委員長 | 茂木 敏充君 | 自民 | |||
理事 | 大村 秀章君 | 自民 | 理事 | 後藤 茂之君 | 自民 |
理事 | 田村 憲久君 | 自民 | 理事 | 宮澤 洋一君 | 自民 |
理事 | 吉野 正芳君 | 自民 | 理事 | 山田 正彦君 | 民主 |
理事 | 山井 和則君 | 民主 | 理事 | 福島 豊君 | 公明 |
新井 悦二君 | 自民 | 井澤 京子君 | 自民 | ||
井上 信治君 | 自民 | 石崎 岳君 | 自民 | ||
川条 志嘉君 | 自民 | 木原 誠二君 | 自民 | ||
木村 義雄君 | 自民 | 櫻田 義孝君 | 自民 | ||
清水鴻一郎君 | 自民 | 杉村 太蔵君 | 自民 | ||
高鳥 修一君 | 自民 | 谷畑 孝君 | 自民 | ||
冨岡 勉君 | 自民 | 長崎幸太郎君 | 自民 | ||
西本 勝子君 | 自民 | 萩原 誠司君 | 自民 | ||
林 潤君 | 自民 | 福岡 資麿君 | 自民 | ||
松浪 健太君 | 自民 | 松本 純君 | 自民 | ||
松本 洋平君 | 自民 | 三ッ林隆志君 | 自民 | ||
内山 晃君 | 民主 | 岡本 充功君 | 民主 | ||
菊田真紀子君 | 民主 | 郡 和子君 | 民主 | ||
園田 康博君 | 民主 | 長妻 昭君 | 民主 | ||
細川 律夫君 | 民主 | 三井 辨雄君 | 民主 | ||
柚木 道義君 | 民主 | 伊藤 渉君 | 公明 | ||
古屋 範子君 | 公明 | 高橋千鶴子君 | 共産 | ||
阿部 知子君 | 社民 | 糸川 正晃君 | 国民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案11件(うち継続審査2件)、議員提出法律案14件(うち継続審査8件)及び参議院提出法律案2件、委員会提出法律案は3件で、審査等の概況は、次のとおりである。
1か月80時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率を2割5分から5割に引き上げるとともに、現在、原則として日単位で取得することとされている年次有給休暇について、労使協定により、5日分は時間単位での取得を可能とするもの
継続審査
公的年金制度全体に対する国民の信頼を高めるため、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置を講ずるほか、短時間労働者への厚生年金保険制度の適用拡大等の措置を講ずるもの
継続審査
平成20年度以降の基礎年金の国庫負担割合を、3分の1に1,000分の32を加えた割合から、1,000分の40を加えた割合に引き上げるもの
継続審査
平成15年に継続して支給することとされた戦没者の父母等に対する特別給付金国債(額面100万円、5年償還)の償還が終了した戦没者の父母等に対し、改めて額面100万円、5年償還の特別給付金国債を支給しようとするもの
修正
原案において「平成20年4月1日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、平成20年4月1日から適用すること
駐留軍関係離職者等臨時措置法が平成20年5月16日で、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法が平成20年6月30日でそれぞれ失効するため、法律の有効期限をそれぞれ5年間延長するもの
可決
新型インフルエンザ等感染症を新たな類型として追加し、感染者に対する入院勧告・措置等を講じるとともに、検疫の対象とするほか、鳥インフルエンザ(H5N1)を2類感染症に追加するもの
修正(附帯決議)
無症状病原体保有者について、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなすものとすること
政府又は全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の運営の安定等を図ることが重要であること及び平成20年度における国の財政収支の状況にかんがみ、当該事業等について国庫補助額の特例措置等を講ずるもの
継続審査
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律等を踏まえ、国立がんセンター等の6つの国立高度専門医療センターをそれぞれ独立行政法人に移行させるため、各法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもの
継続審査
次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、地域における子育て支援の充実、要保護児童等に対する支援の強化、地方公共団体及び事業主の取組の強化等の措置を講ずるもの
可決(附帯決議)
(参議院において未付託未了)
介護事業運営の適正化及び利用者に対する必要な介護サービスの提供の確保を図るため、介護サービス事業者に対し、介護保険法を遵守するための業務管理体制の整備及び事業廃止時等における利用者保護を義務付ける等の措置を講ずるもの
可決
障害者雇用納付金制度の適用対象をその雇用する労働者の数が常時101人以上である事業主に段階的に拡大するとともに、週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働者を雇用義務の対象に追加するもの
継続審査
本人の意思が不明の場合であり、家族の書面による承諾がある場合を新たに、臓器の移植を行うことができるようにするとともに、親族に対する臓器の優先提供を認めるもの
継続審査
運用で15歳以上の者となっている臓器提供に関する意思表示の年齢要件について、12歳以上の者の臓器提供に関する意思表示を有効なものとして取り扱うよう法律に明記するとともに、親族に対する臓器の優先提供を認めるもの
継続審査
年金教育及び広報等の事業について、施設の建設等を行わないことを条文上明記するほか、年金事業運営経費の国庫及び年金保険料の財源ごとの使途を国会に報告することとするもの
継続審査
肝炎対策を総合的に推進するため、肝炎対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びに肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、肝炎患者の療養に係る経済的支援等肝炎対策の基本となる事項を定めるもの
継続審査
児童扶養手当の支給開始後5年を経過した場合における減額措置に係る規定を削除するもの
否決
脳死の定義を「脳幹を含む脳全体のすべての機能が不可逆的に喪失すること」に改めるとともに、生体からの臓器移植について、移植対象者の親族が臓器を提供する意思を書面により表示している場合に認めることとするもの
継続審査
在外被爆者の高齢化が進み、被爆者健康手帳を取得するために来日することが身体的にも困難な状況となっていることにかんがみ、国内に居住地及び現在地を有しない場合であっても被爆地の都道府県知事に手帳の交付を申請することができるものとするもの
撤回許可
介護労働者の賃金見込額の平均額が認定基準額を下回らない旨の都道府県知事等の認定を受けた介護事業者に対し、加算介護報酬を支給しようとするもの
撤回許可
国家試験であることを明確にするため、各々の資格に係る試験の名称に「国家」を冠することとするもの
継続審査
医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のため、平成20年4月1日から実施されることとなっている後期高齢者医療制度の創設、70歳以上の一定の被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合の引上げ等を中止させようとするもの
審査未了
公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るため、本人特定調査の適切な実施等のために必要な事項を定めることにより、年金給付が事実に基づき適正に行われることを確保しようとするもの
継続審査
国民年金の任意加入被保険者であった者が満額の老齢基礎年金の給付を受けることができる要件を満たした後に納付した保険料を還付できるようにするもの
継続審査
介護従事者等の人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに、賃金をはじめとする処遇改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするもの
成案・提出決定
国及び独立行政法人等は、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設から物品等を調達するよう努めるとともに、障害者就労施設からの物品等の調達の推進に関する基本方針等を作成し、毎会計年度の終了後、調達の実績を公表することとするもの
継続審査
障害年金の受給権者について結婚や子の出生等による生活状況の変化に応じたきめ細かな対応を図る観点から、障害基礎年金、障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大するもの
継続審査
在外被爆者の高齢化が進み、被爆者健康手帳を取得するために来日することが身体的にも困難な状況となっていることにかんがみ、国内に居住地及び現在地を有しない場合であっても被爆地の都道府県知事に手帳の交付を申請することができるものとするもの
成案・提出決定
国の隔離政策に起因して被害を受けたハンセン病の患者であった者等の福祉の増進、名誉の回復等を図るため、国立療養所における療養の保障を行い、医療及び介護体制を整備するとともに、地域社会からの孤立を防ぐなど必要な措置を講ずるもの
成案・提出決定
年金保険料を年金事務費及び年金教育・広報等の事業に要する費用に充てず、国庫で負担することとするもの
継続審査
平成20年4月1日に施行された後期高齢者医療制度その他の高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度等が国民の高齢期における適切な医療を確保するものとなっていないこと等にかんがみ、これらの制度を廃止し、いったん老人保健制度に戻す等の措置を講じようとするもの
継続審査
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
労働基準法の一部を改正する法律案(内閣提出、第166回国会閣法第81号) | (19.3.13) | (19.5.24) | 20.1.18 | (19.5.25) | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第166回国会閣法第95号) | (19.4.13) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第9号) | 20.1.25 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案(内閣提出第20号) | 2.1 | 4.1 | 4.2 | 4.4 | 4.4
修正(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
4.8
修正 |
厚生労働 | 4.10
可決 |
4.11
可決 |
4.18
法18号 |
|
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第21号) | 20.2.1 | 4.1 | 4.2 | 4.4 | 4.4
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
4.8
可決 |
厚生労働 | 4.10
可決 |
4.11
可決 |
4.18
法17号 |
|
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案(内閣提出第32号) | 2.5 | 4.14 | 4.18 | 4.22
4.23 |
4.23
修正(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
4.24
修正 |
厚生労働 | 4.24
可決 (附) |
4.25
可決 |
5.2
法30号 |
|
平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案(内閣提出第37号) | 2.8 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案(内閣提出第53号) | 2.29 | 5.8 | 5.9 | 5.14
5.16 |
(6.20)
(閉会中審査) |
||||||
児童福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出第60号) | 3.4 | 5.20 | 5.21 | 5.23
5.28 |
5.28
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
5.29
可決 |
(未付託未了) | ||||
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出第67号) | 3.5 | 4.8 | 4.8 | 4.9 | 4.11
4.16 4.18 |
4.25
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
4.25
可決 | 厚生労働 | 5.20
可決 (附) |
5.21
可決 |
5.28
法42号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第69号) | 3.7 | 5.29 | 5.29 | 5.30 | 6.4 | (6.20)
(閉会中審査) |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(中山太郎君外5名提出、第164回国会衆法第14号) | (18.3.31) | 20.1.18 | (19.6.20) | 6.3 (小委) 6.10 (小委) |
(6.20)
(閉会中審査) |
||||||
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(石井啓一君外1名提出、第164回国会衆法第15号) | (18.3.31) | 20.1.18 | (19.6.20) | 6.3 (小委) 6.10 (小委) |
(6.20)
(閉会中審査) |
||||||
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(大村秀章君外4名提出、第168回国会衆法第6号) | (19.11.6) | 20.1.18 | (19.11.14) | (6.20)
(閉会中審査) |
|||||||
肝炎対策基本法案(川崎二郎君外11名提出、第168回国会衆法第8号) | (19.11.16) | 20.1.18 | (19.12.4) | (6.20)
(閉会中審査) |
|||||||
児童扶養手当法の一部を改正する法律案(西村智奈美君外2名提出、第168回国会衆法第14号) | (19.12.5) | 20.1.18 | 5.21 | 5.23
5.28 |
5.28
否決(少) (賛-民主・共産・社民・国民) (反-自民・公明) |
5.29
否決 |
|||||
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(金田誠一君外2名提出、第168回国会衆法第18号) | (19.12.11) | 20.1.18 | 5.9 | 6.3 (小委) 6.10 (小委) |
|||||||
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案(河村建夫君外5名提出、第168回国会衆法第19号) | (19.12.14) | 20.1.18 | (6.4)
(撤回許可) |
||||||||
介護労働者の人材確保に関する特別措置法案(三井辨雄君外4名提出、第168回国会衆法第24号) | (20.1.9) | 1.18 | 4.9 | 4.11
4.16 4.18 |
(4.25)
(撤回許可) |
||||||
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案(大村秀章君外5名提出、衆法第5号) | 2.15 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(山田正彦君外5名提出、衆法第6号) | 2.28 | 6.18 | (審査未了) | ||||||||
基礎年金番号を用いての把握がされていない年金個人情報に係る本人の特定に関する調査の実施等に関する法律案(長妻昭君外4名提出、衆法第10号) | 4.16 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
国民年金の任意加入被保険者であった者が納付した超過分保険料の額に相当する金額の還付のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(長妻昭君外4名提出、衆法第11号) | 4.16 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案(厚生労働委員長提出、衆法第16号) | 4.25 | 4.25
成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
4.25
可決 |
厚生労働 | 5.20
可決 |
5.21
可決 |
5.28
法44号 |
||||
国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案(田村憲久君外8名提出、衆法第20号) | 5.27 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
国民年金法等の一部を改正する法律案(長勢甚遠君外5名提出、衆法第23号) | 6.3 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出、衆法第25号) | 6.4 | 6.4
成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6.5
可決 |
厚生労働 | 6.10
可決 |
6.11
可決 |
6.18
法78号 |
||||
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案(厚生労働委員長提出、衆法第29号) | 6.6 | 6.6
成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6.6
可決 |
厚生労働 | 6.10
可決 |
6.11
可決 |
6.18
法82号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(参議院提出、第168回国会参法第1号) | 参 (19.9.14) |
20.1.18 | (19.11.14) | (6.20)
(閉会中審査) |
厚生労働 | (19.11.1)
可決 |
(11.2)
可決 |
||||
後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案(参議院提出、参法第17号) | 参 20.5.23 |
6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
厚生労働 | 6.5
可決 |
(6.6)
可決 |
国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
小委員会 | 設置日 | 構成 | 開会日 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|---|
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会 | 平成20.2.22 | 小委員18人 | 6. 3 6.10 |
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(中山太郎君外5名提出、第164回国会) 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(石井啓一君外1名提出、第164回国会) 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(金田誠一君外2名提出、第168回国会) |
出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 | 平成 20.3.26 |
食品安全委員会委員長 | 見上 彪君 | 厚生労働関係の基本施策に関する件 |
---|---|---|---|
4.16 | 学習院大学経済学部教授 | 遠藤 久夫君 | 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出) 介護労働者の人材確保に関する特別措置法案(三井辨雄君外4名提出、第168回国会) |
NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長・評論家 | 樋口 恵子君 | ||
日本社会事業大学教授 | 村川 浩一君 | ||
全国福祉保育労働組合中央本部書記次長 | 清水 俊朗君 | ||
4.22 | 国立感染症研究所感染症情報センター長 | 岡部 信彦君 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案(内閣提出) |
聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター准教授 | 清野研一郎君 | ||
厚生労働省成田空港検疫所長 | 藤井 紀男君 | ||
日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員 | 光石 忠敬君 | ||
5.16 | 国立がんセンター名誉総長 | 垣添 忠生君 | 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案(内閣提出) |
帝京大学医学部名誉教授・医療技術学部教授 | 大村 昭人君 | ||
日本医療機器産業連合会会長 | 和地 孝君 | ||
全日本国立医療労働組合国立成育医療センター支部長 | 岸田 光子君 | ||
5.28 | 恵泉女学園大学教授 | 大日向雅美君 | 児童福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 児童扶養手当法の一部を改正する法律案(西村智奈美君外2名提出、第168回国会) |
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事 | 赤石千衣子君 | ||
青山学院大学文学部教授 | 庄司 順一君 | ||
駒沢女子短期大学保育科教授 | 福川 須美君 | ||
東洋大学社会学部教授 | 森田 明美君 |
出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 | 平成 20.6.3 |
臓器移植患者団体連絡会幹事 | 見目 政隆君 | 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(中山太郎君外5名提出、第164回国会) 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(石井啓一君外1名提出、第164回国会) 8臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(金田誠一君外2名提出、第168回国会) |
---|---|---|---|
主婦 | 中村 暁美君 | ||
大阪大学医学部附属病院移植医療部副部長・病院教授 | 福嶌 教偉君 | ||
すぎもとボーン・クリニーク所長(小児科・小児神経内科) | 杉本 健郎君 | ||
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | 井田 良君 | ||
財団法人日本宗教連盟事務局長 | 稲 貴夫君 | ||
6.10 | 世界保健機関保健システム及びサービス局必須医療技術部医療技術担当課長 | ルーク・ノエル君 |