第169回国会に提出された請願は、4,945件(252種類)であり、このうち件数の多かったものは、「ガソリン税等暫定税率廃止を求めることに関する請願」1,573件、「小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願」311件、「腎疾患総合対策の早期確立に関する請願」221件などであった。
請願者の総数は、1,920万8,766人であった。
6月19日及び20日、各委員会において請願の審査が行われ、委員会において509件(18種類)の請願が採択の上内閣に送付すべきものと議決された。次いで、6月20日の本会議において「非血縁者間骨髄移植に係る医療保険の適用範囲拡大を求めることに関する請願」外508件が採択され、即日これを内閣に送付した。
また、第169回国会に受領し、各委員会に送付した陳情書は142件、意見書は4,255件であった。
委員会名 | 委員会 付託 |
委員会 採択 |
議決不要 | 未了 | 取下 | 本会議 採択 |
陳情書 参考送付 |
意見書 参考送付 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
内閣 | 183 | 1 | 0 | 182 | 0 | 1 | 10 | 87 |
総務 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 12 | 301 |
法務 | 293 | 41 | 0 | 252 | 0 | 41 | 25 | 133 |
外務 | 31 | 0 | 0 | 31 | 0 | 0 | 8 | 120 |
財務金融 | 1,815 | 0 | 0 | 1,815 | 0 | 0 | 2 | 58 |
文部科学 | 178 | 1 | 0 | 177 | 0 | 1 | 12 | 77 |
厚生労働 | 2,018 | 465 | 0 | 1,553 | 0 | 465 | 24 | 1,138 |
農林水産 | 15 | 0 | 0 | 15 | 0 | 0 | 7 | 443 |
経済産業 | 147 | 0 | 0 | 147 | 0 | 0 | 7 | 437 |
国土交通 | 125 | 0 | 0 | 125 | 0 | 0 | 23 | 1,310 |
環境 | 26 | 0 | 0 | 26 | 0 | 0 | 4 | 44 |
安全保障 | 6 | 0 | 0 | 6 | 0 | 0 | 0 | 47 |
決算行政監視 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
議院運営 | 50 | 0 | 0 | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 |
災害対策特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 3 |
倫理選挙特 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 10 |
沖縄北方特 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 2 | 4 |
青少年特 | 28 | 0 | 0 | 28 | 0 | 0 | 0 | 17 |
テロ・イラク特 | 24 | 0 | 0 | 24 | 0 | 0 | 1 | 3 |
拉致問題特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 23 |
計 | 4,945 | 509 | 0 | 4,436 | 0 | 509 | 142 | 4,255 |
(注1)「採択」は「採択の上内閣に送付」を示す。
(注2)付託された請願、参考送付された陳情書・意見書がない委員会は掲載していない。
第170回国会に提出された請願は、1,263件(163種類)であり、このうち件数の多かったものは、「後期高齢者医療制度廃止法案の衆議院での速やかな審議と可決を求めることに関する請願」175件、「事業主報酬制度の早期実現、個人企業における事業承継税制の創設に関する請願」62件、「介護報酬改定に関する請願」58件などであった。
請願者の総数は、765万5,625人であった。
12月19日及び24日、各委員会において請願の審査が行われ、委員会において177件(11種類)の請願が採択の上内閣に送付すべきものと議決された。次いで、12月24日の本会議において「豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願」外176件が採択され、即日これを内閣に送付した。
また、第170回国会に受領し、各委員会に送付した陳情書は251件、意見書は5,389件であった。
委員会名 | 委員会 付託 |
委員会 採択 |
議決不要 | 未了 | 取下 | 本会議 採択 |
陳情書 参考送付 |
意見書 参考送付 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
内閣 | 27 | 0 | 0 | 27 | 0 | 0 | 16 | 212 |
総務 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 27 | 396 |
法務 | 54 | 0 | 0 | 54 | 0 | 0 | 18 | 79 |
外務 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 10 | 29 |
財務金融 | 154 | 0 | 0 | 154 | 0 | 0 | 7 | 94 |
文部科学 | 178 | 50 | 0 | 128 | 0 | 50 | 19 | 481 |
厚生労働 | 699 | 112 | 0 | 587 | 0 | 112 | 53 | 1,741 |
農林水産 | 17 | 0 | 0 | 17 | 0 | 0 | 26 | 1,290 |
経済産業 | 46 | 15 | 0 | 31 | 0 | 15 | 18 | 295 |
国土交通 | 53 | 0 | 0 | 53 | 0 | 0 | 31 | 608 |
環境 | 11 | 0 | 0 | 11 | 0 | 0 | 12 | 71 |
安全保障 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 8 |
予算 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
議院運営 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 |
災害対策特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 13 |
倫理選挙特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 3 |
沖縄北方特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 3 |
青少年特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 18 |
テロ・イラク特 | 14 | 0 | 0 | 14 | 0 | 0 | 1 | 3 |
拉致問題特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 42 |
計 | 1,263 | 177 | 0 | 1,086 | 0 | 177 | 251 | 5,389 |
(注1)「採択」は「採択の上内閣に送付」を示す。
(注2)付託された請願、参考送付された陳情書・意見書がない委員会は掲載していない。
1 アイヌ民族を「国連先住民族権利宣言」の当該先住民族と認定すること。
2 「国連先住民族権利宣言」におけるアイヌ民族の権利を審議する有識者懇談会を官邸に設置すること。
3 アイヌ民族の社会的・経済的地位の向上のため、法的措置による総合的な施策を確立すること。
法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の定員を増員すること。
1 裁判所職員の定員を大幅にふやすこと。
2 裁判所施設を充実させるため、裁判所予算を大幅にふやすこと。
1 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費等補助金の改善充実の措置を講ずること。
2 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のため、次の事項の補助を拡充すること。
3 私立学校の教育施設設備整備のための特別助成措置を講ずること。
4 過疎地域の私立高校に対する過疎高等学校特別経費の継続と拡充及び小規模校への助成の拡充を図ること。
5 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業等支援特別経費を継続すること。
6 私立大学の教育研究の一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の2分の1補助達成を目指して経常費補助の拡充を図ること。
7 すべての生徒及び学生に対して、実効ある教育の機会均等を実現するため、育英奨学制度の拡充を図ること。育英奨学事業は、無利子貸与制を原則とし、有利子貸与制はその補完措置として、それらの充実改善を図ること。
8 私立幼稚園におけるティーム保育指導を初めとする、少人数保育を促進させるための補助の拡充を図ること。
9 私立専修学校教育の振興を図るため、情報処理関係設備及び大型教育装置整備費補助の拡充を図ること。
骨髄バンクを介して骨髄移植を受ける患者の経済的負担の軽減及び採取施設の採取受け入れ促進のために、[1]情報検索連絡調整にかかる費用等、[2]移植骨髄穿刺について加算をすること。
1 身近な地域に出産場所をふやすために、産科医・助産師の養成数をふやし、特に、正常な妊娠・出産・育児のケアを担える助産師の力を強化し、活用すること。
2 全国の出産可能な公的施設を調査し、不足している地域には、産科の閉鎖された現存施設を活用した院内助産所・バースセンターを開設する等の措置を検討すること。
3 ハイリスク妊婦や緊急搬送の高次医療施設への受け入れをスムーズに行うために、ローリスク妊婦の出産場所の選択肢(病院、診療所、助産所、自宅出産等)が保障されるよう、必要な措置を検討すること。
4 政府及び地方公共団体は、助産所の嘱託医・連携医療機関を責任持って確保し、それら地域の中核病院や公的医療機関に助産所や診療所からの緊急搬送の受け入れを義務とするよう検討すること。
国民の願いである安心で行き届いた医療のために、看護師を初めとした医療従事者をふやすこと。
1 「新基本指針」の実効性が発揮され、「魅力と働きがいのある福祉職場」をつくるために、賃金や労働条件の改善を図る施策を充実・改善すること。
2 国民への行き届いた福祉の提供と職員の労働環境の改善のために、福祉施設の職員配置を改善すること。
1 ウイルス肝炎患者・感染者救済と感染被害拡大を防止するための肝炎総合対策を至急確立すること。
2 医療費の自己負担に対する公費助成を一日も早く実施すること。
3 ウイルス肝炎患者・感染者の生活支援対策を実施すること。
4 全国の肝炎専門治療体制を早急に整備すること。
5 早期発見、早期治療を実現させるために、公費による検査体制の全国整備を急ぐこと。
6 ウイルス肝炎患者・感染者のための相談体制をつくること。
7 ウイルス肝炎患者と感染者に対する社会的偏見や差別をなくすこと。
1 腎臓病及び糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析治療に移行しないための啓発活動を広く国民運動として取り組むこと。
2 腎臓病の原因究明の研究を推進すること。
3 年齢、障害の種別、程度を問わず、必要なすべての人に介護・支援が保障される制度を確立すること。
4 通院の困難な在宅の透析患者のために、ホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障体制と、医療と福祉の連携による総合的対策を確立すること。
5 院内感染を含む医療事故を防ぐための対策を強化すること。
6 医師、看護師、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講じること。
7 臓器移植推進のための啓発・広報活動を強化するとともに、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を確立し、さらに院内コーディネーターを増員するよう指導すること。
8 災害時における透析医療の確保と患者の避難・移動を確保する体制を確立すること。
第164回国会において採択された「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に対する総合的対策」を早期に実現すること。すなわち、[1]難病の原因の究明、治療法確立のため、難病対策を一層拡充すること。[2]難病患者の医療費の負担軽減を検討すること。[3]子育て支援の立場から、先天性疾患や小児難病の子供たちへの医療費助成や教育の充実等、子供施策を進めること。[4]身体障害者福祉法など各種法制度の谷間に置かれている難病患者・長期慢性疾患患者と家族のための福祉、介護、就労、リハビリ、移動等に関する総合的対策を確立すること。[5]生涯にわたり医療を必要としている長期慢性疾患患者に対する社会的支援を検討すること。[6]看護師不足を解消して増員を図り、行き届いた安心できる看護を保障すること。[7]薬害の根絶と被害者早期救済制度を拡充すること。
1 ハンセン病問題の真の解決を図るため、「ハンセン病問題基本法」(仮称)を制定すること。
2 療養所の将来のあり方については、入所者・職員・地域住民など関係者の意見を尊重し、地域・国民のための医療・介護施設等として広く解放・発展させること。
3 ハンセン病療養所の医療・看護・介護体制の強化を図ること。
1 ウイルス肝炎に対する新しい治療薬、治療法の研究・開発を促進し、早期に健康保険の適用とすること。
2 肝硬変や肝がんに進行したB型・C型肝炎患者に対する治療について、医療費支援を検討すること。
3 ウイルス肝炎患者の障害年金制度など生活支援対策を検討すること。
4 全国どこでも肝炎の専門治療が受けられる治療体制を早急に整備すること。
5 ウイルス肝炎患者・感染者のための相談支援体制をつくること。
6 ウイルス肝炎患者と感染者に対する社会的偏見や差別をなくすこと。
平成18年3月9日に交わされた一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業に係る「確認書」の内容を厚生労働省の責任で早期履行すること。
1 専門医療の拡充を行うこと。
2 生活支援体制の拡充を行うこと。
3 交通運賃減免制度の拡充を行うこと。
4 障害者雇用率の完全適用を行うこと。
5 学校教育における正しい指導を行うこと。
1 児童福祉法第24条に基づき、国と自治体の責任による保育制度を堅持・拡充すること。
2 子供のための予算をふやすこと。
3 仕事と子育ての両立ができるよう、労働時間短縮など働き方の見直しをすること。次世代育成支援・少子化対策は、必要な予算措置をし、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ること。
1 人工授精を保険適用範囲に含めること。
2 体外受精を行うときに使用する排卵誘発剤を保険適用範囲に含めること。
3 体外受精を保険適用範囲に含めること。
1 私たちの国民運動を支えるのは、「絶対に北方四島を取り戻す」という日本政府の毅然たる外交姿勢であるため、改めて国会において北方四島の返還を求める決議をすること。
2 ロシアとの返還交渉を加速させること。交渉に当たっては国民の要望を受けとめ、「北方四島の返還なくして日ロ平和条約の締結はあり得ない」との原点に立ち、毅然たる姿勢で粘り強く、かつ誠意を持って取り組むこと。
1 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費等補助金の改善充実の措置を講ずること。
2 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のため、次の事項の補助を拡充すること。
3 私立高等学校等の防災機能強化施設整備費補助について、現状の補助率をさらに引き上げ、生徒の学習環境の安全強化を図ること。
4 過疎地域の私立高校に対する過疎高等学校特別経費の継続と拡充及び小規模校への助成の拡充を図ること。
5 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業等支援特別経費を継続すること。
6 私立大学の教育研究の一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の2分の1補助達成を目指して経常費補助の拡充を図ること。
7 すべての生徒及び学生に対して、実効ある教育の機会均等を実現するため、育英奨学制度の拡充を図ること。育英奨学事業は、無利子貸与制を原則とし、有利子貸与制はその補完措置として、それらの充実改善を図ること。
8 私立幼稚園におけるティーム保育指導を初めとする、少人数保育を促進し、多様化する幼児教育に対応できるよう補助の拡充を図ること。
9 私立専修学校教育の振興を図るため、情報処理関係設備及び大型教育装置整備費補助の拡充を図ること。
10 特別支援教育関係予算において、発達障害を含む障害のある児童・生徒に関する総合的な支援策を講ずること。
11 教育免許更新講習の受講にかかわる費用等の負担に対して、予算措置を含め有効な策を 講ずること。
1 腎臓病及び糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析治療に移行しないための啓発活動を広く国民運動として取り組むこと。
2 腎臓病の原因究明の研究を推進すること。
3 年齢、障害の種別、程度を問わず、必要なすべての人に介護・支援が保障される制度を確立すること。
4 通院の困難な在宅の透析患者のために、ホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障体制と、医療と福祉の連携による総合的対策を確立すること。
5 院内感染を含む医療事故を防ぐための対策を強化すること。
6 医師、看護師、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講ずること。
7 臓器移植推進のための啓発・広報活動を強化するとともに、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を確立し、さらに院内コーディネーターを増員するよう指導すること。
8 災害時における透析医療の確保と患者の避難・移動を確保する体制を確立すること。
1 児童福祉法24条に基づき国と自治体の責任による保育制度を堅持・拡充すること。
2 子供のための予算を大幅に増額すること。
3 仕事と子育ての両立ができるよう労働時間短縮など労働施策を見直し、子育て支援策を拡充すること。次世代育成支援・少子化対策は、必要な予算措置をし、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ること。
訪問看護ステーション数の利用制限を撤廃もしくは緩和すること。
障害のある子供の放課後活動事業を活動拠点と職員があり、年間を通して開設できる事業として制度化すること。
1 新事業体系への移行には抜本的改善が必要であり、平成24年度以降の経過措置を5年間延長すること。
2 人材確保と物価高騰への予算の確保を図ること。
3 所得保障も含め、利用者負担のさらなる軽減を図ること。
4 障害程度区分は、一人一人に適切な支援ができるような制度とし、自己選択権を保障する仕組みへの抜本的な見直しを図ること。
5 重度障害者も自立した生活のできるヘルパー時間数の支給がされるようにした上で、重度訪問介護の単価の改善を図ること。
1 現行の保育制度を拡充し、民間保育所運営費等を一般財源化しないこと。
2 子育て中の働く親の働き方を見直すこと。
3 子育て家庭の経済的負担を軽減すること。
4 待機児童解消のための緊急特別施策を強化すること。
5 保育の質の向上のために、国の最低基準の改善を図ること。
6 保育所機能の改善・強化を図ること。
7 行動計画を推進し、子ども・子育て応援プランを完全実施すること。
8 過疎地域保育所等の地域格差に対する振興策を図ること。
1 身近な地域に出産場所をふやすために、産科医・助産師の養成数をふやし、特に、正常な妊娠・出産・育児のケアを担える助産師の力を強化し、活用すること。
2 全国の出産可能な公的施設を調査し、不足している地域には、産科の閉鎖された現存施設を活用した院内助産所・バースセンターを開設する等の措置を検討すること。
3 ハイリスク妊婦や緊急搬送の高次医療施設への受け入れをスムーズに行うために、ローリスク妊婦の出産場所の選択肢(病院、診療所、助産所、自宅出産等)が保障されるよう、必要な措置を検討すること。
4 政府及び地方公共団体は、助産所の嘱託医・連携医療機関を責任持って確保し、それら地域の中核病院や公的医療機関に助産所や診療所からの緊急搬送の受け入れを義務とするよう検討すること。
1 児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を堅持・拡充し、すべての子供が健やかに育つ権利を保障すること。国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式の導入はやめること。
2 すべての子供の発達を保障するために国が定める児童福祉施設最低基準(保育所の施設設備の基準、職員配置基準)は堅持し、抜本的に改善すること。
3 待機児童の解消は、認可保育所の新設・増設で行えるよう、特別な予算措置をすること。
4 保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援施策拡充のために予算を大幅にふやすこと。
5 すべての子供の発達保障と保育の質の向上のために、保育所・幼稚園・学童保育などの職員の処遇を専門職にふさわしく改善すること。
6 安心して子供を生み育てることができるよう、雇用の安定や労働時間短縮など働き方の見直しと、子育てにかかる経済的負担の軽減をすること。
1 無制限な保育所入所要件の拡大には慎重な対応をすること。
2 児童福祉が後退するおそれがある直接契約の導入は反対すること。
3 全国一律の保育所の最低基準を維持・向上させること。
4 保育所の人材確保対策を推進すること。
5 保育料基準を改善すること。
6 保育所整備を推進すること。
1 原油価格高騰の要因となっている投機資金の流入について、日本が率先して各国と連携し、国際石油市場を安定化させること。
2 物価高・原油高に苦しむ国民に減税対策を講ずること。福祉灯油、離島対策等住民への直接支援を講じている地方自治体への財政的支援をさらに拡充すること。
3 灯油と石油製品の便乗値上げや在庫水準等の監視を強化し、灯油の供給量と価格の安定対策を講ずること。一部石油元売の市場連動型値決め方式に基づく石油関連価格の動きを監視し、価格高騰につながらないよう指導すること。