３　農林水産大臣は、前項第二号に掲げる事項を定めるため必要があるときは、都道府県知事に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

４　農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

　（生産調整方針の作成）

第五条　米穀の生産者又は出荷の事業を行う者の組織する団体その他政令で定める者（以下「生産出荷団体等」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、米穀の生産調整に関する方針（以下「生産調整方針」という。）を作成することができる。

２　生産調整方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

　一　生産調整方針に従って米穀の生産を行う者に係る米穀の生産数量の目標（以下「生産数量目標」という。）の設定方針

　二　生産数量目標を達成するためとるべき措置

　（生産調整方針に関する助言及び指導）

第六条　国は、生産調整方針を作成しようとする生産出荷団体等に対し、その作成及び適切な運用のために必要な助言及び指導を行うように努めるものとする。

第七条　生産出荷団体等は、生産調整方針の作成及びその適切な運用のため、地方公共団体に対し、必要な協力を求めることができる。

２　地方公共団体は、前項の規定により協力を求められた場合において、生産調整方針の作成及びその適切な運用がその地方公共団体の区域の特性に応じた農業の振興に資すると認めるときは、必要な助言及び指導を行うように努めるものとする。

　（指定）

第八条　農林水産大臣は、米穀の安定供給の確保を支援することを目的として設立された民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人その他営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、米穀安定供給確保支援機構（以下「機構」という。）として指定することができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、機構の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

３　機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

４　農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

　（業務）

第九条　機構は、次に掲げる業務を行うものとする。

　一　米穀の生産を行う者に対し、その生産した米穀を在庫として保有する措置の実施のために必要な資金に充てるため、農林水産省令で定めるところにより、無利子の資金の貸付けを行うこと。

　二　米穀の安定供給の確保に資する売買取引に係る米穀の買受けに係る債務（当該債務の履行に必要な資金の借入れに係る債務を含む。）を保証すること。

　三　前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２　機構は、前項各号に掲げる業務を行うほか、同項第一号の規定による貸付けに係る貸付金の弁済に代えて取得した米穀を政府に売り渡すものとする。

　（業務の委託）

第十条　機構は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第一項第一号に掲げる業務（貸付けの決定を除く。）及び同項第二号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

２　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

　（業務規程の認可）

第十一条　機構は、第九条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（以下「貸付等業務」という。）を行うときは、貸付等業務の開始前に、貸付等業務の実施に関する規程（以下この款において「業務規程」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　農林水産大臣は、前項の認可をした業務規程が貸付等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３　業務規程に記載すべき事項及び第一項の認可の基準については、農林水産省令で定める。

　（事業計画等）

第十二条　機構は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　機構は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

　（区分経理）

第十三条　機構は、第九条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理、同項第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

　（農林水産省令への委任）

第十四条　前二条に定めるもののほか、機構が貸付等業務を行う場合における機構の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

　（改善命令）

第十五条　農林水産大臣は、第九条第一項各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、機構に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　（指定の取消し）

第十六条　農林水産大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第八条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

　一　第九条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

　二　指定に関し不正の行為があったとき。

　三　この款の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

　四　第十一条第一項の認可を受けた業務規程によらないで貸付等業務を行ったとき。

２　農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

　（資金の貸付け）

第十七条　政府は、機構に対し、第九条第一項第一号に掲げる業務に要する資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

２　前項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

　（売買取引を行うことができる者）

第二十一条　価格形成施設における米穀の売買取引（以下「売買取引」という。）を行うことができる者は、米穀の買入れ又は売渡しの業務を適確に遂行するに足りる資力信用を有しない者その他の業務規程で定める者以外の者とする。

３　第一項の輸入を目的とする買入れに係る米穀を同項の規定により売り渡す場合の価格は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を、当該米穀の買入れの価格に加えて得た額を超えてはならない。

　（米穀の政府買入れ及び政府売渡し）

第二十九条　政府は、米穀の備蓄の円滑な運営を図るため、農林水産省令で定める手続に従い、基本指針に即して、国内産米穀の買入れを行うものとする。

２　政府は、機構から、第九条第二項の規定による米穀の売渡しの申込みがあった場合には、政令で定めるところにより、当該米穀の買入れを行うものとする。

３　政府は、前項の規定により機構から買い入れた米穀又は当該米穀以外の米穀であって農林水産省令で定める期間在庫として保有したものについて、主食としての用途以外の用途に供するために、農林水産省令で定めるところにより、売渡しその他の措置を講ずるものとする。ただし、米穀の供給が不足した場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

　（緊急時における対応）

第三十七条　政府は、米穀の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その事態に対処するため次条から第四十条までに規定する措置を講ずる必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、その旨を告示するものとする。

２　農林水産大臣は、前項の規定による告示のあったときは、政令で定めるところにより、基本指針を変更し、地域別及び期間別の米穀の供給目標数量を追加して定めなければならない。第四条第一項の規定により基本指針を定める場合においても、同様とする。

３　政府は、第一項に規定する事態が消滅したと認めるときは、直ちに、閣議の決定を経て、その旨を告示するものとする。

　（米穀の出荷又は販売の事業を行う者に対する命令）

第三十八条　農林水産大臣は、前条第一項に規定する事態に対処するため、基本指針に即して、米穀の出荷又は販売の事業を行う者に対し、その保有する米穀の譲渡、移動又は保管に関し、地域又は時期の指定、数量又は価格の制限に服すべきことを命ずることができる。

　（米穀の生産者に対する命令）

第三十九条　農林水産大臣は、前条に規定する措置を講じてもなお米穀の適正かつ円滑な供給を確保することが困難であると認められるときは、米穀の生産者に対し、売渡しをすべき期限及び数量を定めて、その生産した米穀を、政府に売り渡すべきことを命ずることができる。

２　前項の場合における政府の買入れの価格は、時価によるものとする。

　（米穀の割当て又は配給等）

第四十条　前二条に規定する措置をもってしては、第三十七条第一項に規定する事態を克服することが著しく困難であると認められる場合においては、政令で、米穀の割当て若しくは配給又は米穀の使用、譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。

２　前項の政令で定める事項は、その事態を克服するため必要な限度を超えるものであってはならない。第六十六条第二項中「次項」を「以下この条」に改め、同条第三項を次のように改める。

３　農林水産大臣は、前項の規定により政府買入価格を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

４　農林水産大臣は、第二項の規定により政府買入価格を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。

５　農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、政府買入価格を改定することができる。

６　第三項及び第四項の規定は、前項の規定による政府買入価格の改定について準用する。

２　前項の規定により売渡しを行う場合における予定価格は、政令で定めるところにより、標準売渡価格を基準として定める。

３　前項の標準売渡価格は、政令で定めるところにより、農林水産大臣が、家計費及び米価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定める。

４　農林水産大臣は、前項の規定により標準売渡価格を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

５　農林水産大臣は、第三項の規定により標準売渡価格を定めたときは、遅滞なく、農林水産省令で定める麦についてこれを告示するものとする。

６　農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、標準売渡価格を改定することができる。

７　第四項及び第五項の規定は、前項の規定による標準売渡価格の改定について準用する。

８　前条第一項の輸入を目的とする買入れに係る麦を第一項の規定により売り渡す場合の価格は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を、当該麦の買入れの価格に加えて得た額を超えてはならない。

　（米穀の出荷又は販売の事業の届出）

第四十八条　米穀の出荷又は販売の事業（その事業の規模が農林水産省令で定める規模未満であるものを除く。第五十九条において同じ。）を行おうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。

　一　商号、名称又は氏名及び住所

　二　法人である場合においては、その代表者の氏名

　三　主たる事務所の所在地

　四　その他農林水産省令で定める事項

２　前項の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

３　届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

　（帳簿の備付け）

第四十九条　届出事業者は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第五十七条　第三十八条の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十九条　第四十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして米穀の出荷又は販売の事業を行った者は、五十万円以下の罰金に処する。

第六十条　第五十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第六十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

　一　第三十五条、第三十六条又は第四十八条第二項若しくは第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

　二　第四十九条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

第四十七条　政府は、主要食糧の生産者の所得を確保するため、政令で定めるところにより、主要食糧の生産のために現に利用されている農地の面積を基準として算定した金額を主要食糧の生産者に支払うために必要な交付金の交付に関する措置を講じなければならない。

２　前項の政令においては、支払の対象となる生産者の範囲、支払うべき金額及び交付金の交付の対象となる者その他の同項の措置に関する必要な事項について定めるものとする。

３　政府は、毎年、第一項の規定による措置の実施状況を公表するものとする。

４　政府は、第一項の措置を講ずるに当たって、広報活動等を通じて、主要食糧の安定供給の重要性及び主要食糧の生産活動が有する主要食糧の供給の機能以外の多面にわたる機能に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。

　（食糧管理特別会計法の一部改正）

第二条　食糧管理特別会計法（大正十年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。

　　第六条第一項中「納付金」の下に「、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第十七条第二項ノ規定ニ依ル償還金」を、「関スル諸費」の下に「、同条第一項ノ規定ニ依ル米穀安定供給確保支援機構ニ対スル貸付金」を加える。

　（農産物検査法の一部改正）

第三条　農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第一項を削り、同条第二項中「で前項の品位等検査に係る米穀以外のもの」を削り、同項を同条とする。

　　第四条第一項を削り、同条第二項中「で前項の品位等検査に係る米穀以外のもの」を削り、同項を同条とする。

　　第六条中「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第六十六条第一項」を「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十一条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　麦の生産者は、その生産した麦で前項の品位等検査に係る麦以外のものについて品位等検査を受けることができる。

　　第八条中「第三条第二項及び」及び後段を削る。

　　第十四条第一項中「第三条第一項及び第二項（第八条において準用する場合を含む。）」を「第三条」に、「並びに」を「及び」に改める。

　　第十五条第一項第三号中「米穀の区分」を「もみ、玄米又は精米の区分」に改め、同条第二項中「第三条第一項、第四条第一項、第六条」を「第六条第一項」に改め、「米穀（精米を除く。以下この項において同じ。）又は」を削り、「前項第一号から第三号まで」を「前項第一号又は第二号」に改め、同項後段を削る。

　　第十七条第四項第五号中「及び農産物検査を行う場所」を削る。

　　第三十四条の見出し中「米麦等」を「麦等」に改め、同条第一項各号列記以外の部分及び同項第一号中「米穀又は」を削り、同項第二号中「米穀又は」を削り、「第十五条第一項第一号から第三号まで」を「第十五条第一項第一号又は第二号」に改め、同条第二項中「米穀又は」を削る。

　　第三十七条第一号中「第三条第一項、第四条第一項、第六条」を「第六条第一項」に改める。

　（施行期日）

第一条　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。

　（基本指針に関する経過措置）

第二条　農林水産大臣は、この法律の施行前においても、第一条の規定による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「新食糧法」という。）第四条の規定の例により、同条第一項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。この場合において、同条第二項第二号中「米穀の需給の見通し」とあるのは、「米穀の需給の見通し及び地域別の米穀の生産の目標数量」とする。

２　前項の規定により定められた基本指針は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において新食糧法第四条の規定により定められたものとみなす。

３　新食糧法第四条第二項第二号の規定の適用については、施行日から起算して二年を超え四年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、同号中「米穀の需給の見通し」とあるのは、「米穀の需給の見通し及び地域別の米穀の生産の目標数量」とする。

　（秘密保持義務に関する経過措置）

第三条　第一条の規定による改正前の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「旧食糧法」という。）第四十八条第一項に規定するセンターの役員又は職員であった者に係る旧食糧法第四十九条第一号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

　（米穀の政府買入れに関する経過措置）

第四条　新食糧法第二十九条第一項及び第二項の規定は、平成十六年産の米穀から適用し、平成十五年産の米穀については、なお従前の例による。

　（米穀の出荷又は販売の事業の届出に関する経過措置）

第五条　この法律の施行の際現に旧食糧法第三条第十一項に規定する登録出荷取扱業者、同条第十二項に規定する登録卸売業者、同条第十三項に規定する登録小売業者又は旧食糧法第二十八条第三項に規定する自主流通法人である者は、新食糧法第四十八条第一項の規定による届出をしたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に米穀の出荷又は販売の事業を行っている者（前項の規定により新食糧法第四十八条第一項の規定による届出をしたものとみなされる者を除く。）についての同項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）の施行の日から一月以内に」とする。

３　都道府県知事は、施行日において、旧食糧法第三十七条第一項に規定する登録卸売業者登録簿及び旧食糧法第四十三条第一項に規定する登録小売業者登録簿を農林水産大臣に引き継ぐものとする。

　（罰則の適用に関する経過措置）

第六条　この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（政令への委任）

第七条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

　（米穀の政府買入価格の特例に関する法律の廃止）

第八条　米穀の政府買入価格の特例に関する法律（昭和二十七年法律第百三十六号）は、廃止する。

　（飼料需給安定法の一部改正）

第九条　飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第一項中「第六十七条第一項」を「第四十二条第一項」に改める。

　　第五条第四項中「第六十八条第二項において準用する同法第六十一条第二項」を「第四十三条第二項」に改める。

　（関税暫定措置法の一部改正）

第十条　関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。

　　第七条の三第二項第三号中「第六十七条」を「第四十二条」に、「第七十条第一項ただし書」を「第四十五条第一項ただし書」に改め、同項第三号の二中「第六十条」を「第三十条」に、「第六十二条」を「第三十一条」に、「第六十五条第一項第三号」を「第三十四条第一項第三号」に、「第七十二条第一項」を「第五十条第一項」に改める。

　　別表第一第一○○一・一○号、第一○○一・九○号及び第一○○三・○○号中「第六七条」を「第四二条」に、「第七○条第一項ただし書」を「第四五条第一項ただし書」に改める。

　　別表第一第一○・○六項中「第六○条」を「第三○条」に、「第六二条」を「第三一条」に、「第六五条第一項第三号」を「第三四条第一項第三号」に、「第七二条第一項」を「第五○条第一項」に改める。

　　別表第一第一○○八・九○号及び第一一○一・○○号中「第六七条」を「第四二条」に、「第七○条第一項ただし書」を「第四五条第一項ただし書」に改める。

　　別表第一第一一○二・三○号中「第六○条」を「第三○条」に、「第六二条」を「第三一条」に、「第六五条第一項第三号」を「第三四条第一項第三号」に改める。

　　別表第一第一一○二・九○号及び第一一○三・一一号中「第六七条」を「第四二条」に、「第七○条第一項ただし書」を「第四五条第一項ただし書」に改める。

　　別表第一第一一○三・一九号、第一一○三・二○号、第一一○四・一九号及び第一一○四・二九号中「第六七条」を「第四二条」に、「第七○条第一項ただし書」を「第四五条第一項ただし書」に、「第六○条」を「第三○条」に、「第六二条」を「第三一条」に、「第六五条第一項第三号」を「第三四条第一項第三号」に改める。

　　別表第一第一一○八・一一号中「第六七条」を「第四二条」に、「第七○条第一項ただし書」を「第四五条第一項ただし書」に改める。

　　別表第一第一九○一・二○号、第一九○一・九○号、第一九○四・一○号及び第一九○四・二○号中「第六○条」を「第三○条」に、「第六二条」を「第三一条」に、「第六五条第一項第三号」を「第三四条第一項第三号」に、「第六七条」を「第四二条」に、「第七○条第一項ただし書」を「第四五条第一項ただし書」に改める。

　　別表第一第一九○四・三○号中「第六七条」を「第四二条」に、「第七○条第一項ただし書」を「第四五条第一項ただし書」に改める。

　　別表第一第一九○四・九○号及び第二一○六・九○号中「第六○条」を「第三○条」に、「第六二条」を「第三一条」に、「第六五条第一項第三号」を「第三四条第一項第三号」に、「第六七条」を「第四二条」に、「第七○条第一項ただし書」を「第四五条第一項ただし書」に改める。

　（住民基本台帳法の一部改正）

第十一条　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

　　第七条第十二号中「第八十三条第一項」を「第四十条第一項」に改める。

　　別表第一の八十二の項を次のように改める。