届提出教育再生特委　教育再生関連７法案（閣法及び衆法）について参考人から意見聴取参院環境委　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取
5. 9	衆院国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（天下り根絶関連３法案）（衆法　民主）提出（6.7 否決）教育再生特委　教育再生関連７法案（閣法及び衆法）審査のため山形県及び福岡県に委員派遣（地方公聴会）政府安倍内閣総理大臣、経済財政諮問会議に101の独立行政法人の全面的見直しを指示 ○東ティモール大統領選挙決選投票でラモス・ホルタ首相が当選
10	衆院地方公営企業等金融機構法案可決参院憲法調査特委　国民投票法案について参考人から意見聴取　国民投票法案審査のため埼玉県及び神奈川県に委員派遣（地方公聴会） ○東京高裁、自民党旧橋本派政治団体１億円ヤミ献金事件で政治資金規正法違反罪に問われた村岡兼造元官房長官に一審（無罪）を破棄し有罪判決 ○ブレア英国首相、６月27日退陣表明
14	衆院教育再生特委　教育再生関連７法案（閣法及び衆法）審査のため富山県及び愛媛県に委員派遣（地方公聴会）参院国民投票法案可決・成立外交防衛委　駐留軍再編特措法案審査のため沖縄県に委員派遣 ○ブアソーン・ラオス首相来日（同日日・ラオス首脳会談　5.16 衆・参両院議長表敬　5.17 離日）
15	衆院イラク支援特措法改正案可決教育再生特委　教育再生関連７法案（閣法及び衆法）について参考人から意見聴取参院内閣委　株式会社日本政策金融公庫法案及び同法整備法案について参考人から意見聴取
16	両院国家基本政策委合同審査会　国家の基本政策について討議（同5.30討議）衆院教育再生特委公聴会　教育再生関連７法案（閣法及び衆法）について公述人から意見聴取参院厚生労働委　パートタイム労働法改正案について参考人から意見聴取政府アジア・ゲートウェイ戦略会議、航空自由化の推進などをうたった「アジア・ゲートウェイ構想」を決定
17	衆院刑法の一部を改正する法律案可決・成立安全保障委　基地問題等について参考人から意見聴取参院内閣・財政金融委連合審査会　株式会社日本政策金融公庫法案及び同法整備法案について質疑法務委　少年法等の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取
18	衆院教育再生関連４法案（衆法）を否決教育再生関連３法案（閣法）を可決環境委　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取参院株式会社日本政策金融公庫法案及び同法整備法案可決・成立 ○Ｇ８財務相会合開催（ドイツ・ポツダム　～5.19）（ヘッジファンド規制、監視の在り方など議論）
5.19	衆院沖縄北方特委　沖縄本土復帰35周年に当たり、沖縄本島及び離島振興等に関する実情調査のため沖縄県に委員派遣（～5.21）参院参議院創設60周年記念特別参観開催（～5.20）
21	○天皇皇后両陛下、ヨーロッパ諸国（スウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニア、英国）訪問にご出発（5.30 ご帰国）衆院総務委　地方公共団体財政健全化法案審査のため北海道に委員派遣（地方公聴会） ○「離婚後の300日特例」制度スタート　民法第772条問題
22	衆院総務委　地方公共団体財政健全化法案について参考人から意見聴取厚生労働委　社会保険庁改革関連２法案及び年金信頼回復３法案について参考人から意見聴取国土交通委　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について参考人から意見聴取
23	衆院予算委　政治資金問題等について集中審議参院駐留軍再編特措法案可決・成立地方公営企業等金融機構法案可決・成立
24	衆院株式会社日本政策投資銀行法案可決カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（農林水産委員長）提出（6.1 成立）参院法務・厚生労働委連合審査会　少年法等の一部を改正する法律案について質疑政府安倍内閣総理大臣、地球温暖化対策数値目標として「世界全体の温室効果ガス排出量を現状から2050年までに半減する」との政府方針を発表 ○米上下両院、イラク戦費を含む補正予算案を可決（民主党が求めていた駐留米軍撤退時期明記は見送り）
25	衆院地方公共団体財政健全化法案可決防衛省設置法等改正案可決厚生労働委　社会保険庁改革関連２法案可決参院パートタイム労働法改正案可決・成立少年法等の一部を改正する法律案可決・成立株式会社商工組合中央金庫法案可決・成立政府「『平成18年度食料・農業・農村の動向』及び『平成19年度食料・農業・農村施策』について」(食料・農業・農村白書)閣議決定（食料自給率向上を訴える）「『平成18年度エネルギーに関する年次報告書』について」（エネルギー白書）閣議決定（温室効果ガス全排出国参加の枠組みづくりを強調）イノベーション25戦略会議、長期戦略指針「イノベーション25」を取りまとめる ○安倍内閣総理大臣、衆議院厚生労働委で、社会保険庁の5,000万件にのぼる年金加入記録管理不備問題に関し、本来の受給額との差額を時効で５年分しか受け取れない受給者救済のため時効撤廃方針を表明
5.28	○農林水産大臣・衆議院熊本県第３区選出議員松岡利勝君死去（62歳）　後任赤城徳彦君任命（6.1 付） ○第28回日本・ＥＵ議員会議（東京）（～5.29）
29	衆院内閣委　国家公務員法等の一部を改正する法律案及び天下り根絶関連３法案について参考人から意見聴取法務委　犯罪被害者の権利利益保護法案について参考人から意見聴取厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（年金時効特例法案）（衆法　自民・公明共同）提出（6.30 成立）地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（閣法）提出（衆院継続）政府地方分権改革推進本部設置（6.11 初会合）「『平成18年度ものづくり基盤技術の振興施策』について」（ものづくり白書）閣議決定
30	両院国家基本政策委合同審査会　国家の基本政策について討議衆院厚生労働委　委員長不信任の動議を否決年金時効特例法案可決政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆法　自民・公明共同）提出（6.29成立）政府首長の多選問題に関する調査研究会、報告書提出　首長多選制限は合憲規制改革会議、第一次答申決定　緑資源機構主要事業の廃止など地方分権改革推進委員会、「基本的な考え方」をまとめる（31日安倍内閣総理大臣に提出）
31	衆院議院運営委員長逢沢一郎君解任決議案（民主・社民・国民共同）提出・否決厚生労働委員長櫻田義孝君解任決議案（民主・社民・国民共同）提出・否決厚生労働大臣柳澤伯夫君不信任決議案（民主・社民・国民共同）提出・否決社会保険庁改革関連２法案、年金時効特例法案審議中に延会参院文教科学委　教育再生関連法案（閣法及び参法）について参考人から意見聴取環境委　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取政府知的財産推進計画2007策定
6. 1	衆院社会保険庁改革関連２法案及び年金時効特例法案可決犯罪被害者の権利利益保護法案修正議決内閣委　国家公務員法等の一部を改正する法律案及び天下り根絶関連３法案について参考人から意見聴取参院防衛省設置法等改正案可決・成立雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案可決・成立政府イノベーション推進本部設置「『防災に関してとった措置の概況』及び『平成19年度の防災に関する計画』について」（防災白書）閣議決定「『平成18年度母子家庭の母の就業支援施策の実施状況』及び『平成19年度母子家庭の母の就業支援施策』について」(母子家庭白書)閣議決定（児童扶養手当受給者最多の98万人超）子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議、中間報告まとめるワーク・ライフ・バランス憲章策定を提言教育再生会議、第２次報告提出　大学９月入学拡大、小中学校授業時間増に向けた土曜授業活用、道徳の教科化などふるさと納税研究会初会合　ふるさと納税制度創設検討開始
6. 2	○北朝鮮からの脱北者４人、木造船で青森に漂着　 ○初の日米豪防衛相会談（シンガポール）
3	○県知事選挙　青森県・三村申吾 ○日中韓外相会議開催（韓国・済州島）
4	政府柳澤厚生労働大臣、未統合の年金記録約5,000万件の照合を平成20年５月までに終え、平成21年３月までに受給者・加入者に通知する方針を発表
5	参院法務委　更生保護法案について参考人から意見聴取政府「『平成18年度環境の状況』及び『平成19年度環境の保全に関する施策』について』（環境白書）並びに「『平成18年度循環型社会の形成の状況』及び『平成19年度循環型社会の形成に関する施策』について」（循環型社会白書）閣議決定 ○安倍内閣総理大臣、ドイツ訪問に出発（6.9 帰国） ○日・ＥＵ定期首脳協議（ベルリン）　温暖化ガス2050年に半減目標で一致 ○日豪外務・防衛相会談　防衛交流拡大合意
6	参院株式会社日本政策投資銀行法案可決・成立政府財政制度等審議会、「平成20年度予算編成の基本的考え方について」提出 ○柳澤厚生労働大臣、衆議院厚生労働委で、公的年金保険料納付記録について約5,000万件とは別に、昭和62年３月時点で最大1,430万件がコンピューター上に未記録と答弁 ○主要国首脳会議（サミット）開催（ドイツ・ハイリゲンダム　～6.8）　（6.8　2050年までに温暖化ガス排出を少なくとも半減させるなどの議長総括を発表）
7	衆院国家公務員法等の一部を改正する法律案可決天下り根絶関連３法案否決参院文教科学委　教育再生関連法案（閣法及び参法）について参考人から意見聴取 ○警察庁、昨年１年間の自殺者は32,155人で、９年連続３万人超と発表
8	参院厚生労働委　社会保険庁改革関連２法案及び年金時効特例法案について参考人から意見聴取政府「自殺総合対策大綱について」閣議決定（平成28年までに自殺率を平成17年比２割以上減目指す）「『平成18年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況』及び『平成19年度高齢社会対策』について」（高齢社会白書）閣議決定（平成67年に高齢者（65歳以上）が人口の４割突破と予測）
9	○インファンテ・メキシコ合衆国下院議長一行来日（衆議院議長招請　6.14 離日）
11	参院文教科学委　教育再生関連法案（閣法及び参法）審査のため茨城県、福島県、愛知県及び神奈川県に委員派遣（地方公聴会　～6.12）
12	参院総務委　地方公共団体財政健全化法案について参考人から意見聴取政府「『平成18年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況』及び『平成19年度交通安全施策に関する計画』について」（交通安全白書）閣議決定（平成18年中の交通事故死は６年連続減少し6,352人　減少理由は飲酒運転厳罰化など）
6.13	衆院内閣委　道路交通法の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取参院平成17年度決算議決法務委　犯罪被害者の権利利益保護法案について参考人から意見聴取財政金融委　公認会計士法等の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取 ○最高裁、議員１人当たり有権者数格差が最大2.17倍だった平成17年９月衆院選小選挙区定数配分は憲法に違反しないとして上告棄却
14	衆院政治資金規正法の一部を改正する法律案可決 ○総務省、年金記録問題検証委員会初会合
15	衆院財務金融・法務委連合審査会　電子記録債権法案について質疑財務金融委　委員長不信任動議否決参院地方公共団体財政健全化法案可決・成立文教科学委公聴会　教育再生関連法案（閣法及び参法）について公述人から意見聴取政府「『平成18年度障害者施策の概況』について」（障害者白書）閣議決定「『平成18年度科学技術の振興に関する年次報告』について」（科学技術白書）閣議決定
18	衆院懲罰委　委員長不信任動議可決（民主、国民欠席）　議員内山晃君（民主）に対し30日間の登院停止議決参院内閣委　国家公務員法等の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取厚生労働委　社会保険庁改革関連法案、年金時効特例法案について参考人から意見聴取
19	衆院議員内山晃君懲罰事犯の件議決（登院停止30日間）河野議長不信任決議案（民主・社民・国民共同）提出（6.20 否決）政府「『平成18年度男女共同参画社会の形成の状況』及び『平成19年度男女共同参画社会の形成の促進施策』について」（男女共同参画白書）閣議決定「平成18年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について」閣議決定< 「経済財政改革の基本方針2007について」（骨太の方針）閣議決定
20	衆院決算行政監視委　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件（放送のあり方）について参考人から意見聴取参院公明、福本潤一君の退会届提出犯罪被害者の権利利益保護法案可決・成立イラク支援特措法改正案可決・成立教育再生関連３法案（閣法）可決・成立
22	衆院会期延長を議決（7.5までの12日間　参院議決に至らず）政府「規制改革推進のための３か年計画について」閣議決定（緑資源機構事業廃止など15分野）
25	政府年金記録確認中央第三者委員会初会合 ○財務省、平成18年度末の国債・借入金などの国の債務残高が前年度比0.8％増の834兆3,786億円で過去最高に達したと発表
26	政府平成19年版国民生活白書閣議に配布
6.27	○国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）、世界人口白書2007年版発表　世界人口66億1,590万人　１位中国、２位インド、３位米国　日本は１億2,830万人で10位 ○トニー・ブレア英国首相の後任にゴードン・ブラウン財務相が就任
28	○国土交通省航空・鉄道事故調査委員会、ＪＲ西日本福知山線脱線事故の最終事故調査報告書を国土交通大臣に提出 ○元内閣総理大臣・元衆議院議員宮澤喜一君死去（87歳　8.28 内閣・自由民主党合同葬）
29	衆院安倍内閣不信任決議案（民主・社民・国民共同）提出・否決参院厚生労働大臣柳澤伯夫君問責決議案（民主・社民・国民共同）提出・否決内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案（民主・社民・国民共同）提出・否決厚生労働委員長鶴保庸介君解任決議案（民主・社民・国民共同）提出・否決社会保険庁改革関連２法案、年金時効特例法案審議中に延会政府青少年の現状と施策（青少年白書）閣議に配布
30	参院社会保険庁改革関連２法案可決・成立年金時効特例法案可決・成立国家公務員法等の一部を改正する法律案可決・成立（中間報告） ○久間防衛大臣、講演で第二次世界大戦での米国の原爆投下を「しょうがない」と発言　野党、責任追及へ
7. 1	○新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）主催「政権公約検証大会」開催　安倍内閣総理大臣と小沢民主党代表が討論
3	○初代海洋政策担当大臣冬柴鐵三国土交通大臣兼任政府平成19年情報通信に関する現状報告（情報通信白書）閣議に配布（日本の情報通信機器世界シェア低下に警鐘）第29次地方制度調査会発足総会
4	○防衛大臣久間章生君辞任　後任小池百合子君任命 ○財務省、国の平成18年度一般会計決算概要発表　一般会計税収は前年度比37億円増の49兆691億円で、補正予算額を1兆4,000億円下回り４年ぶりの予算割れ
5	第166回国会閉会政府「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」と題する総合対策決定
6	政府平成19年版日本の防衛（防衛白書）閣議に配布（北朝鮮ミサイル脅威強調）
9	○中国残留孤児生活支援を検討していた与党プロジェクトチームが、単身世帯で月最大14万6,000円支給の支援策を正式決定
10	政府「イラク人道復興支援措置法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について」閣議決定（航空自衛隊の派遣期間を平成20.7.31まで延長）平成19年版通商白書閣議に配布（貿易投資立国を提言）
11	○与野党党首公開討論会開催（日本記者クラブ主催）
12	○第21回参議院議員通常選挙施行公示 ○衆議院南関東選挙区選出議員長浜博行君（民主）退職（公職選挙法第90条による）
17	政府年金業務・社会保険庁監視等委員会の総務省への設置閣議決定（7.25 発足初会合）平成19年版警察白書閣議に配布（暴力団資金源分析）
16	○新潟県でＭ6.8の地震発生（中越沖地震）
7.18	○元日本共産党議長・元参議院議員宮本顕治君死去（98歳）
19	○衆議院比例代表選出議員選挙南関東選挙区繰上補充（藤井裕久君（民主）当選人決定　7.20 当選報告書受領）
20	衆院民主、藤井裕久君の会派所属届提出
22	○県知事選挙　群馬県・大沢正明
29	○衆議院岩手県第１区選出議員補欠選挙（階猛君（民主）当選　8.1 当選報告書受領） ○衆議院熊本県第３区選出議員補欠選挙（坂本哲志君（無）当選　8.1 当選報告書受領） ○第21回参議院議員通常選挙　投票率（比例代表58.63％　選挙区58.64％）（比例代表（民主20　自民14　公明７　共産３　社民２　国民１　日本１）選挙区（民主40　自民23　公明２　国民１　無７））
30	○自民・公明党首会談　連立政権維持、安倍内閣総理大臣続投で合意
8. 1	衆院民主、階猛君の会派所属届提出 ○農林水産大臣赤城徳彦君辞任　後任若林正俊環境大臣兼任
3	○第167回国会（臨時会）召集詔書公布参院民主、松下新平君の退会届提出政府平成19年版労働経済の分析（労働経済白書）閣議に配布（ワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）実現が重要と指摘）
6	衆院自由民主党、「自由民主党・無所属会」に会派名称変更届提出自民、坂本哲志君の会派所属届提出参院民主、友近聡朗君の入会届提出
7	第167回国会（臨時会）召集（会期４日間　8.10まで）衆院会派別議員数（自民306　民主113　公明31　共産９　社民７　国民６　無８）参院会派別議員数（民主113　自民85　公明20　共産７　社民５　国民４　無８）開会式衆院特別委員会設置（災害対策　倫理選挙　沖縄北方　青少年　テロ・イラク　拉致問題）参院議長選挙　江田五月君（民主）当選副議長選挙　山東昭子君（自民）当選常任委員長選任（内閣外９―民主６　自民４）特別委員会設置（災害対策）江田議長・山東副議長党籍離脱政府平成19年度年次経済財政報告（経済財政白書）閣議に配布（成長へ生産性向上急務と指摘） ○神奈川県警、小林温議員派による公職選挙法違反事件で出納責任者ら３人を買収容疑で逮捕
8	両院人事院勧告（若年層に限り給与月額を0.35％引き上げなど）受領 ○小沢民主党代表、シーファー駐日大使との会談でテロ特措法の期間延長に反対を表明
9	衆院経済産業委　平成19年新潟県中越沖地震による東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所の被災状況等調査のため新潟県に委員派遣災害対策特委　平成19年新潟県中越沖地震による被害状況等調査のため新潟県に委員派遣参院国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（参法　民主）提出（未付託のまま未了）郵政民営化法の一部を改正する法律案（参法　民主・社民・国民共同）提出（未付託のまま未了）
8.10	第167回国会閉会参院自由民主党、「自由民主党・無所属の会」に会派名変更届提出自民、荒井広幸君の入会届提出政府平成20年度予算概算要求基準閣議了解（一般歳出上限47兆3,000億円）平成18年版原子力安全白書閣議に配布（「中越沖地震に関する見解と今後の対応」を添付）
15	○安倍内閣総理大臣、靖国神社参拝を見送り
17	○第３回日中議会交流委員会北京会合開催（北京）
19	○安倍内閣総理大臣、インドネシア、インド、マレーシア訪問に出発（8.25帰国）（8.20 インドネシア・ユドヨノ大統領と首脳会談後、経済連携協定（ＥＰＡ）署名　8.22 インド国会で演説、シン首相と首脳会談　8.24 マレーシア・アブドゥラ首相と首脳会談）
26	○県知事選挙　埼玉県・上田清司
27	○自民党、役員を決定（幹事長麻生太郎君　総務会長二階俊博君　政調会長石原伸晃君）安倍改造内閣成立（自公連立政権）
29	○メルケル独首相来日（8.29 安倍内閣総理大臣と会談　8.30 民主党小沢代表と会談　8.31 離日）
31	参院民主、森田高君の入会届提出 ○民主党、役員を決定（小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長は留任　代表代行輿石東君（参議院議員会長兼任）、政調会長直嶋正行君）
9. 2	○バチェレ・チリ大統領来日（9.3 天皇陛下と会見　同日衆・参両院議長表敬　同日日・チリ首脳会談　9.5 離日）
3	○農林水産大臣遠藤武彦君辞任　後任若林正俊君任命（9.4 付）
4	衆院自民、玉沢徳一郎君の会派離脱届提出 ○参議院神奈川県選挙区選出議員小林温君（自民）辞職
5	参院民主、鈴木陽悦君の入会届提出 ○民主党、「次の内閣」メンバーを発表　新設の年金担当大臣長妻昭君起用
6	○第168回国会（臨時会）召集詔書公布
7	○第６回Ｇ８下院議長会議（議長サミット）開催（ベルリン）（～9.8） ○参議院神奈川選挙区選出議員繰上補充（西川玲子君（公明）当選人決定　同日当選通知書受領）参院公明、松あきら君（西川玲子君）の入会届提出 ○安倍内閣総理大臣、オーストラリア訪問（ＡＰＥＣ首脳会議出席）に出発（9.10 帰国）
8	○第15回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、オーストラリア・シドニーにて開催（～9.9）
10	第168回国会（臨時会）召集（会期62日間　延長２回66日間　会期実数128日間　20.1.15まで）衆院会派別議員数（自民305　民主113　公明31　共産９　社民７　国民６　無９）参院会派別議員数（民主115　自民84　公明21　共産７　社民５　国民４　無６）開会式両院所信表明演説衆院常任委員長選任（議院運営外15―自民12　民主２　公明２）・特別委員会設置（災害対策　倫理選挙　沖縄北方　青少年　テロ・イラク　拉致問題）参院常任委員長選任（内閣外15―民主８　自民６　公明２）・特別委員会設置（災害対策　沖縄北方　倫理選挙　拉致問題　ＯＤＡ）・民主党・新緑風会、「民主党・新緑風会・日本」に会派名変更届提出・民主、田中康夫君の入会届提出
9.12	衆院所信演説に対する質疑を行う予定の本会議は、安倍内閣総理大臣の突然の辞意表明のため、流会 ○安倍内閣総理大臣、緊急記者会見を開き、辞意を表明
14	参院国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（年金保険料流用禁止法案）（民主）提出（11.2可決（参））（衆院継続） ○自民党総裁選告示（9.15 立候補受付　福田康夫元官房長官、麻生太郎幹事長）政府平成19年版厚生労働白書閣議に配布　持続可能な医療制度構築の必要性訴え
19	○国連安全保障理事会、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動を延長する新決議案採択
23	○自民党、党大会に代わる両院議員総会（総裁に福田康夫君を選出）
24	○自民党、役員を決定（幹事長伊吹文明君　総務会長二階俊博君（留任）　政務調査会長谷垣禎一君　選挙対策委員長（新設）古賀誠君） ○国連「気候変動に関するハイレベル」会合（ニューヨーク）　総理特使として森元総理出席　温暖化ガス削減に向け連携するとの議長総括を発表し閉幕
25	衆院内閣総理大臣に福田康夫君（自民）指名参院内閣総理大臣に小沢一郎君（民主）指名両院協議会　成案得られず衆院河野議長、憲法第67条第２項により、衆議院の議決（福田康夫君）が国会の議決となったと宣告 ○自民（福田）・公明（太田）党首会談　連立政権継続で合意 ○安倍内閣総辞職
26	福田内閣成立（自公連立政権）
28	衆院労働契約法案（民主）提出（11.7 撤回許可）参院障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案（民主）提出（参院継続） ○高村外務大臣、国連本部でミャンマーのニャン・ウィン外相と会談し、日本人カメラマンが射殺された事件について抗議
10. 1	両院所信表明演説参院政治倫理審査会　会長に平田健二君（民主）を選任
2	○欧州評議会議員会議第16回ＯＥＣＤ活動拡大討議（フランス・ストラスブール　～10.3）
3	衆院所信表明演説に対する質疑（２日間）政治倫理審査会会長辞任・補欠選任　（玉沢徳一郎君（自民）辞任　愛知和男君（自民）選任）
10. 4	参院所信表明演説に対する質疑（２日間）
5	参院調査会設置（国際・温暖化　国民生活　少子共生）事務総長川村良典君辞任　小幡幹雄君当選 ○第117回ＩＰＵ会議（スイス・ジュネーブ　～10.10）
9	衆院予算委　基本的質疑（～10.10）予算の実施状況に関する件について政府北朝鮮に対する経済制裁措置半年間再延長を閣議決定
12	政府年金記録問題に関する関係閣僚会議設置を閣議了解（10.19 初会合） ○神奈川県議会、知事の任期を連続３期12年までに制限する全国初の多選禁止条例案を可決
14	○ヒフィケプニェ・ポハンバ・ナミビア大統領来日（10.17 衆議院議長表敬　同日離日）
15	参院予算委　基本質疑（～10.17）予算の執行状況に関する調査 ○ヘン・サムリン・カンボジア王国国民議会議長一行来日（衆議院議長招請10.20 離日）
17	衆院テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（新テロ対策特措法案）（閣法）提出（衆院再議決により平成20.1.11 成立）
18	衆院平成17年度決算
19	衆院特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件提出（11.14 承認）（入港禁止を平成20年４月13日まで６か月間延長）外国為替及び外国貿易法第10条第２項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件提出（11.14 承認） ○先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議開催（ワシントン）　米サブプライム住宅ローン問題をきっかけとする金融市場の混乱などで世界経済の減速に懸念を示した声明採択
23	参院日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参法　民主・社民・国民共同）提出（12.12 可決（参））（衆院継続）国民新党、会派解散届出民主、亀井亜紀子君、亀井郁夫君、自見庄三郎君、長谷川憲正君の入会届提出
26	○福田内閣資産公開
29	衆院テロ・イラク特委　防衛省問題について証人喚問（守屋武昌前防衛事務次官）
30	政府人事院勧告完全実施見送りを閣議決定
31	両院衆参議運委員長、国会同意人事案件について両院議運委合同の新たな会議を設置することで合意
11. 1	○インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法であるテロ対策特措法が失効（11.2 撤収）
2	衆院厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案（自民・公明共同）提出（12.4 修正議決　12.12 成立） ○自民・民主党首会談
11. 4	○民主党小沢代表、辞意を表明（11.7 撤回）
5	衆院テロ・イラク特委　新テロ対策特措法案について参考人から意見聴取
7	衆院テロ・イラク特委秘密会　新テロ対策特措法案について参考人質疑（寺岡正善元海上幕僚監部防衛部防衛課長） ○スペイン下院議員団一行来日（衆議院招待　11.12 離日）
8	衆院労働契約法案（閣法第166回国会提出）修正議決（11.28 成立）・最低賃金法の一部を改正する法律案（閣法第166回国会提出）修正議決（11.28 成立） ○憲政記念館特別展開催（～11.30）　重光葵とその時代―昭和の動乱から国連加盟へ― 参院被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参法　民主・自民・公明共同）提出（11.9 成立）
9	衆院会期延長を議決（35日間　11.11～12.15　参院議決に至らず）
14	参院 14機関・28人の国会同意人事案の一部を否決（56年ぶり）（衆議院11.13 同意）
15	参院外交防衛委　防衛省問題に関する件について参考人質疑（株式会社山田洋行代表取締役社長）・証人喚問（前防衛事務次官守屋武昌君） ○福田内閣総理大臣、米国訪問に出発（11.17 帰国）（11.16 ブッシュ大統領と首脳会談）
19	○福田内閣総理大臣、シンガポール共和国訪問に出発（11.22 帰国）（11.20 日中韓首脳会議、日中首脳会談、東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）首脳会議、日韓首脳会談、11.21 日・ＡＳＥＡＮ首脳会議、東アジア首脳会議）
20	両院平成18年度決算提出 ○第62回国連総会の際のＩＰＵ議会人会合開催（米国・ニューヨーク）（～11.21） ○東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議開催（シンガポール）　地球温暖化抑制、環境保全、経済共同体に関する３つの宣言を採択
22	○自民党首と野党党首と個別会談　新テロ対策特別措置法案の会期内成立に協力を要請したが、物別れ
25	○県知事選挙　高知県・尾崎正直 ○チエット・ベトナム国家主席来日（11.27 衆議院議長表敬　11.29 離日）
26	○政府税制調査会、平成20年度税制改正答申　消費税引上げの必要性、所得税・相続税増税要求
28	○東京地検特捜部、収賄容疑で前防衛事務次官守屋武昌容疑者等を逮捕、贈賄容疑で株式会社山田洋行元専務宮崎元伸容疑者を再逮捕
12. 3	政府防衛省改革に関する有識者会議初会合経済財政諮問会議　2008年度の予算編成の基本方針まとめる ○国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（ＣＯＰ13）開催（インドネシア・バリ島）（～12.15）　（12.15 ポスト京都議定書に向けた交渉の進め方などを示すバリ・ロードマップを採択し閉幕）
4	○クラスター爆弾に関するウィーン会議に向けた議員間フォーラム開催（ウィーン）
5	衆院拉致特委　米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議採択犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（財務金融委員長）提出（12.14 成立）
12. 7	参院拉致特委　米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議採択 ○法務省、死刑執行の対象者氏名と執行場所を初公表
11	衆院放送法等の一部を改正する法律案（閣法第166回国会提出）修正議決（12.21 成立）地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（衆法第166回国会提出）可決（参院継続）政府舛添厚生労働大臣、宙に浮いた年金記録約5,000万件のうち945万件は基礎年金番号への統合が困難と見られると発表
13	参院総務委　放送法等の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取
14	衆院会期延長を議決（31日間　12.16～20.1.15　参院議決に至らず）
17	政府生活安心プロジェクト関係閣僚会議　相次ぐ食品表示偽装などの再発防止に向け、国民生活の安心にかかわる61項目の緊急施策決定
18	衆院自由民主党・無所属会、「自由民主党」に会派名称変更届提出
19	衆院政治資金規正法の一部を改正する法律案（倫理選挙特委員長）提出（12.21 成立）　国会議員が関係する政治団体の１円以上の領収書の原則公開義務付け ○韓国大統領選挙で、保守系最大野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）氏が当選
22	○参議院比例代表選出議員山本孝史君（民主）死去（58歳） ○社民党大会（党首に福島みずほ君の無投票三選を正式決定）
23	○社民党、役員を決定（幹事長重野安正君　政審会長阿部知子君（留任）） ○福田内閣総理大臣、薬害Ｃ型肝炎訴訟に関し被害者全員を一律救済する方針を表明
24	政府平成20年度予算政府案閣議決定　一般会計総額は19年度当初予算より0.2％増の83兆613億円
25	政府原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議　原油高対策として、高速道路深夜料金引下げ、灯油代・ガソリン代補助最大１万円など2,150億円規模の対策決定
27	○福田内閣総理大臣、中国訪問に出発（12.30 帰国）（12.28 胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談）
28	○参議院比例代表選出議員選挙繰上補充（大石尚子君（民主）当選人決定　同日当選通知書受領）参院民主、大石尚子君の入会届提出
平成20（2008) 1. 8	衆院特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案（厚生労働委員長）提出（1.11 成立）厚生労働委　ウィルス性肝炎問題の全面解決に関する決議採択参院外交防衛委　新テロ対策特措法案について参考人（社団法人日米平和・文化交流協会理事秋山直紀君）質疑
9	両院国家基本政策委合同審査会　国家の基本政策について討議
1.10	参院厚生労働委　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案について参考人から意見聴取　肝炎対策における総合的施策の推進に関する決議採択
11	参院新テロ対策特措法案を否決衆院参議院から新テロ対策特措法案の否決通知を受領、同案の返付を受け、憲法第59条第２項に基づき衆議院議決案を出席議員の３分の２以上の多数で可決（再議決）参院民主、松浦大悟君の入会届提出
15	衆院テロ・イラク特委　証人前防衛事務次官守屋武昌君の偽証告発の件可決(同日告発) 参院外交防衛委　証人前防衛事務次官守屋武昌君の偽証告発の件可決（同日告発）第168回国会閉会