第二十一条　第十五条第一項又は第十六条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

　（承継）

第二十二条　第十五条第一項又は第十六条第一項の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

２　第十五条第一項又は第十六条第一項の規定による届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

３　前二項の規定により第十五条第一項又は第十六条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　特定事業場に設置されるすべての大気基準適用施設について、第一項又は第二項の規定により届出をした者の地位を承継した者は、第十九条又は第二十五条第三項の規定の適用については、特定事業場の設置者の地位を承継するものとする。

　（排出の制限）

第二十三条　排出ガスを排出し、又は排出水を排出する者（以下「排出者」という。）は、当該排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量が、大気基準適用施設にあっては排出ガスの排出口、水質基準対象施設にあっては当該水質基準対象施設を設置している水質基準適用事業場の排水口において、排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出してはならない。

２　前項の規定は、一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。次項において同じ。）の当該施設から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設が特定施設となった日から六月間（当該施設が政令で定める施設である場合にあっては、一年間）は、適用しない。ただし、当該施設が水質基準対象施設となった際既に当該工場又は事業場が水質基準適用事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で同項の規定に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。

３　第一項の規定は、一の水質基準対象施設が大気基準適用施設となった際現にその施設を設置している者の当該施設から排出される排出ガス又は一の大気基準適用施設が水質基準対象施設となった際現にその施設を設置している者の当該施設に係る排出水については、それぞれ、当該施設が大気基準適用施設又は水質基準対象施設となった日から六月間（当該施設が政令で定める施設である場合にあっては、一年間）は、適用しない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

　（総量規制基準に係る排出の制限）

第二十四条　総量規制基準適用事業場において大気中に排出ガスを排出する者は、当該総量規制基準適用事業場に設置されているすべての大気基準適用施設の排出口から排出されるダイオキシン類の量の合計量が総量規制基準に適合しない排出ガスを排出してはならない。

２　前項の規定は、第二条第二項の政令の改正、第十一条第一項の総理府令の改正又は第十三条第一項の政令の改正により新たに総量規制基準適用事業場となった工場又は事業場に設置されている大気基準適用施設から大気中に排出ガスを排出する者については、当該工場又は事業場が総量規制基準適用事業場となった日から六月間は、適用しない。

　（改善命令等）

第二十五条　都道府県知事は、排出者が、その設置している大気基準適用施設の排出口又は水質基準適用事業場の非水口において排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係る発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法の改善を命じ、又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

２　第二十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

３　都道府県知事は、総量規制基準に適合しない排出ガスが継続して排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出ガスに係る総量規制基準適用事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該総量規制基準適用事業場における発生ガスの処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

４　前項の規定は、第二条第二項の政令の改正、第十一条第一項の総理府令又は第十三条第一項の政令の改正により新たに総量規制基準適用事業場となった工場又は事業場については、当該工場又は事業場が総量規制基準適用事業場となった日から六月間は、適用しない。

　（事故時の措置）

第二十六条　特定施設を設置している者は、特定施設の故障、破損その他の事故が発生し、ダイオキシン類が大気中又は公共用水域に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

２　前項の場合には、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を都道府県知事に通報しなければならない。ただし、石油コンビナート災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二十三条第一項の規定による通報をした場合は、この限りでない。

３　都道府県知事は、第一項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る特定事業場の周辺の区域における人の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、その事故に係る同項に規定する者に対し、その事故の拡大又は再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　（廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理）

第二十七条　廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻の処分（再生することを含む。）を行う場合には、当該ばいじん及び焼却灰その他の燃え殻に含まれるダイオキシン類の量が厚生省令で定める基準以内となるように処理しなければならない。

２　廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第三項中「爆発性」とあるのは「廃棄物の焼却施設に係る燃え殻その他の爆発性」と、同条第五項中「爆発性」とあるのは「廃棄物の焼却施設に係る集じん機によつて集められたばいじん及び燃え殻その他の爆発性」と、同法第六条の二第三項中「基準は」とあるのは「基準は、ダイオキシン類に係る発生の未然防止、排出の規制及び汚染の除去等に関する緊急措置法（平成十一年法律第▼▼▼号）第二十七条第一項に定めるもののほか」と、同法第十二条の二第一項中「政令」とあるのは「ダイオキシン類に係る発生の未然防止、排出の規制及び汚染の除去等に関する緊急措置法第二十七条第一項に定めるもののほか、政令」と読み替えて、同法の規定を適用する。

　（廃棄物焼却炉に係る設置の許可の特例）

第二十八条　都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長とする。）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設に該当する廃棄物焼却炉については、ダイオキシン類による大気の汚染が特に著しく、かつ、前節の規定による規制によっては第七条の基準のうち大気の汚染に関する基準の確保が困難であるものとして政令で定める地域においては、その設置に関する同法第八条第一項又は第十五条第一項の許可をすることができない。

　（常時監視）

第二十九条　都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る大気、水質（水底の底質を含む。以下同じ。）及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視しなければならない。

　（都道府県知事等による調査測定）

第三十条　都道府県知事は、国の地方行政機関の長及び地方公共団体の長と協議して、当該都道府県の区域に係る大気、水質及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況並びに住民の身体の汚染の状況及び健康の状況についての調査測定をするものとする。

２　国及び地方公共団体は、前項の協議の結果に基づき調査測定を行い、その結果を都道府県知事に送付するものとする。

３　都道府県知事は、第一項の調査測定の結果及び前項の規定により送付を受けた調査測定の結果を公表するものとする。

４　都道府県知事は、土壌のダイオキシン類による汚染の状況を調査測定するため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定させ、又は調査測定のため必要な最少量に限り土壌その他の物を無償で集取させることができる。

５　前項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

　（設置者による測定）

第三十一条　大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者は、政令で定めるところにより、大気基準適用施設にあっては当該大気基準適用施設から排出される排出ガス、水質基準適用事業場にあっては当該水質基準適用事業場から排出される排出水につき、そのダイオキシン類による汚染の状況について測定を行わなければならない。

２　廃棄物焼却炉である特定施設に係る前項の測定を行う場合においては、併せて、その排出する集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻につき、政令で定めるところにより、そのダイオキシン類による汚染の状況について、測定を行わなければならない。

３　大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者は、前二項の規定により測定を行ったときは、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

４　都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、その報告を受けた第一項及び第二項の測定の結果を公表するものとする。

　（対策地域の指定）

第三十二条　都道府県知事は、土壌又は公共用水域の水底の底質のダイオキシン類による汚染の状況が第七条の基準のうち土壌の汚染又は水質の汚濁に係るものを満たさない一定の地域であって、その汚染による人の健康に係る被害の発生を防止するため必要な措置が講ぜられる必要があるものとして政令で定める要件に該当するものを、ダイオキシン類汚染対策地域（以下「対策地域」という。）として指定することができる。

２　内閣総理大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

３　都道府県知事は、対策地域を指定しようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、ダイオキシン類対策協議会の意見を聴かなければならない。

４　都道府県知事は、対策地域を指定したときは、遅滞なく、総理府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、環境庁長官に報告し、かつ、関係市町村長に通知しなければならない。

５　市町村長は、当該市町村の区域内の一定の地域で第一項の政令で定める要件に該当するものを、対策地域として指定すべきことを都道府県知事に対し要請することができる。

　（対策地域の区域の変更等）

第三十三条　都道府県知事は、対策地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、その指定に係る対策地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

２　前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による対策地域の区域の変更又は対策地域の指定の解除について準用する。

　（ダイオキシン類汚染対策計画）

第三十四条　都道府県知事は、対策地域を指定したときは、遅滞なく、ダイオキシン類汚染対策計画（以下「対策計画」という。）を定めなければならない。

２　対策計画においては、政令で定めるところにより、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。

　一　対策地域の区域内にある土地の利用の状況に応じたダイオキシン類による土壌の汚染の除去又はこれによる被害の発生を防止するための事業の実施に関する事項

　二　対策地域の区域内にあるダイオキシン類がたい積している河川その他の水域においてダイオキシン類による汚染を除去し、又はこれによる被害の発生を防止するための事業の実施に関する事項

３　都道府県知事は、対策計画を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、ダイオキシン類対策協議会の意見を聴かなければならない。

４　都道府県知事は、対策計画を定めようとするときは、内閣総理大臣の同意を得なければならない。

５　内閣総理大臣は、前項の同意をしようとするときは、関係行政機関の長と協議しなければならない。

６　都道府県知事は、対策計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。

　（対策計画における汚染事業者の責任の反映）

第三十五条　対策計画は、ダイオキシン類による汚染の除去等の緊急性に配慮しつつ、当該汚染に係る事業者の責任を適切に反映して、定められ、及び実施されるものとする。

　（対策計画の変更）

第三十六条　都道府県知事は、対策地域の区域の変更により、又は対策地域の区域内にある土壌又は公共用水域の水底の底質のダイオキシン類による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策計画を変更することができる。

２　第三十四条第三項から第六項まで及び前条の規定は、前項の規定による対策計画の変更（総理府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。

　（指定）

第三十七条　環境庁長官は、土壌又は公共用水域の水底の底質のダイオキシン類による汚染の適正な除去等の確保を図ることを目的として設立された民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、ダイオキシン類汚染適正除去センター（以下「適正除去センター」という。）として指定することができる。

２　環境庁長官は、前項の規定による指定をしたときは、当該適正除去センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

３　適正除去センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境庁長官に届け出なければならない。

４　環境庁長官は、前項の規定による届出があったときは（当該届出に係る事項を公示しなければならない。

　（業務）

第三十八条　適正除去センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

　一　事業者に対し、ダイオキシン類による汚染の除去等をするために必要な助言、指導又は情報の提供を行うこと。

　二　対策計画に基づいてダイオキシン類による土壌の汚染の除去等の措置を行う都道府県等に対し、当該ダイオキシン類の汚染の除去等の実施に必要な資金の出えんその他の協力を行うこと。

　三　前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

　（基金）

第三十九条　適正除去センターは、前条各号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもってこれに充てるものとする。

　（事業計画等）

第四十条　適正除去センターは、毎事業年度、総理府令で定めるところにより、第三十八条各号に掲げる業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、環境庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　適正除去センターは、総理府令で定めるところにより、毎事業年度終了後、第三十八条各号に掲げる業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、環境庁長官に提出しなければならない。

　（監督命令）

第四十一条　環境庁長官は、この節の規定を施行するために必要な限度において、適正除去センターに対し、第三十八条各号に掲げる業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

　（指定の取消し等）

第四十二条　環境庁長官は、適正除去センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第三十七条第一項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。

　一　第三十八条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

　二　指定に関し不正の行為があつたとき。

　三　この節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

２　環境庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

　（無過失責任）

第四十三条　工場又は事業場における事業活動に伴うダイオキシン類の大気中への排出又はこれを含む汚水若しくは廃液の排出により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。

第四十四条　前条に規定する損害が二以上の事業者のダイオキシン類の大気中への排出又はこれを含む汚水若しくは廃液の排出により生じ、当該損害賠償の責任について民法第七百十九条第一項の規定の適用がある場合において、当該損害の発生に関しその原因となった程度が著しく小さいと認められる事業者があるときは、裁判所は、その者の損害賠償の額を定めるについて、その事情を参酌することができる。

　（賠償についての参酌）

第四十五条　第四十三条に規定する損害の発生に関して、天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これを参酌することができる。

　（消滅時効）

第四十六条　第四十三条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは、時効によって消滅する。損害の発生の時から二十年を経過したときも、同様とする。

　（鉱業法等の適用）

第四十七条　第四十三条に規定する損害賠償の責任について鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）又は水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）の適用があるときは、当該各法律の定めるところによる。

　（適用除外）

第四十八条　この章の規定は、事業者が行う事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。

第四十九条　都道府県に、この法律の規定によりその権限に属させられた事項について調査審議するため、ダイオキシン類対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。

２　協議会は、都道府県知事に対し、第十三条第五項の規定による申出を行うよう意見を述べることができる。

３　協議会の委員は、次に掲げる者のうちから、それぞれ都道府県知事が任命する。

　一　学識経験のある者

　二　当該都道府県の住民

　三　ダイオキシン類に関する活動を行う民間の団体の推薦する者

４　前項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

　（報告及び検査）

第五十条　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定施設を設置している者に対し、特定施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定事業場に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　（適用除外）

第五十一条　次の表の上欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる施設又は事業場について、同表の下欄に定める規定は適用せず、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の相当規定の定めるところによる。