○国会年表

　平成20年１月１日から平成20年12月31日までの政治等の主な動きについて国会を中心に作成したものである。

年月日	事項
平成20（2008) 1. 8	（第168回国会） ○第169回国会（常会）召集詔書公布（1.18召集日）衆院特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案（Ｃ型肝炎感染被害者救済法案）（厚生労働委員長）提出（1.11成立）参院外交防衛委　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（新テロ対策特措法案）（閣法）について参考人（社団法人日米平和・文化交流協会理事秋山直紀君）質疑
9	両院国家基本委合同審査会　国家の基本政策について討議
10	参院厚生労働委　Ｃ型肝炎感染被害者救済法案（厚生労働委員長）について参考人から意見聴取、肝炎対策における総合的施策の推進に関する決議採択
11	参院新テロ対策特措法案（閣法）否決衆院参議院から新テロ対策特措法案（閣法）の否決通知を受領、同案の返付を受け、憲法第59条第２項に基づき、衆議院議決案を出席議員の３分の２以上の多数で可決（衆院再議決成立）参院民主、松浦大悟君の入会届提出
15	参院テロ・イラク特委　証人前防衛事務次官守屋武昌君の偽証告発の件可決（同日告発）衆院外交防衛委　証人前防衛事務次官守屋武昌君の偽証告発の件可決（同日告発）（第168回国会）
16	○民主党定期党大会　2008年度活動方針採択
17	○自民党大会　2008年運動方針採択
18	第169回国会（常会）召集（会期150日間　延長１回６日間　会期実数156日間6.21まで）衆院会派別議員数（自民305　民主113　公明31　共産９　社民７　国民６　無９）参院会派別議員数（民主120　自民84　公明21　共産７　社民５　無５）開会式両院施政方針、外交、財政、経済演説衆院　特別委員会設置（災害対策　倫理選挙　沖縄北方　青少年　テロ・イラク　拉致問題）平成19年度補正予算提出（2.6成立）地方交付税法等の一部を改正する法律案（地方交付税法等改正案）（閣法第１号）提出（2.6成立）平成20年度総予算提出（3.28成立）平成20年度における公債の発行の特例に関する法律案（平成20年度公債発行特例法案）（閣法）提出（4.30　衆院再議決　成立）参院　民主党・新緑風会・日本、「民主党・新緑風会・国民新・日本」に会派名変更届提出特別委員会設置（災害対策　沖縄北方　倫理選挙　拉致問題　ＯＤＡ）政府「日本経済の進路と戦略について」閣議決定「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」閣議決定
1. 20	○第16回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会開催（ニュージーランド・オークランド）（～1.24）
21	衆院施政方針演説等に対する質疑（２日間）
22	参院施政方針演説等に対する質疑（２日間） ○衆議院山口県第２区選出議員福田良彦君（自民）辞職
23	衆院所得税法等の一部を改正する法律案（所得税法等改正案）（閣法）提出（4.30　衆院再議決　成立）道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（道路整備費財源等特例法改正案）（閣法）提出（5.13　衆院再議決　成立）
25	衆院予算委　経済・金融問題について集中審議地方税法等の一部を改正する法律案（地方税法等改正案）（閣法）、地方法人特別税等に関する暫定措置法案（地方法人特別税等暫定措置法案）（閣法）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（地方交付税法等改正案）（閣法第７号）提出（4.30　以上３件衆院再議決　成立）国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（国民年金法等改正案）（閣法）提出（衆院継続）政府「社会保障国民会議の開催について」閣議決定（1.29初会合） ○福田内閣総理大臣、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席のため、スイス連邦訪問に出発（1.27帰国）（1.26ダボス会議で包括的な地球温暖化対策「クールアース推進構想」発表）
27	○スハルト元インドネシア大統領死去（86歳）
28	○ブラジル連邦共和国下院議長一行来日（衆議院議長招請　2.3離日）
29	衆院平成19年度補正予算可決地方交付税法等改正案（閣法第１号）修正議決国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆法　自民・公明共同）、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案（衆法　自民・公明共同）及び国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案（衆法　自民・公明共同）提出（以上３件「セーフティーネット法案」　1.30委員会可決）国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（国土交通省設置法等改正案）（閣法）提出（4.25成立）
30	衆院セーフティーネット法案について、与野党、衆参両院議長あっせん案受け入れ合意、翌31日与党、同法案撤回 ○中国産冷凍ギョーザによる健康被害判明（千葉、兵庫両県警、有機リン系薬物（メタミドホス）検出　1.31厚生労働省、販売中止・輸入自粛を要請）
1.31	政府教育再生会議　最終報告書を内閣総理大臣に提出
2. 1	衆院独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（閣法）提出(3.31成立) 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）提出(4.9成立) 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法）提出(4.9成立)
4	参院予算委　社会保障に関する件について集中審議 ○欧州議会議長一行来日（衆参両院議長招請　2.8離日）
5	衆院電波法の一部を改正する法律案（電波法改正案）（閣法）提出（5.23成立）犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（閣法）提出（4.16成立）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（在日米軍駐留経費負担特別協定）提出（4.25承認）（両院の意見が一致しないため、憲法第61条の規定により衆議院の議決が国会の議決となった）政府　公務員制度の総合的な改革に関する懇談会　最終報告書を内閣総理大臣に提出
6	参院平成19年度補正予算否決（議案返付）衆院平成19年度補正予算について両院協議会を請求両院協議会成案得られず衆院平成19年度補正予算（両院の意見が一致せず）、憲法第60条第２項の規定により、衆議院の議決（可決）が国会の議決議運委　衆議院事務局の保有する情報の公開について決定（衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程制定　4.1施行）
8	衆院平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案（閣法）提出（衆院継続）政府「消費者行政推進会議の開催について」閣議決定（2.12初会合）
9	○先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）開催（東京・港区）
18	○ＩＰＵ英国議員団来日（衆議院議長招請　2.23離日）
19	○房総半島沖でイージス艦「あたご」と千葉県勝浦市のマグロはえなわ漁船「清徳丸」が衝突　漁船が大破し船長ら父子２人行方不明
20	衆院予算委　平成20年度総予算審査のため宮崎県及び茨城県に委員派遣（地方公聴会） ○小沢民主党代表、韓国訪問に出発（2.22帰国）（2.21李明博次期大統領と会談）
21	衆院予算委　道路特定財源について集中審議
22	衆院予算委公聴会　平成20年度総予算について公述人から意見聴取
24	○福田内閣総理大臣、韓国訪問に出発（2.25帰国）（2.25李明博新韓国大統領就任式出席　首脳会談）
25	○第52回国連婦人の地位委員会の際のＩＰＵ議会人会合（ニューヨーク）（～3.7）
26	衆院総務委　地方税法等改正案（閣法）、地方法人特別税等暫定措置法案（閣法）、地方交付税法等改正案（閣法）について参考人から意見聴取（同参院総務委4.22意見聴取）財務金融委　平成20年度公債発行特例法案（閣法）、所得税法等改正案（閣法）について参考人から意見聴取予算委　年金・医療等社会保障問題について集中審議政府「教育再生懇談会の開催について」閣議決定（3.25初会合）
2.27	衆院国土交通委　道路整備費財源等特例法改正案（閣法）について参考人から意見聴取
28	衆院予算委　道路特定財源について集中審議
29	衆院平成20年度総予算可決（民主・社民・国民欠席）平成20年度公債発行特例法案（閣法）可決所得税法等改正案（閣法）可決地方税法等改正案（閣法）、地方法人特別税等暫定措置法案（閣法）、地方交付税法等改正案（閣法）可決予算委　イージス艦・沖縄問題等について集中審議平成20年度総予算可決(民主・共産・社民・国民欠席)
3. 2	○ロシア連邦大統領選挙で、メドベージェフ第一副首相が当選（5.7就任）
4	衆院愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（愛がん動物用飼料安全性確保法案）（閣法）提出（6.11可決）
5	衆院介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（介護保険法及び老人福祉法改正案）（閣法）提出（5.21成立）
6	○最高裁、住民基本台帳ネットワークシステムに合憲判決
7	衆院少年法の一部を改正する法律案（少年法改正案）（閣法）提出（6.11成立）障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（障害者雇用促進法改正案）（閣法）提出（衆院継続）特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（特定商取引法等改正案）（閣法）提出（6.11成立）地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（地球温暖化対策推進法改正案）（閣法）提出（6.6成立）
12	参院日本銀行副総裁に白川方明君を任命することに同意すると議決　日本銀行総裁に武藤敏郎君を、同副総裁に伊藤隆敏君を任命することに同意しないと議決
13	衆院日本銀行総裁に武藤敏郎君を、同副総裁に白川方明君及び伊藤隆敏君を任命することに同意すると議決道路整備費財源等特例法改正案（閣法）可決
14	○ＩＰＵアジア・太平洋地域グループ・ワーキング・グループ第１回会合（カナダ・オタワ）
16	○ベトナム社会主義共和国国会議長一行来日（衆議院議長招請　3.20離日）
18	参院予算委　道路特定財源に関する集中審議
19	衆院日本銀行総裁に田波耕治君を、同副総裁に西村清彦君を任命することに同意すると議決参院日本銀行総裁に田波耕治君を任命することに同意しない、同副総裁に西村清彦君を任命することに同意すると議決
21	○日米議会交流・準備会合（ホノルル）
3.24	参院予算委　外交防衛に関する集中審議
25	参院予算委公聴会　平成20年度総予算について公述人から意見聴取政府「第二次循環型社会形成推進基本計画」閣議決定「規制改革推進のための３か年計画（改定）」閣議決定
28	参院平成20年度総予算否決（議案返付）衆院平成20年度総予算について両院協議会を請求両院協議会成案得られず衆院　平成20年度総予算（両院の意見が一致せず）、憲法第60条第２項の規定により、衆議院の議決（可決）が国会の議決
31	衆院国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（いわゆる「つなぎ法案」）（総務委員長）提出（同日可決）国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（いわゆる「つなぎ法案」）（財務金融委員長）提出（同日可決）参院両つなぎ法案　可決・成立
4. 1	○揮発油税及び軽油引取税等の暫定税率期限切れ ○後期高齢者医療制度施行（長寿医療制度）
3	衆院在日米軍駐留経費負担特別協定承認 ○ＷＴＯに関する議員会議・第17回運営委員会（スイス・ジュネーブ）（～4.4）
4	衆院国家公務員制度改革基本法案（閣法）提出（6.6成立）
7	参院予算委　経済・社会保障等に関する集中審議
8	衆院農水委　農業者戸別所得補償法案（参法第168回国会提出）について参考人から意見聴取政府平成19年度文部科学白書閣議に配布
9	両院国家基本政策委合同審査会　国家の基本政策について討議衆院日本銀行総裁に白川方明君を、同副総裁に渡辺博史君を任命することに同意すると議決参院日本銀行総裁に白川方明君を任命することに同意すると議決、同副総裁に渡辺博史君を任命することに同意しないと議決
10	衆院拉致特委　北朝鮮による拉致問題等に関する件について参考人から意見聴取
11	衆院内閣委　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（閣法）、消費者契約法等の一部を改正する法律案（閣法）について参考人から意見聴取（同参院内閣委4.24意見聴取）政府北朝鮮に対する経済制裁措置半年間延長を閣議決定（平成19年10月９日に続き３度目） ○道路関連法案・税制の取扱方針について、「道路関連法案等の取扱いに関する政府・与党会議」で決定 ○先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
13	参院財政金融委　平成20年度公債発行特例法案（閣法）、所得税法等改正案（閣法）、揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案（参法）、所得税法等の一部を改正する法律案（参法）、租税特別措置法の一部を改正する法律案（参法）、揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案（参法）、租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（参法）審査のため、福岡県に委員派遣（地方公聴会）（２日間） ○第118回ＩＰＵ会議（南アフリカ・ケープタウン）（～4.18）
4.14	参院総務委　地方税法等改正案（閣法）外関連２法案審査のため、京都府に委員派遣（地方公聴会）
15	衆院国土交通省設置法等改正案（閣法）修正議決 ○衆議院中国選挙区選出議員平岡秀夫君（民主）退職（公職選挙法第90条による）
16	衆院厚生労働委　介護保険法及び老人福祉法改正案（閣法）、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案（衆法第168回国会提出）について参考人から意見聴取
17	衆院電波法改正案（閣法）修正議決
18	参院財政金融委　平成20年度公債発行特例法案（閣法）外６法案について参考人から意見聴取
20	○李明博韓国大統領来日（4.21天皇皇后両陛下と会見　同日福田内閣総理大臣と会談　同日離日）
22	衆院特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（特定船舶入港禁止承認案件）提出（6.11承認）外国為替及び外国貿易法第10条第２項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（外為法輸入禁止承認案件）提出（6.11承認）法務委　保険法案（閣法）、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法）について参考人から意見聴取（同参院法務委5.27意見聴取）厚生労働委　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（閣法）について参考人から意見聴取環境委　地球温暖化対策推進法改正案（閣法）について参考人から意見聴取（同参院環境委6.5意見聴取） ○衆議院比例代表選出議員選挙中国選挙区繰上補充（和田隆志君（民主）当選人決定　4.23当選報告書受領）
23	衆院経済産業委　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）について参考人から意見聴取（同参院経済産業委5.22意見聴取）民主、和田隆志君の会派所属届提出
24	参院財政金融・国土交通委連合審査会　道路整備費財源等特例法改正案（閣法）について質疑
25	参院在日米軍駐留経費負担特別協定不承認（議案返付）国土交通省設置法等改正案（閣法）可決・成立衆院在日米軍駐留経費負担特別協定について両院協議会を請求両院協議会成案得られず衆院在日米軍駐留経費負担特別協定（両院の意見が一致せず）、憲法第61条の規定により、衆議院の議決（承認）が国会の議決介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長）提出（同日可決）（5.21成立）介護保険法及び老人福祉法改正案（閣法）可決地球温暖化対策推進法改正案（閣法）修正議決 ○福田内閣総理大臣、ロシア連邦訪問に出発（4.27帰国）
4.27	○衆議院山口県第２区選出議員補欠選挙（平岡秀夫君（民主）当選　4.29当選報告書受領）
30	衆院地方税法等改正案（閣法）、地方法人特別税等暫定措置法案（閣法）、地方交付税法等改正案（閣法）、平成20年度公債発行特例法案（閣法）及び所得税法等改正案（閣法）以上５件（参議院に送付後60日を経過したが、同院は議決に至らず）憲法第59条第４項により参議院が否決したとみなし、同条第２項に基づき、衆議院議決案を出席議員の３分の２以上の多数で可決（衆院再議決　成立）民主、平岡秀夫君の会派所属届提出
5. 1	○揮発油税及び軽油引取税等の暫定税率再施行
2	○ミャンマーに大型サイクロン直撃
6	○胡錦濤中国国家主席来日（5.7天皇皇后両陛下と会見　同日福田内閣総理大臣と会談　5.10離日）
8	衆院財務金融委　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（閣法）について参考人から意見聴取（同参院財政金融委6.5意見聴取） ○ロシア連邦首相にプーチン前ロシア大統領が就任
9	衆院農業者戸別所得補償法案（参法第168回国会提出）否決内閣委　宇宙基本法案（衆法第166回国会提出）撤回許可、宇宙基本法案（内閣委員長）提出（5.21成立）参院財政金融・国土交通委連合審査会　道路整備費財源等特例法改正案（閣法）について質疑政府平成19年度国土交通白書閣議に配布
11	○主要８か国（Ｇ８）労働相会合（新潟市）（～5.13）
12	参院道路整備費財源等特例法改正案（閣法）否決（議案返付） ○中国・四川省で大地震発生（Ｍ8.0）
13	衆院参議院から道路整備費財源等特例法改正案（閣法）の否決通知を受領、同案の返付を受け、憲法第59条第２項に基づき、衆議院議決案を出席議員の３分の２以上の多数で可決（衆院再議決　成立）参院厚生労働委　介護保険法及び老人福祉法改正案（閣法）について参考人から意見聴取政府「道路特定財源等に関する基本方針」閣議決定、道路特定財源制度を廃止し、21年度から一般財源化等
16	衆院厚生労働委　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（閣法）について参考人から意見聴取
19	○クラスター爆弾の禁止を目指す国際会議（アイルランド・ダブリン）（～5.30）
21	衆院経済産業委　特定商取引法等改正案（閣法）について参考人から意見聴取（同参院経済産業委6.5意見聴取）参院介護保険法及び老人福祉法改正案（閣法）可決・成立
5.22	衆院内閣委　国家公務員制度改革基本法案（閣法）及び株式会社地域力再生機構法案（閣法）について参考人から意見聴取参院外交防衛委　防衛省問題に関する件について証人喚問（宮崎元伸前日本ミライズ社長）
23	参院電波法改正案（閣法）可決・成立愛がん動物用飼料安全性確保法案（閣法）可決後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案（後期高齢者医療制度廃止等緊急措置法案）（参法）提出（6.6可決（参））（衆院継続）
28	参院平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）不承諾（議案返付）平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）不承諾（議案返付）平成18年度特別会計予算総則第12条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）不承諾（議案返付）平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）不承諾（議案返付）平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）不承諾（議案返付） ○第４回アフリカ開発会議（TICADIV）開催（横浜市）（～5.30）
29	衆院特定商取引法等改正案（閣法）可決国家公務員制度改革基本法案（閣法）修正議決
30	衆院厚生労働委　少年法改正案（閣法）について参考人から意見聴取
31	○アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（ペルー・アレキバ）（～6.1）
6. 1	○福田内閣総理大臣、ドイツ、英国及びイタリア訪問に出発（6.5帰国）（6.1メルケル独首相、6.2ブラウン英首相、6.3サルコジ仏大統領、同日ベルルスコーニ伊首相と個別に会談）
2	○バーレーン王国下院議長一行来日（衆議院招待　6.7離日） ○第29回日本・ＥＵ議員会議（ベルギー・ブリュッセル及びオーストリア・ウィーン）（～6.6）
3	衆院特定船舶入港禁止承認案件承認外為法輸入禁止承認案件承認少年法改正案（閣法）修正議決 ○食糧サミット開催（ローマ）（～6.5）
4	衆院内閣委　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案（内閣委員長）提出（6.11成立）厚生労働委　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案（衆法第168回国会提出）撤回許可、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長）提出（6.11成立）
5	参院内閣委　国家公務員制度改革基本法案（閣法）について参考人から意見聴取厚生労働委　後期高齢者医療制度廃止等緊急措置法案（参法）について参考人から意見聴取
6. 6	衆院アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案可決国民読書年に関する決議案可決参院国民読書年に関する決議案可決アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案可決地球温暖化対策推進法改正案（閣法）可決・成立国家公務員制度改革基本法案（閣法）可決・成立
7	○主要８か国（Ｇ８）エネルギー相会合開催（青森市）（～6.8）
9	○福田内閣総理大臣、日本が取り組む地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表
10	衆院性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（参法）可決・成立愛がん動物用飼料安全性確保法案（閣法）修正議決平成18年度決算議決地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長）提出　同日可決（6.11成立）障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案（参法）可決・成立参院法務委　少年法改正案（閣法）について参考人から意見聴取
11	衆院福田内閣信任決議案（自民・公明共同）提出（6.12可決）参院愛がん動物用飼料安全性確保法案（閣法）回付案同意・成立平成18年度決算　是認しない特定船舶入港禁止承認案件承認特定商取引法等改正案（閣法）可決・成立外為法輸入禁止承認案件承認少年法改正案（閣法）可決・成立内閣総理大臣福田康夫君問責決議案可決 ○主要８か国（Ｇ８）司法・内務相会合開催（東京・目黒区）（～6.13）
12	衆院 1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する2008年１月22日に作成された認書の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件　以上３件（参議院に送付後30日を経過したが、同院は議決に至らず）憲法第61条の規定により衆議院の議決（承認）が国会の議決福田内閣信任決議案可決
13	衆院会期延長を議決（6.21までの６日間　参院議決に至らず）政府「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に基づく補給支援活動に関する実施計画の変更について」閣議決定「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について」閣議決定消費者行政推進会議、最終報告書を提出 ○主要８か国（Ｇ８）財務相会合開催（大阪市）（～6.14）
14	○平成20年岩手・宮城内陸地震発生（Ｍ7.2）
16	○第１回日本・米国議員会議（ワシントン及びホノルル）（～6.19）
6.19	衆院国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、1949年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件　以上４件（参議院に送付後30日を経過したが、同院は議決に至らず）憲法第61条の規定により衆議院の議決（承認）が国会の議決 ○社会保障国民会議、中間取りまとめを発表　給付抑制中心の近年の改革の一定評価と、今後は必要なサービスを保証する「社会保障の機能強化」への路線修正
21	衆院東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件　以上２件（参議院に送付後30日を経過したが、同院は議決に至らず）憲法第61条の規定により衆議院の議決（承認）が国会の議決災害対策特委　平成20年岩手・宮城内陸地震による被害状況等調査のため岩手県、宮城県に委員派遣第169回国会閉会
26	○主要８か国（Ｇ８）外務相会合開催（京都市）（～6.27）
27	政府「経済財政改革の基本方針2008について」閣議決定「消費者行政推進基本計画について」閣議決定
30	両院衆参国会議員の平成19年分の資産等補充報告書等公開
7. 1	政府「教育振興基本計画について」閣議決定
2	参院災害対策特委　平成20年岩手・宮城内陸地震による被害状況及び復旧状況等の実情調査のため岩手県・宮城県に委員派遣
6	○河野衆議院議長、フランス共和国及びイタリア共和国下院議長訪問並びに政治経済事情等視察のため出発（7.13帰国）
7	○第34回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）開催（～7.9）（2050年までに温室効果ガス排出量を半減する目標等を各国で共有する等の首脳宣言採択）
11	政府平成20年情報通信に関する現状報告（情報通信白書）閣議に配布
15	政府平成20年版通商白書閣議に配布
17	○横路衆議院副議長、東欧諸国親善訪問及び政治経済事情等視察のため出発（7.26帰国）
22	政府平成20年度年次経済財政報告（経済財政白書）閣議に配布平成20年版労働経済の分析（労働経済白書）閣議に配布
24	○岩手県沿岸北部を震源とする地震発生（Ｍ6.8）
29	政府「低炭素社会づくり行動計画について」閣議決定「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について」閣議決定「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画について」閣議決定「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」閣議決定社会保障の機能強化のための緊急対策「５つの安心プラン」を決定
8. 1	○自民（福田）・公明（太田）党首会談　内閣改造後の政権運営の協力を確認 ○自民党、役員を決定（幹事長麻生太郎君総務会長笹川尭君政調会長保利耕輔君選挙対策委員長古賀誠君（留任））
2	福田改造内閣成立（自公連立政権）
5	政府平成20年版厚生労働白書閣議に配布
8	○福田内閣総理大臣、中国訪問に出発（8.9帰国）（8.8温家宝首相、胡錦濤国家主席と会談） ○第29回夏季オリンピック大会、中国・北京で開催（204の国・地域参加、8.24閉会）
11	両院人事院勧告（月例給及び特別給の据置、勤務時間の改定など）受領 ○日本と北朝鮮の公式実務者協議開始（北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査について調査委員会を設置し、可能な限り今秋までに調査を終了することで合意）
15	○福田内閣総理大臣、靖国神社参拝を見送り
18	○ムシャラフ・パキスタン大統領辞任（9.6パキスタン人民党のアシフ・ザルダリ共同総裁が大統領に当選）
20	○華国鋒元中国共産党主席死去（87歳）
22	政府平成20年警察白書閣議に配布
25	衆院災害対策特委　7月28日からの大雨による被害状況等調査のため兵庫県に委員派遣
26	○アフガニスタンで邦人１人が誘拐され、翌日遺体発見
27	○米国民主党は、大統領候補指名投票で、バラク・オバマ上院議員を指名
28	○改革クラブ結成（代表　渡辺秀央君）
31	○第７回Ｇ８下院議長会議開催（広島市）（～9.3）
9. 1	○福田内閣総理大臣、緊急記者会見を開き、辞意を表明
2	○参議院比例代表選出議員遠山清彦君（公明）辞職
3	○米国共和党は、大統領候補にジョン・マケイン上院議員を正式指名
5	政府平成20年版日本の防衛（防衛白書）閣議に配布 ○農林水産省、大阪の米販売会社「三笠フーズ」が、同省が非食用として販売するいわゆる「事故米」を食用と偽って不正に転売していたと発表
8	○民主党代表選告示（同日立候補受付　小沢一郎代表）
10	○自民党総裁選告示（同日立候補受付　石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相、麻生太郎幹事長、石破茂前防衛相、与謝野馨経済財政政策担当相）
11	○参議院比例代表選出議員繰上補充（草川昭三君（公明）当選人決定　翌日当選通知書受領） ○ＷＴＯに関する議員会議・2008年年次会合（スイス・ジュネーブ）（～9.12）
12	参院公明、草川昭三君の入会届提出
15	○米国証券大手のリーマン・ブラザーズが米連邦破産法の適用を申請
16	衆院国民新党・そうぞう・無所属の会、「国民新党・無所属の会」に会派名称変更届提出 ○公明党代表選告示（同日立候補受付　太田昭宏代表）
18	参院自民、荒井広幸君の退会届提出自由民主党・無所属の会、「自由民主党」に会派名変更届提出
9.19	○第170回国会（臨時会）召集詔書公布（9.24召集日）衆院国民、鈴木宗男君の会派所属届提出国民新党・無所属の会、「国民新党・大地・無所属の会」に会派名称変更届提出政府「ネパール国際平和協力業務実施計画の変更について」閣議決定 ○農林水産大臣太田誠一君辞任後任町村信孝官房長官兼任
21	○衆議院山梨県第３区選出議員保坂武君（自民）退職（公職選挙法第90条による） ○民主党臨時党大会（代表に小沢一郎君を正式承認）（役員は全員留任）
22	○自民党、党大会に代わる両院議員総会（総裁に麻生太郎君を選出）（幹事長細田博之君、総務会長笹川堯君政調会長保利耕輔君選挙対策委員長古賀誠君（再任））
23	○公明党大会（代表に太田昭宏君の再任を正式決定）（幹事長北側一雄君　代表代行浜四津敏子君（再任）） ○自民（麻生）・公明（太田）党首会談　連立政権継続で合意
24	第170回国会（臨時会）召集（会期68日間　延長１回25日間　会期実数93日間　12.25まで）衆院会派別議員数（自民303　民主114　公明31　共産９　社民７　国民７　　無８　欠１）参院会派別議員数（民主118　自民83　公明21　共産７　社民５　改革４　　無４） ○福田内閣総辞職衆院常任委員長選任（議院運営―自民）特別委員会設置（災害対策）内閣総理大臣に麻生太郎君（自民）指名参院常任委員長選任（法務―公明）特別委員会設置（災害対策）内閣総理大臣に小沢一郎君（民主）指名両院協議会内閣総理大臣の指名について、成案得られず衆院河野議長、憲法第67条第２項の規定により、衆議院の議決（麻生太郎君）が国会の議決となった旨宣告自民、玉沢徳一郎君の会派所属届提出参院民主、大江康弘君、渡辺秀央君の退会届提出改革クラブ、会派結成届提出（代表　渡辺秀央君　４名）麻生内閣成立（自公連立政権）
25	○第４回日中議会交流委員会（東京・千代田区） ○麻生内閣総理大臣、国連総会出席のため米国訪問に出発（9.27帰国）
28	○国土交通大臣中山成彬君辞任　後任金子一義君任命（9.29付）
29	開会式両院所信表明・財政演説衆院常任委員長選任（内閣外12－自民12　公明１）特別委員会設置（倫理選挙　沖縄北方　青少年　拉致問題　テロ・イラク）平成20年度第１次補正予算提出（10.16成立）消費者庁設置法案（閣法）提出（衆院継続）消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法）提出（衆院継続）消費者安全法案（閣法）提出（衆院継続）テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（補給支援特措法改正案）（閣法）提出（12.12　衆院再議決　成立）地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案（地方税等減収補てん臨時交付金法案）（閣法）提出（10.16成立）参院常任委員長選任（内閣外６－自民６　公明１）特別委員会設置（沖縄北方　倫理選挙　拉致問題　ＯＤＡ）
10. 1	衆院所信表明演説等に対する質疑（２日間）政治倫理審査会会長辞任・補欠選任（愛知和男君（自民）辞任　井上喜一君（自民）選任） ○国土交通省の外局として観光庁が発足
2	参院所信表明演説等に対する質疑（２日間）
3	政府「スーダン国際平和協力業務の実施について」閣議決定
5	○元参議院議長土屋義彦君死去（82歳）
7	○南部陽一郎米シカゴ大学名誉教授、小林誠日本学術振興会理事、益川敏英京都産業大学教授ノーベル物理学賞受賞決定（12.10授賞式）
8	衆院予算委　平成20年度第１次補正予算可決平成20年度第１次補正予算可決地方税等減収補てん臨時交付金法案可決 ○下村脩米ボストン大学名誉教授ノーベル化学賞受賞決定（12.10授賞式）
10	政府北朝鮮に対する経済制裁措置の半年間延長を閣議決定（平成20年４月11日に続き４度目） ○主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）公的資金による金融機関の資本増強等を盛り込んだ行動計画を発表
11	○米国務省、北朝鮮のテロ支援国指定解除を発表
15	政府議院運営委員会両院合同代表者会議に日本銀行副総裁等の候補者提示（10.21所信聴取）
16	衆院民主、前田雄吉君の会派離脱届提出参院予算委　平成20年度第１次補正予算について参考人から意見聴取した後、可決平成20年度第１次補正予算可決・成立地方税等減収補てん臨時交付金法案可決・成立
21	衆院補給支援特措法改正案（閣法）可決国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（参法第168回国会提出）否決銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（閣法）提出（11.28成立）特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（特定船舶入港禁止承認案件）提出（11.21承認）外国為替及び外国貿易法第10条第２項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（外為法輸入禁止承認案件）提出（11.26承認） ○マンモハン・シン・インド首相来日（10.22天皇皇后両陛下と引見　同日麻生内閣総理大臣と会談　10.23離日）
10.23	○麻生内閣総理大臣、アジア欧州会合第７回首脳会議出席のため中国訪問に出発（10.25帰国）（10.24胡錦濤中国国家主席、温家宝中国首相と会談、同日李明博韓国大統領と会談、同日メルケル・ドイツ首相と会談、10.25ギラーニ・パキスタン首相と会談、同日ベルルスコーニ・イタリア首相と会談、同日サルコジ・フランス大統領と会談）
24	衆院金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（金融機能強化法改正案）（閣法）提出（12.12　衆院再議決　成立）保険業法の一部を改正する法律案（保険業法改正案）（閣法）提出（12.12成立）政府「『国民の保護に関する基本指針の変更』及び『指定行政機関の国民の保護に関する計画の作成及び変更について』」閣議決定
27	○チャールズ英国皇太子夫妻来日（10.28天皇皇后両陛下とご夕餐　10.29麻生内閣総理大臣と会談　10.31離日）
29	○パキスタンで地震（Ｍ6.5）
31	衆院財務金融委　金融機能強化法改正案（閣法）、保険業法改正案（閣法）について参考人から意見聴取政府「自殺総合対策大綱の一部改正について」閣議決定
11. 4	衆院国籍法の一部を改正する法律案（国籍法改正案）（閣法）提出（12.5成立）児童福祉法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（11.26成立）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法）提出（衆院継続） ○米国大統領選挙は、民主党のバラク・オバマ上院議員が勝利し、第44代大統領就任へ（同国で初のアフリカ系大統領誕生）
5	参院外交防衛委　補給支援特措法改正案（閣法）について参考人から意見聴取
6	衆院金融機能強化法改正案（閣法）修正議決保険業法改正案（閣法）可決 ○憲政記念館特別展開催（～11.28）　怒濤の幕末維新―攘夷・開国から民撰議院設立建白書提出へ―
7	政府平成20年版犯罪白書閣議に配布
8	○世界20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議開催（ブラジル・サンパウロ）（～11.9）　金融産業の全部門への規制・監督を強化するように求めた共同声明採択
9	○フアン・カルロス１世・スペイン王国国王来日（11.10天皇皇后両陛下と会見　11.11麻生内閣総理大臣と会談　11.14離日）
13	○麻生内閣総理大臣、金融・世界経済に関する首脳会合（金融サミット）出席のため米国訪問に出発（11.16帰国）
14	衆院防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（審議未了）外為法輸入禁止承認案件承認特定船舶入港禁止承認案件承認政府人事院勧告実施を閣議決定 ○20か国・地域（Ｇ20）の首脳による「金融サミット」開催（ワシントン）（～11.15）　金融規制強化や国際通貨基金などの機能強化を求める首脳宣言を発表
11.17	○自民（麻生）・民主（小沢）党首会談　第２次補正予算の国会提出時期について意見が一致せず
18	衆院労働基準法の一部を改正する法律案（閣法第166回国会提出）修正議決（12.5成立）
19	参院財政金融委　金融機能強化法改正案（閣法）、保険業法改正案（閣法）について参考人から意見聴取
20	○河野衆議院議長、歴代最長在任記録を更新（1786日）（従来の記録は帝国議会時代の大岡育造議長（1785日））（11.21議運委員長が河野議長へ祝辞） ○麻生内閣総理大臣、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席等のためペルー共和国訪問に出発（11.25帰国）
21	両院平成19年度決算提出参院特定船舶入港禁止承認案件承認政府青少年の現状と施策（平成20年版青少年白書）閣議に配布
22	○ＡＰＥＣ首脳会議開催（ペルー・リマ）（～11.23）　金融危機や世界経済の減速に対処する姿勢をアピールした首脳宣言を採択
26	参院外為法輸入禁止承認案件承認 ○インドのムンバイで、ホテル、病院、駅などで同時テロ発生
27	衆院国民健康保険法の一部を改正する法律案（衆法）提出（12.10撤回）参院法務委　国籍法改正案（閣法）について参考人から意見聴取
28	両院国家基本政策委合同審査会　国家の基本政策について討議衆院会期延長を議決（25日間　12.1～12.25　参院議決に至らず）政府安全保障会議、航空自衛隊のイラクからの年内撤収を正式決定
12. 2	衆院一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法）提出（12.19成立）国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（閣法）提出（12.19成立）防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法）提出（12.19成立）
3	政府「平成21年度予算編成の基本方針について」閣議決定
5	衆院予算委　予算の実施状況に関する件（金融・経済、年金・医療）について集中審議
9	衆院厚生労働委　障害者雇用促進法改正案（閣法第169回国会提出）について参考人から意見聴取
10	衆院厚生労働委　国民健康保険法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長）提出（12.19成立）参院予算委　経済・社会保障に関する件について集中審議
11	衆院障害者雇用促進法改正案（閣法第169回国会提出）可決（12.19成立）日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参法第168回国会提出）否決
12	参院補給支援特措法改正案（閣法）否決（議案返付）金融機能強化法改正案（閣法）修正議決（回付）保険業法改正案（閣法）可決・成立衆院補給支援特措法改正案（閣法）の否決通知を受領、同案の返付を受け、憲法第59条第２項に基づき、衆議院議決案を出席議員の３分の２以上の多数で可決（衆院再議決　成立）金融機能強化法改正案（閣法）（参議院回付案）不同意を議決、憲法第59条第２項に基づき、衆議院議決案を出席議員の３分の２以上の多数で可決（衆院再議決　成立） ○麻生内閣総理大臣「生活防衛のための緊急対策」発表（急激な景気後退や雇用悪化に対応するための追加景気対策）
12.13	○日中韓首脳会談開催（麻生内閣総理大臣、温家宝中国首相、李明博韓国大統領）（福岡県太宰府市）
15	衆院公職選挙法の一部を改正する法律案（衆法）提出（衆院継続）参院内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（内定取消規制等労働契約法改正案）（参法）提出派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案（派遣労働者等解雇防止緊急措置法案）（参法）提出雇用保険法の一部を改正する法律案（雇用保険法改正案）（参法）提出期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（期間労働契約規制の労働契約法改正案）（参法）提出
16	○第171回国会（常会）召集詔書公布（平成21.1.5召集日）政府平成20年版消防白書閣議に配布経済財政諮問会議　税制抜本改革の「中期プログラム」案をまとめる ○元参議院副議長瀬谷英行君死去（89歳）
19	参院障害者雇用促進法改正案（閣法第169回国会提出）可決・成立内定取消規制等労働契約法改正案（参法）可決派遣労働者等解雇防止緊急措置法案（参法）可決雇用保険法改正案（参法）可決期間労働契約規制の労働契約法改正案（参法）可決政府「公共サービス改革基本方針の一部変更について」閣議決定「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」閣議決定「『経済緊急対応予備費』の平成21年度予算における取扱いについて」閣議決定
20	政府「中期防衛力整備計画（平成17年度～平成21年度）の見直しについて」閣議決定
24	衆院内定取消規制等労働契約法改正案（参法）否決派遣労働者等解雇防止緊急措置法案（参法）否決雇用保険法改正案（参法）否決期間労働契約規制の労働契約法改正案（参法）否決衆議院解散要求に関する決議案（民主提出）否決衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長）提出（同日可決）政府平成21年度予算政府案閣議決定　一般会計総額は平成20年度当初予算より6.6％増の88兆5,480億円「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法に基づく補給支援活動に関する実施計画の変更について」閣議決定「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』について」閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」閣議決定
12.25	第170回国会閉会
26	政府平成20年版国民生活白書閣議に配布
27	○イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザを空爆
28	○河野衆議院議長、米国政治経済事情等視察のため出発（12.30帰国）