衆議院

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第一八〇回

閣第七二号

   社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案

 (趣旨)

第一条 この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

 (消費税法の一部改正)

第二条 消費税法の一部を次のように改正する。

  第一条の見出しを「(趣旨等)」に改め、同条に次の一項を加える。

 2 消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

  第九条第二項第一号中「次条第二項及び第十一条第四項」を「次条第二項、第十一条第四項及び第十二条の三第一項」に改め、同号ロ中「百分の百二十五」を「六十三分の八十」に改め、同条第七項中「及び同条第二項」を「、同条第二項及び第十二条の三第三項」に改める。

  第九条の二第二項第二号中「百分の百二十五」を「六十三分の八十」に改める。

  第十二条の二の見出しを「(新設法人の納税義務の免除の特例)」に改め、同条の次に次の一条を加える。

  (特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)

 第十二条の三 その事業年度の基準期間がない法人(前条第一項に規定する新設法人及び社会福祉法第二十二条(定義)に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第一に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。以下この条において「新規設立法人」という。)のうち、その基準期間がない事業年度開始の日(以下この項及び次項において「新設開始日」という。)において特定要件(他の者により新規設立法人の発行済株式又は出資(その新規設立法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資が直接又は間接に保有される場合その他の他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合であることをいう。以下この条において同じ。)に該当し、かつ、新規設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となつた他の者及び当該他の者と政令で定める特殊な関係にある法人のうちいずれかの者の当該新規設立法人の当該新設開始日の属する事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額(国又は地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業における課税資産の譲渡等の対価の額を除く。)が五億円を超えるもの(以下この項及び第三項において「特定新規設立法人」という。)については、当該特定新規設立法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は第九条の二第一項、第十一条第三項若しくは第四項、第十二条第一項若しくは第二項若しくは前条第二項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。)における課税資産の譲渡等については、第九条第一項本文の規定は、適用しない。

 2 新規設立法人がその新設開始日において特定要件に該当し、かつ、前項に規定する他の者と同項に規定する政令で定める特殊な関係にある法人であつたもので、当該新規設立法人の設立の日前一年以内又は当該新設開始日前一年以内に解散したもののうち、その解散した日において当該特殊な関係にある法人に該当していたもの(当該新設開始日においてなお当該特殊な関係にある法人であるものを除く。以下この項において「解散法人」という。)がある場合には、当該解散法人は当該特殊な関係にある法人とみなして、当該新規設立法人につき、前項の規定を適用する。

 3 前条第二項及び第三項の規定は、特定新規設立法人がその基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合について準用する。この場合において、前条第二項中「前項の新設法人」とあるのは「次条第一項の特定新規設立法人」と、「当該新設法人」とあるのは「当該特定新規設立法人」と、「若しくは前項」とあるのは「、この項若しくは次条第一項」と読み替えるものとする。

 4 第一項に規定する他の者は、特定要件に該当する新規設立法人から同項に規定する金額が五億円を超えるかどうかの判定に関し必要な事項について情報の提供を求められた場合には、これに応じなければならない。

 5 前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

  第十五条第六項及び第十一項中「第十二条の二」を「第十二条の三」に改める。

  第二十九条中「百分の四」を「百分の六・三」に改める。

  第三十条第一項中「百五分の四」を「百八分の六・三」に改め、同条第六項中「百分の百二十五」を「六十三分の八十」に改める。

  第三十二条第一項第一号及び第三十六条第一項中「百五分の四」を「百八分の六・三」に改める。

  第三十七条第二項第二号中「において同項」を「又は第十二条の三第三項の特定新規設立法人である場合において第十二条の二第二項(第十二条の三第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)」に、「同項に規定する調整対象固定資産」を「第十二条の二第二項に規定する調整対象固定資産」に改める。

  第三十八条第一項中「百分の五」を「百分の八」に、「百五分の四」を「百八分の六・三」に改める。

  第三十九条第一項中「百五分の四」を「百八分の六・三」に改める。

  第四十二条第一項中「及び第六項」を「、第六項及び第八項」に改め、同条第六項中「この項」の下に「、第八項、第十項及び第十一項」を加え、同条第八項中「前各項」を「第一項から第七項まで」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第七項の次に次の四項を加える。

 8 第六項第一号に掲げる金額が二十四万円以下であることによりその六月中間申告対象期間につき、同項の規定による申告書(以下この項及び第十一項において「六月中間申告書」という。)を提出することを要しない事業者が、当該六月中間申告書を提出する旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該届出書の提出をした事業者の当該提出をした日以後にその末日が最初に到来する六月中間申告対象期間以後の六月中間申告対象期間(同号に掲げる金額が二十四万円以下であるものに限る。第十一項において同じ。)については、第六項ただし書の規定は、適用しない。

 9 前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

 10 前項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日以後にその末日が最初に到来する六月中間申告対象期間以後の六月中間申告対象期間については、第八項の規定による届出は、その効力を失う。

 11 第八項の規定による届出書の提出をした事業者が、当該提出をした日以後にその末日が最初に到来する六月中間申告対象期間以後の六月中間申告対象期間に係る六月中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、当該事業者は第九項の規定による届出書を当該六月中間申告対象期間の末日にその納税地を所轄する税務署長に提出したものとみなす。

  第四十四条中「場合」の下に「(第四十二条第十一項の規定の適用を受ける場合を除く。)」を加え、「第四十二条第一項各号」を「同条第一項各号」に改める。

  第五十七条第一項第三号中「又は第三十七条第四項」を「、第三十七条第四項又は第四十二条第九項」に改め、同条第二項中「第十二条の二第一項に規定する新設法人」を「事業者が第十二条の二第一項に規定する新設法人又は第十二条の三第一項に規定する特定新規設立法人」に、「事業者は」を「場合には」に、「当該事業者が新設法人に該当することとなつた」を「その」に改める。

第三条 消費税法の一部を次のように改正する。

  第九条第二項第一号ロ及び第九条の二第二項第二号中「六十三分の八十」を「七十八分の百」に改める。

  第二十九条中「百分の六・三」を「百分の七・八」に改める。

  第三十条第一項中「百八分の六・三」を「百十分の七・八」に改め、同条第六項中「六十三分の八十」を「七十八分の百」に改める。

  第三十二条第一項第一号及び第三十六条第一項中「百八分の六・三」を「百十分の七・八」に改める。

  第三十八条第一項中「百分の八」を「百分の十」に、「百八分の六・三」を「百十分の七・八」に改める。

  第三十九条第一項中「百八分の六・三」を「百十分の七・八」に改める。

 (所得税法の一部改正)

第四条 所得税法の一部を次のように改正する。

  第八十九条第一項の表を次のように改める。

百九十五万円以下の金額

百分の五

百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額

百分の十

三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額

百分の二十

六百九十五万円を超え九百万円以下の金額

百分の二十三

九百万円を超え千八百万円以下の金額

百分の三十三

千八百万円を超え五千万円以下の金額

百分の四十

五千万円を超える金額

百分の四十五

  別表第二()を次のように改める。

 ()

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額

扶 養 親 族 等 の 数

0 人

1 人

2 人

3 人

4 人

以 上

未 満

税          額

 

1,250,000

207,030

196,580

188,850

181,570

174,280

1,250,000円を超え1,740,000円に満たない金額

1,250,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,250,000円を超える金額の33%に相当する金額を加算した金額

 

1,740,000

368,730

358,280

350,550

343,270

335,980

1,740,000円を超え4,400,000円に満たない金額

1,740,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,740,000円を超える金額の40%に相当する金額を加算した金額

 

4,400,000

1,432,730

1,422,280

1,414,550

1,407,270

1,399,980

4,400,000円を超える金額

4,400,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち4,400,000円を超える金額の45%に相当する金額を加算した金額

扶養親族等の数が7人を超える場合には、扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに1,580円を控除した金額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5 人

6 人

7 人

 

税 額

167,000

159,720

152,870

 

 

 

 

 

 

328,700

321,420

314,570

680,500

 

 

 

 

 

680,500円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち1,740,000円を超える金額の45%に相当する金額を加算した金額

1,392,700

1,385,420

1,378,570

 

 

 

 

 

 

 

 

従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに1,580円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額

() この表における用語については、次に定めるところによる。

 () 「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

 () 「社会保険料等」とは、第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料及び第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金をいう。

(備考) 税額の求め方は、次のとおりである。

 () 給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、

  (1) まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

  (2) 当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

  (3) 当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が7人を超える1人ごとに1,580円を控除した金額が、その求める税額である。

  (4) (2)及び(3)の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき(当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項(扶養親族等の判定の時期等)に規定する同居特別障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とする。

 () 給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに1,580円を控除した金額)が、その求める税額である。

  別表第三()を次のように改める。

 (七)

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額

扶 養 親 族 等 の 数

0

1

2

3

4

5

6

7

以上

未満

税          額

32,000

32,100

3,905

3,665

3,420

3,180

2,935

2,690

2,480

2,265

32,100

32,200

3,930

3,685

3,440

3,200

2,955

2,715

2,495

2,285

32,200

32,300

3,950

3,705

3,465

3,220

2,980

2,735

2,515

2,305

32,300

32,400

3,970

3,730

3,485

3,245

3,000

2,755

2,535

2,325

32,400

32,500

4,000

3,750

3,510

3,265

3,020

2,780

2,555

2,345

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

32,500

32,600

4,030

3,775

3,530

3,285

3,045

2,800

2,575

2,360

32,600

32,700

4,060

3,795

3,550

3,310

3,065

2,825

2,590

2,380

32,700

32,800

4,090

3,815

3,575

3,330

3,090

2,845

2,610

2,400

32,800

32,900

4,125

3,840

3,595

3,350

3,110

2,865

2,630

2,420

32,900

33,000

4,155

3,860

3,615

3,375

3,130

2,890

2,650

2,440

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

33,000

4,170

3,870

3,630

3,385

3,140

2,900

2,660

2,445

33,000円を超え41,500円に満たない金額

33,000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち33,000円を超える金額の31.5%に相当する金額を加算した金額

 

 

 

41,500

6,850

6,550

6,310

6,065

5,820

5,580

5,340

5,125

41,500円を超え58,000円に満たない金額

41,500円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち41,500円を超える金額の33%に相当する金額を加算した金額

 

 

 

58,000

12,295

11,995

11,755

11,510

11,265

11,025

10,785

10,570

58,000円を超え147,000円に満たない金額

58,000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち58,000円を超える金額の40%に相当する金額を加算した金額

 

 

 

147,000

47,895

47,595

47,355

47,110

46,865

46,625

46,385

46,170

147,000円を超える金額

147,000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち147,000円を超える金額の45%に相当する金額を加算した金額

 

 

 

 

税 額

税 額

 

 

12,110

2,078

 

12,160

2,096

 

12,210

2,114

 

12,260

2,132

 

12,310

2,150

 

 

 

 

12,360

2,168

 

12,410

2,186

 

12,460

2,204

 

12,510

2,222

 

12,560

2,240

 

 

 

 

12,610

2,258

 

12,610円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち33,000円を超える金額の40%に相当する金額を加算した金額

2,258円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち33,000円を超える金額の24%に相当する金額を加算した金額

 

22,610

8,258

 

22,610円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち58,000円を超える金額の45%に相当する金額を加算した金額

8,258円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち58,000円を超える金額の33%に相当する金額を加算した金額

 

 

 

 

37,628

 

 

37,628円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち147,000円を超える金額の40%に相当する金額を加算した金額

 

  別表第三に次のように加える。

 (八)

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額

扶 養 親 族 等 の 数

0

1

2

3

4

5

6

7

以上

未満

税          額

扶養親族等の数が7人を超える場合には、扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに50円を控除した金額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税 額

税 額

従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに50円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額

 

 

 

 

 

 

 

() この表における用語については、次に定めるところによる。

 () 「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

 () 「社会保険料等」とは、第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料及び第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金をいう。

(備考) 税額の求め方は、次のとおりである。

 () 給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、

  (1) まず、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

  (2) 当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

  (3) 当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が7人を超える1人ごとに50円を控除した金額が、その求める税額である。

  (4) (2)及び(3)の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき(当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項(扶養親族等の判定の時期等)に規定する同居特別障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とする。

 () 給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、

  (1) (2)に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに50円を控除した金額)が、その求める税額である。

  (2) その給与等が第百八十五条第一項第三号(労働した日ごとに支払われる給与等)に掲げる給与等であるときは、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

  別表第四を次のように改める。

別表第四 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(第百八十六条関係)

賞与の金額に乗ずべき率

扶養親族

0

1

2

3

 

前月の社会保険料等控

 

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

0

68千円未満

94千円未満

133千円未満

171千円未満

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

68

79

94

243

133

269

171

295

4

79

252

243

282

269

312

295

345

6

252

300

282

338

312

369

345

398

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8

300

334

338

365

369

393

398

417

10

334

363

365

394

393

420

417

445

12

363

395

394

422

420

450

445

477

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14

395

426

422

455

450

484

477

513

16

426

550

455

550

484

550

513

557

18

550

668

550

689

550

710

557

730

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20

668

714

689

738

710

762

730

786

22

714

750

738

775

762

801

786

826

24

750

791

775

817

801

844

826

872

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

791

847

817

876

844

901

872

925

28

847

910

876

936

901

962

925

987

30

910

997

936

1,003

962

1,031

987

1,058

 

 

 

 

 

 

 

 

 

32

997

1,337

1,003

1,362

1,031

1,386

1,058

1,410

35

1,337

1,551

1,362

1,579

1,386

1,607

1,410

1,636

38

1,551

3,301

1,579

3,325

1,607

3,349

1,636

3,373

 

 

 

 

 

 

 

 

 

41

3,301

4,402

3,325

4,434

3,349

4,465

3,373

4,497

 

 

 

 

 

 

 

 

 

45

4,402千円以上

4,434千円以上

4,465千円以上

4,497千円以上

 

 

等の数

4

5

6

7人以上

除後の給与等の金額

前月の社会保険料等控除後の給与等の金額

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

以上

未満

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

210千円未満

243千円未満

275千円未満

308千円未満

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

210

300

243

300

275

333

308

372

 

 

300

378

300

406

333

431

372

456

 

 

378

424

406

450

431

476

456

502

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

424

444

450

472

476

499

502

527

 

 

444

470

472

496

499

525

527

553

241千円未満

470

504

496

531

525

559

553

588

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

504

543

531

574

559

604

588

632

 

 

543

592

574

622

604

652

632

683

 

 

592

751

622

771

652

792

683

812

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

751

810

771

834

792

859

812

884

241

305

810

852

834

879

859

902

884

925

 

 

852

898

879

922

902

947

925

971

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

898

949

922

973

947

997

971

1,021

 

 

949

1,013

973

1,038

997

1,064

1,021

1,089

 

 

1,013

1,086

1,038

1,113

1,064

1,140

1,089

1,168

305

535

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,086

1,435

1,113

1,459

1,140

1,484

1,168

1,508

 

 

1,435

1,664

1,459

1,692

1,484

1,720

1,508

1,749

 

 

1,664

3,396

1,692

3,420

1,720

3,444

1,749

3,468

535

1,408

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,396

4,529

3,420

4,560

3,444

4,592

3,468

4,624

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,529千円以上

4,560千円以上

4,592千円以上

4,624千円以上

1,408千円以上

() この表における用語については、次に定めるところによる。

 () 「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

 () 「社会保険料等」とは、第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料及び第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金をいう。

(備考) 賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。

 () 給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、()に該当する場合を除き、

  (1) まず、その居住者の前月中の給与等(賞与を除く。以下この表において同じ。)の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額(以下この表において「前月中の社会保険料等の金額」という。)を控除した金額を求める。

  (2) 次に、当該申告書により申告された扶養親族等の数と(1)により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。

  (3) (2)により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。

 () ()の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき(当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項(扶養親族等の判定の時期等)に規定する同居特別障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。

 () 給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、()に該当する場合を除き、

  (1) その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

  (2) (1)により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。

  (3) (2)により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。

 () 前月中の給与等の金額がない場合若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合又はその賞与の金額(当該金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その控除後の金額)が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の10倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、第百八十六条第一項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第二項(賞与に係る徴収税額)の規定(同条第三項の規定を含む。)により税額を計算する。

 () ()から()までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を当該倍数で除して計算した金額をもつて、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料等の金額とみなす。

 (相続税法の一部改正)

第五条 相続税法の一部を次のように改正する。

  第十二条第一項第五号イ中「すべて」を「全て」に改め、「相続人の数」の下に「(当該相続人の数のうち次に掲げる者の合計数とし、その者が次の(1)から(3)までのうち二以上に該当する者である場合には、その者の数を一とする。)」を加え、同号イに次のように加える。

    (1) 二十歳未満の者

    (2) 第十九条の四第二項に規定する障害者

    (3) 相続の開始の直前において当該被相続人と生計を一にしていた者

  第十二条第一項第六号イ中「すべて」を「全て」に改める。

  第十五条第一項中「すべて」を「全て」に、「五千万円と千万円」を「三千万円と六百万円」に、「得た」を「算出した」に改める。

  第十六条中「すべて」を「全て」に、「控除した金額」を「控除した残額」に改め、同条の表を次のように改める。

千万円以下の金額

百分の十

千万円を超え三千万円以下の金額

百分の十五

三千万円を超え五千万円以下の金額

百分の二十

五千万円を超え一億円以下の金額

百分の三十

一億円を超え二億円以下の金額

百分の四十

二億円を超え三億円以下の金額

百分の四十五

三億円を超え六億円以下の金額

百分の五十

六億円を超える金額

百分の五十五

  第十九条の三第一項中「六万円」を「十万円」に改める。

  第十九条の四第一項中「六万円」を「十万円」に、「十二万円」を「二十万円」に改める。

  第二十一条の七の表を次のように改める。

二百万円以下の金額

百分の十

二百万円を超え三百万円以下の金額

百分の十五

三百万円を超え四百万円以下の金額

百分の二十

四百万円を超え六百万円以下の金額

百分の三十

六百万円を超え千万円以下の金額

百分の四十

千万円を超え千五百万円以下の金額

百分の四十五

千五百万円を超え三千万円以下の金額

百分の五十

三千万円を超える金額

百分の五十五

  第二十一条の八中「前条」を「前条又は第二十一条の十三」に、「控除した金額」を「控除した残額」に改め、同条ただし書中「同条」を「これら」に改める。

  第二十一条の九第一項及び第四項中「六十五歳」を「六十歳」に改める。

 (租税特別措置法の一部改正)

第六条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。

  第六十九条の五第一項中「第二十一条の九第三項」の下に「(第七十条の二の四第一項において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。)」を加える。

  第七十条の二の二の次に次の二条を加える。

  (直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例)

 第七十条の二の三 平成二十七年一月一日以後に直系尊属からの贈与により財産を取得した者(その年一月一日において二十歳以上の者に限る。)のその年中の当該財産に係る贈与税の額は、相続税法第二十一条の七の規定にかかわらず、前条の規定による控除後の課税価格を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。

二百万円以下の金額

百分の十

二百万円を超え四百万円以下の金額

百分の十五

四百万円を超え六百万円以下の金額

百分の二十

六百万円を超え千万円以下の金額

百分の三十

千万円を超え千五百万円以下の金額

百分の四十

千五百万円を超え三千万円以下の金額

百分の四十五

三千万円を超え四千五百万円以下の金額

百分の五十

四千五百万円を超える金額

百分の五十五

 2 その年一月一日において二十歳以上の者が、贈与により財産を取得した場合において、その年の中途において当該贈与をした者の直系卑属となつたときは、直系卑属となつた時前に当該贈与をした者からの贈与により取得した財産については、前項の規定の適用はないものとする。

 3 贈与により第一項の規定の適用を受ける財産(第一号において「特例贈与財産」という。)を取得した者がその年中に贈与により同項の規定の適用を受けない財産(第二号において「一般贈与財産」という。)を取得した場合における贈与税の額は、同項及び相続税法第二十一条の七の規定にかかわらず、次に掲げる金額を合計した金額とする。

  一 前条及び相続税法第二十一条の六の規定による控除後の課税価格について第一項の規定により計算した金額に特例贈与財産の価額がその年中に贈与により取得した財産の価額の合計額(贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されるものに限り、同条の規定による控除後のものとする。次号において「合計贈与価額」という。)のうちに占める割合を乗じて計算した金額

  二 前条及び相続税法第二十一条の六の規定による控除後の課税価格について同法第二十一条の七の規定により計算した金額に一般贈与財産の価額(同法第二十一条の六の規定による控除後のものとする。)が合計贈与価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

 4 第一項又は前項の規定の適用を受ける者は、相続税法第二十八条の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。)又は国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書に第一項又は前項の規定の適用を受ける旨を記載し、これらの規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。この場合において、相続税法第二十八条第一項及び第二項第一号中「第二十一条の八」とあるのは、「第二十一条の八並びに租税特別措置法第七十条の二の三(直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例)」とする。

 5 相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者が同項に規定する特定贈与者からの贈与により取得した財産については、同法第二十一条の十一中「第二十一条の七まで」とあるのは、「第二十一条の七まで及び租税特別措置法第七十条の二の三(直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例)」とする。

 6 第二項及び前二項に定めるもののほか、第一項又は第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

  (相続時精算課税適用者の特例)

 第七十条の二の四 平成二十七年一月一日以後に贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の孫(その年一月一日において二十歳以上である者に限る。)であり、かつ、その贈与をした者がその年一月一日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者については、相続税法第二十一条の九の規定を準用する。

 2 その年一月一日において二十歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合において、当該贈与により財産を取得した者がその年の中途において当該贈与をした者の孫となつたときは、孫となつた時前に当該贈与をした者からの贈与により取得した財産については、前項の規定の適用はないものとする。

 3 第一項において準用する相続税法第二十一条の九第二項の届出書を提出した者が、その届出書に係る第一項の贈与をした者の孫でなくなつた場合においても、当該贈与をした者からの贈与により取得した財産については、同項において準用する同条第三項の規定の適用があるものとする。

 4 第一項において準用する相続税法第二十一条の九第二項の届出書を提出した者については同条第三項の規定の適用を受ける財産を取得した同条第五項に規定する相続時精算課税適用者と、第一項の贈与をした者については同条第三項の規定の適用を受ける財産の贈与をした同条第五項に規定する特定贈与者とそれぞれみなして、同法その他相続税又は贈与税に関する法令の規定を適用する。

 5 前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

  第七十条の七第二項第五号中「第七十条の二の二」の下に「及び第七十条の二の三」を加え、同条第三項第二号中「第二十一条の九第二項(」の下に「第七十条の二の四第一項又は」を加える。

 (税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置)

第七条 第二条から前条までの規定により講じられる措置のほか、政府は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条第一項及び第三項に基づく平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならない。

 一 消費課税については、消費税率(地方消費税率を含む。以下この号において同じ。)の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。

  イ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号。第六号において「番号法」という。)による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する制度(次号ト(3)及び第六号において「番号制度」という。)の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度(医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額に一定の上限を設ける仕組みその他これに準ずるものをいう。)、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。次号ロにおいて同じ。)等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する。

  ロ イの再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、給付の開始時期、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施する。

  ハ 消費税の簡易課税制度の仕入れに係る概算的な控除率については、今後、更なる実態調査を行い、その結果も踏まえた上で、その水準について必要な見直しを行う。

  ニ 消費税率が段階的に引き上げられることも踏まえ、消費税(地方消費税を含む。以下ニからヘまで及びリにおいて同じ。)の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、次に定める取組を含め、より徹底した対策を講ずる。

   (1) 消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するため、事業者等が消費税の転嫁及び価格表示等に関して行う行為についての指針を策定し、その周知徹底を図り、相談等を行うこと。

   (2) 中小事業者向けに相談の場を設置するとともに、講習会の開催等を行うこと。

   (3) 取引上の優越的な地位を利用して下請事業者等からの消費税の転嫁の要請を一方的に拒否すること等の不公正な取引の取締り及び監視の強化を行うこと。

   (4) 競争を実質的に制限することにより対価を不当に引き上げる行為を抑止するための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の厳正な運用及び便乗値上げ防止のための調査、監督及び指導を行うこと。

   (5) 適正な転嫁等への取組を効果的に推進する観点から、関係行政機関の相互の緊密な連携を確保し、総合的に対策を推進するための本部を内閣に設置すること。

  ホ 取引に際しての価格表示と消費税との関係については、外税(消費税を含めた価格を表示しない価格表示の方法をいう。)、内税(消費税を含めた価格を表示する価格表示の方法をいう。)等に係る様々な議論を勘案しつつ、事業者間取引、相対取引等におけるその表示の在り方を含め、引き続き、実態を踏まえつつ、様々な角度から検討する。

  ヘ 医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けることとするとともに、医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。

  ト 住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する。

  チ 消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方公共団体の役割を拡大するため、当面、現行の制度の下でも可能な納税に関する相談を伴う収受等の取組を進めた上で、地方公共団体における体制の整備状況等を見極めつつ、消費税を含む税制の抜本的な改革を行う時期を目途に、消費税及び地方消費税の申告を地方公共団体に対して行うことを可能とする制度の導入等について、実務上の問題点を十分に整理して、検討する。

  リ 酒税、たばこ税及び石油関係諸税については、個別間接税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、国及び地方の財政状況、課税対象となる品目をめぐる環境の変化、国民生活への影響等を勘案しつつ、引き続き検討する。

  ヌ 酒税については、類似する酒類間の税負担の公平性の観点も踏まえ、消費税率の引上げに併せて見直しを行う方向で検討する。

  ル 森林吸収源対策(森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全等のための対策をいう。)及び地方の地球温暖化対策に関する財源確保について検討する。

  ヲ 燃料課税については、地球温暖化対策等の観点から当分の間税率(租税特別措置法及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則の規定に基づく特例による税率をいう。)が維持されていること及び平成二十四年度以降において石油石炭税の税率の上乗せを行うこととしたことも踏まえ、引き続き検討する。

  ワ 自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化(環境への負荷の低減に資するための施策をいう。)の観点から、見直しを行う。

  カ 印紙税については、建設工事の請負に関する契約書、不動産の譲渡に関する契約書及び金銭又は有価証券の受取書について負担の軽減を検討する。

 二 個人所得課税については、次に定めるとおり検討すること。

  イ 金融所得課税については、平成二十六年一月から所得税並びに個人の道府県民税及び市町村民税(トにおいて「個人住民税」という。)をあわせて百分の二十の税率が適用されることを踏まえ、その前提の下、平成二十四年度中に公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大を検討する。

  ロ 扶養控除の在り方については、真に税負担の減殺に配慮が必要な者が対象となっているかどうかとの観点及び課税ベース(課税標準とされるべきものの範囲をいう。)の拡大等の観点を踏まえるほか、今後更に具体化される社会保障制度の改革の内容及び給付付き税額控除の導入をめぐる議論も踏まえつつ、検討する。

  ハ 年齢二十三歳以上七十歳未満の扶養親族を対象とする扶養控除については、関連する社会保障制度の内容も踏まえつつ、検討する。

  ニ 配偶者控除については、当該控除をめぐる様々な議論、課税単位の議論及び社会経済状況の変化等を踏まえつつ、引き続き検討する。

  ホ 給与所得控除については、給与所得者の必要経費に比して過大となっていないかどうか等の観点から、実態を踏まえつつ、今後、その在り方について検討する。

  ヘ 年金課税の在り方については、年金の給付水準や負担の在り方など今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、見直しを行う。

  ト 個人住民税については、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという個人住民税の基本的性格((2)において「地域社会の会費的性格」という。)を踏まえ、次に定める基本的方向性により検討する。

   (1) 税率構造については、応益性の明確化、税源の偏在性の縮小及び税収の安定性の向上の観点から、平成十九年度に所得割の税率を比例税率(一の率によって定められる税率をいう。以下(1)において同じ。)とした経緯を踏まえ、比例税率を維持することを基本とする。

   (2) 諸控除の見直しについては、地域社会の会費的性格をより明確化する観点から、個人住民税における所得控除の種類及び金額が所得税における所得控除の種類及び金額の範囲内であること並びに個人住民税における政策的な税額控除が所得税と比較して極めて限定的であることを踏まえるとともに、所得税における諸控除の見直し及び低所得者への影響に留意する。

   (3) 個人住民税の所得割における所得の発生時期と課税年度の関係の在り方については、番号制度の導入の際に、納税義務者、特別徴収義務者及び地方公共団体の事務負担を踏まえつつ、検討する。

 三 法人課税については、平成二十七年度以降において、雇用及び国内投資の拡大の観点から、実効税率の引下げの効果及び主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、その在り方について検討すること。

 四 資産課税については、次に定めるとおり検討すること。

  イ 事業承継税制(租税特別措置法第七十条の七から第七十条の七の四までの規定に基づく相続税及び贈与税の特例をいう。)について、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成二十年法律第三十三号)に基づく認定の運用状況等を踏まえ、その活用を促進するための方策や課税の一層の適正化を図る措置について検討を行い、第五条の規定の施行に併せて見直しを行う。

  ロ 相続税について、老後における扶養の社会化が高齢者の資産の維持に寄与している面もあることも踏まえ、課税方式を始めとした様々な角度から引き続きその在り方を検討する。

 五 地方税制については、次に定めるとおり検討すること。

  イ 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税について、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置であることを踏まえ、税制の抜本的な改革に併せて抜本的に見直しを行う。

  ロ 税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずることとし、その際には、国と地方の税制全体を通じて幅広く検討する。

 六 番号制度については、税務における一層の適正かつ円滑な利用を確保する観点から、番号法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)の公布後、納税者の利便の向上、番号法第二条第五項に規定する個人番号及び同条第十四項に規定する法人番号の告知、本人確認の実効性の確保並びに調書の拡充による必要な情報の収集等に関する各種の施策について、納税者及び事業者の事務負担等にも配慮しつつ、引き続き検討すること。

 七 国際的な取引に関する課税については、国際的な租税回避の防止、投資交流の促進等の観点から必要に応じて見直すとともに、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。

 八 歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条及び第七条の規定並びに附則第十八条の規定 公布の日

 二 第四条から第六条までの規定及び附則第十九条から第二十五条までの規定 平成二十七年一月一日

 三 第三条の規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定 平成二十七年十月一日

 (消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則)

第二条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の消費税法(以下附則第十四条までにおいて「新消費税法」という。)の規定は、この法律の施行の日(以下附則第十五条までにおいて「施行日」という。)以後に国内において事業者(消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下附則第十六条までにおいて同じ。)が行う資産の譲渡等(同項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条及び附則第十五条において同じ。)及び施行日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ(同項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下附則第十六条までにおいて同じ。)並びに施行日以後に保税地域(同項第二号に規定する保税地域をいう。以下附則第十六条までにおいて同じ。)から引き取られる課税貨物(同項第十一号に規定する課税貨物をいう。以下附則第十六条までにおいて同じ。)に係る消費税について適用し、施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び施行日前に国内において事業者が行った課税仕入れ並びに施行日前に保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税については、なお従前の例による。

 (小規模事業者に係る納税義務の免除等に関する経過措置)

第三条 事業者が、施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等(消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下附則第十六条までにおいて同じ。)につき、同項第十四号に規定する基準期間若しくは同法第九条の二第四項に規定する特定期間又は同法第十九条に規定する課税期間中に新消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る消費税法第九条第一項、第十一条第四項若しくは第十二条第三項に規定する基準期間における課税売上高、同法第九条の二第一項に規定する特定期間における課税売上高又は同法第三十条第二項に規定する課税期間における課税売上高の計算については、なお従前の例による。

 (特定新規設立法人の納税義務の免除の特例に関する経過措置)

第四条 新消費税法第十二条の三の規定は、施行日以後に設立される同条第一項に規定する新規設立法人で、同項に規定する特定新規設立法人に該当することとなるものについて適用する。

 (旅客運賃等の税率等に関する経過措置)

第五条 事業者が、旅客運賃、映画又は演劇を催す場所への入場料金その他の不特定かつ多数の者に対する課税資産の譲渡等に係る対価で政令で定めるものを施行日前に領収している場合において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等を施行日以後に行うときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、第二条の規定による改正前の消費税法(以下附則第十四条までにおいて「旧消費税法」という。)第二十九条に規定する税率による。

2 事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき行う電気、ガス、水道水及び電気通信役務(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。)で施行日前から継続して供給し、又は提供しているものの供給又は提供その他の政令で定める課税資産の譲渡等で施行日から平成二十六年四月三十日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月三十日後であるもの(以下この項において「特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等」という。)にあっては、当該確定したもののうち、政令で定める部分)の当該確定した料金(特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等にあっては、当該確定した料金のうち当該政令で定める部分に対応する部分に限る。)に係る課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。

3 事業者が、平成八年十月一日から平成二十五年十月一日(以下この項から第五項まで及び附則第七条第一項において「指定日」という。)の前日までの間に締結した工事(製造を含む。)の請負に係る契約(これに類する政令で定める契約を含む。)に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。)に係る消費税については、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。

4 事業者が、平成八年十月一日から指定日の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から施行日以後引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、当該契約の内容が、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けに係る消費税については、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。ただし、指定日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、当該変更後における当該資産の貸付けについては、この限りでない。

 一 当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること。

 二 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。

 三 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること。

5 事業者が、平成八年十月一日から指定日の前日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上当該役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないものであって、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割して支払われる契約として政令で定めるものに基づき、施行日以後に当該契約に係る役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が次に掲げる要件に該当するときは、当該役務の提供に係る消費税については、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。ただし、指定日以後において当該役務の提供の対価の額の変更が行われた場合は、この限りでない。

 一 当該契約に係る役務の提供の対価の額が定められていること。

 二 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。

6 第一項から第三項まで、第四項本文又は前項本文の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に係る新消費税法第三十八条第一項及び第三十九条第一項の規定の適用については、新消費税法第三十八条第一項中「百分の八」とあるのは「百分の五」と、「百八分の六・三」とあるのは「百五分の四」と、新消費税法第三十九条第一項中「百八分の六・三」とあるのは「百五分の四」とする。

7 事業者が、第一項から第三項まで、第四項本文又は第五項本文の規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けた場合における新消費税法第三十条第一項、第三十二条第一項及び第三十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「百八分の六・三」とあるのは、「百五分の四」とする。

8 事業者が、第三項又は第四項本文の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対し当該課税資産の譲渡等がこれらの規定の適用を受けたものであることについて書面により通知するものとする。

 (長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置)

第六条 事業者が、施行日前に行った消費税法第十六条第一項に規定する長期割賦販売等につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で施行日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。

2 前条第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

 (工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置)

第七条 事業者が、指定日から施行日の前日までの間に締結した消費税法第十七条第一項に規定する長期大規模工事(以下この項において「長期大規模工事」という。)又は同条第二項に規定する工事(以下この項において「工事」という。)の請負に係る契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡しを行う場合において、当該長期大規模工事又は工事に係る対価の額につき、施行日の属する年又は事業年度以前の年又は事業年度においてこれらの規定の適用を受けるときは、当該長期大規模工事又は工事の目的物のうち当該長期大規模工事又は工事の着手の日から施行日の前日までの期間に対応する部分の対価の額として政令で定めるところにより計算した金額に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。

2 附則第五条第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

3 附則第五条第七項の規定は、事業者が、第一項の規定の適用を受けた事業者から同項の規定の適用を受けた目的物の引渡しを受けた場合(当該引渡しを受けた目的物に係る対価の額のうち同項の規定の適用を受けた金額に係る部分に限る。)について準用する。

4 事業者が、第一項の規定の適用を受けた目的物の引渡しを行った場合には、その相手方に対し当該目的物の引渡しが同項の規定の適用を受けたものである旨及び同項の規定の適用を受けた部分に係る対価の額を書面により通知するものとする。

 (小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置)

第八条 消費税法第十八条第一項の個人事業者が、施行日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等に係る対価の額を収入した日が施行日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。

2 附則第五条第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

3 消費税法第十八条第一項の個人事業者が、施行日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れに係る費用の額を支出した日が施行日以後であるときは、当該課税仕入れに係る新消費税法第三十条から第三十六条までの規定による仕入れに係る消費税額の控除等については、なお従前の例による。

 (仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置)

第九条 事業者が、施行日前に国内において行った課税仕入れにつき、施行日以後に新消費税法第三十二条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた場合には、当該仕入れに係る対価の返還等に係る同条の規定による仕入れに係る消費税額の控除の計算については、なお従前の例による。

 (納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置)

第十条 新消費税法第三十六条第一項の事業者が、施行日前に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は施行日前に保税地域から引き取った課税貨物で棚卸資産に該当するものを施行日以後有している場合には、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物で棚卸資産に該当するものに係る同項の規定による消費税額の調整については、なお従前の例による。

2 前項の規定は、消費税法第三十六条第三項の個人事業者又は法人が、同項の被相続人又は被合併法人若しくは分割法人の事業を承継した場合について準用する。この場合において、前項中「第三十六条第一項の事業者」とあるのは「第三十六条第三項の個人事業者又は法人」と、「国内」とあるのは「同項の被相続人又は被合併法人若しくは分割法人が国内」と、「保税地域」とあるのは「同項の被相続人又は被合併法人若しくは分割法人が保税地域」と読み替えるものとする。

3 第一項の規定は、消費税法第三十六条第五項の事業者が、同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなった場合について準用する。

 (売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置)

第十一条 新消費税法第三十八条第一項に規定する事業者が、施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき、施行日以後に同項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る同条の規定による消費税額の控除については、なお従前の例による。

 (貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置)

第十二条 新消費税法第三十九条第一項に規定する事業者が、施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等に係る売掛金その他の債権につき、同項に規定する事実が生じたため、施行日以後に当該課税資産の譲渡等の同項の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなった場合には、当該領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等に係る同条の規定による消費税額の控除等については、なお従前の例による。

 (課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置)

第十三条 新消費税法第四十二条第八項の規定は、同項に規定する六月中間申告対象期間に係る課税期間(消費税法第十九条に規定する課税期間をいう。次項及び附則第十六条第一項において同じ。)が施行日以後に開始するものについて適用する。

2 施行日以後に終了する課税期間(みなし課税期間(消費税法第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間が同項の規定により一の課税期間とみなされる場合における当該中間申告対象期間をいう。附則第十六条第一項において同じ。)にあっては、その末日が施行日以後である当該みなし課税期間。以下この項において同じ。)において附則第二条から前条まで及び次条の規定により旧消費税法第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等が行われた場合における当該課税期間に係る消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書で同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び同法第四十五条第一項の規定による申告書については、同法第四十三条第一項第一号及び第四十五条第一項第一号中「課税標準である金額の合計額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額及びその合計額」と、同法第四十三条第一項第二号及び第四十五条第一項第二号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額」とする。

 (国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置)

第十四条 消費税法第六十条第二項の規定の適用を受ける国又は地方公共団体が、施行日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき会計年度の末日が施行日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧消費税法第二十九条に規定する税率による。

2 附則第五条第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。

3 消費税法第六十条第二項の規定の適用を受ける国又は地方公共団体が、施行日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき会計年度の末日が施行日以後であるときは、当該課税仕入れに係る新消費税法第三十条から第三十六条まで並びに第六十条第四項及び第五項の規定による仕入れに係る消費税額の控除等については、なお従前の例による。

4 消費税法第六十条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が施行日前に行った課税資産の譲渡等及び課税仕入れに関する経過措置については、前三項の規定に準じて、政令で定める。

 (第三条の規定による消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則)

第十五条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第三条の規定による改正後の消費税法(次条において「二十七年新消費税法」という。)の規定は、附則第一条第三号に定める日(以下この条及び次条において「一部施行日」という。)以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等、国内において事業者が行う課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用し、施行日から一部施行日の前日までの間に国内において事業者が行った資産の譲渡等、国内において事業者が行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税については、なお従前の例による。

 (第三条の規定による消費税法の一部改正に伴う税率等に関する経過措置)

第十六条 附則第三条、第十一条及び第十二条の規定は一部施行日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき一部施行日以後に二十七年新消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合又は二十七年新消費税法第三十九条第一項に規定する領収をすることができなくなった場合について、附則第五条第一項から第五項まで及び第七条第一項の規定は一部施行日前の契約に基づき一部施行日以後に国内において課税資産の譲渡等を行う場合について、附則第六条第一項の規定は一部施行日前に行った消費税法第十六条第一項に規定する長期割賦販売等に係る賦払金の支払の期日が一部施行日以後に到来する場合について、附則第八条第一項及び第三項並びに第十四条第一項、第三項及び第四項の規定は同法第十八条第一項の個人事業者又は同法第六十条第二項の規定の適用を受ける国若しくは地方公共団体若しくは同条第三項の規定の適用を受ける法人が一部施行日前に行った課税資産の譲渡等又は課税仕入れの対価の計上の時期が一部施行日以後となる場合について、附則第九条の規定は一部施行日前に国内において行った課税仕入れにつき一部施行日以後に二十七年新消費税法第三十二条第一項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた場合について、附則第十条の規定は一部施行日前に行った課税仕入れに係る棚卸資産又は保税地域から引き取った課税貨物で棚卸資産に該当するものを一部施行日以後有している場合について、附則第十三条第二項の規定は一部施行日以後に終了する課税期間(みなし課税期間にあっては、その末日が一部施行日以後である当該みなし課税期間)において第三条の規定による改正前の消費税法第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等が行われた場合における同項に規定する申告書について、それぞれ準用する。この場合において、附則第三条中「施行日前」とあるのは「施行日から附則第一条第三号に定める日(以下附則第十四条までにおいて「一部施行日」という。)の前日までの間」と、「新消費税法」とあるのは「第三条の規定による改正後の消費税法(以下附則第十四条までにおいて「二十七年新消費税法」という。)」と、附則第五条第一項中「施行日前」とあるのは「施行日から一部施行日の前日までの間」と、「施行日以後」とあるのは「一部施行日以後」と、「第二条」とあるのは「第三条」と、「旧消費税法」とあるのは「二十七年旧消費税法」と、同条第二項中「施行日」とあるのは「一部施行日」と、「平成二十六年四月三十日」とあるのは「平成二十七年十月三十一日」と、「同月三十日」とあるのは「同月三十一日」と、「旧消費税法」とあるのは「二十七年旧消費税法」と、同条第三項中「平成八年十月一日」とあるのは「平成二十五年十月一日」と、「平成二十五年十月一日」とあるのは「平成二十七年四月一日」と、「指定日」とあるのは「二十七年指定日」と、「施行日」とあるのは「一部施行日」と、「旧消費税法」とあるのは「二十七年旧消費税法」と、同条第四項及び第五項中「平成八年十月一日から指定日」とあるのは「平成二十五年十月一日から二十七年指定日」と、「施行日」とあるのは「一部施行日」と、「旧消費税法」とあるのは「二十七年旧消費税法」と、「、指定日」とあるのは「、二十七年指定日」と、附則第六条第一項中「施行日前」とあるのは「施行日から一部施行日の前日までの間」と、「施行日以後」とあるのは「一部施行日以後」と、「旧消費税法」とあるのは「二十七年旧消費税法」と、附則第七条第一項中「指定日」とあるのは「二十七年指定日」と、「施行日」とあるのは「一部施行日」と、「旧消費税法」とあるのは「二十七年旧消費税法」と、附則第八条第一項中「施行日前」とあるのは「施行日から一部施行日の前日までの間」と、「施行日以後」とあるのは「一部施行日以後」と、「旧消費税法」とあるのは「二十七年旧消費税法」と、同条第三項及び附則第九条中「施行日前」とあるのは「施行日から一部施行日の前日までの間」と、「施行日以後」とあるのは「一部施行日以後」と、「新消費税法」とあるのは「二十七年新消費税法」と、附則第十条第一項、第十一条及び第十二条中「新消費税法」とあるのは「二十七年新消費税法」と、「施行日前」とあるのは「施行日から一部施行日の前日までの間」と、「施行日以後」とあるのは「一部施行日以後」と、附則第十三条第二項中「施行日」とあるのは「一部施行日」と、「規定する税率」とあるのは「規定する税率又は附則第十五条及び第十六条の規定により二十七年旧消費税法第二十九条に規定する税率」と、附則第十四条第一項中「施行日前」とあるのは「施行日から一部施行日の前日までの間」と、「施行日以後」とあるのは「一部施行日以後」と、「旧消費税法」とあるのは「二十七年旧消費税法」と、同条第三項中「施行日前」とあるのは「施行日から一部施行日の前日までの間」と、「施行日以後」とあるのは「一部施行日以後」と、「新消費税法」とあるのは「二十七年新消費税法」と、同条第四項中「施行日前」とあるのは「施行日から一部施行日の前日までの間」と読み替えるものとする。

2 附則第五条第六項の規定は前項において読み替えて準用する同条第一項から第三項まで、第四項本文又は第五項本文の規定(以下この項において「経過措置規定」という。)の適用を受ける課税資産の譲渡等(以下この項において「経過措置譲渡等」という。)に係る二十七年新消費税法第三十八条第一項及び第三十九条第一項の規定の適用について、附則第五条第七項の規定は事業者が経過措置規定の適用を受けた事業者から経過措置譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該経過措置譲渡等に係る役務の提供を受けた場合における二十七年新消費税法第三十条第一項、第三十二条第一項及び第三十六条第一項の規定の適用について、附則第五条第八項の規定は事業者が経過措置譲渡等(前項において読み替えて準用する同条第三項又は第四項本文の規定の適用を受けるものに限る。)を行った場合について、それぞれ準用する。この場合において、附則第五条第六項中「百分の八」とあるのは「百分の十」と、「百分の五」とあるのは「百分の八」と、「百八分の六・三」とあるのは「百十分の七・八」と、「百五分の四」とあるのは「百八分の六・三」と、同条第七項中「百八分の六・三」とあるのは「百十分の七・八」と、「百五分の四」とあるのは「百八分の六・三」と読み替えるものとする。

3 前項において読み替えて準用する附則第五条第六項の規定は第一項において読み替えて準用する附則第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第十四条第一項の規定の適用を受ける場合について、前項において読み替えて準用する附則第五条第七項の規定は第一項において読み替えて準用する附則第七条第一項の規定の適用を受けた事業者から同項の規定の適用を受けた目的物の引渡しを受けた場合(当該引渡しを受けた目的物に係る対価の額のうち同項の規定の適用を受けた金額に係る部分に限る。)について、附則第七条第四項の規定は第一項において読み替えて準用する同条第一項の規定の適用を受けた目的物の引渡しを行った場合について、それぞれ準用する。

 (罰則に関する経過措置)

第十七条 第二条及び第三条の規定のそれぞれの施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる消費税に係る第二条及び第三条の規定のそれぞれの施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 (消費税率の引上げに当たっての措置)

第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

2 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

 (所得税の税率に関する経過措置)

第十九条 第四条の規定による改正後の所得税法(以下附則第二十一条までにおいて「新所得税法」という。)第八十九条第一項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

 (平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例)

第二十条 平成二十七年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項(これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、第四条の規定による改正前の所得税法(次条において「旧所得税法」という。)第二編第三章第一節又は第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額による。

 (給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置)

第二十一条 新所得税法別表第二から別表第四までの規定は、平成二十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

 (相続税法の一部改正に伴う経過措置の原則)

第二十二条 第五条の規定による改正後の相続税法(以下附則第二十四条までにおいて「新相続税法」という。)の相続税に関する規定は、この附則に別段の定めがあるものを除き、平成二十七年一月一日以後に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

2 新相続税法の贈与税に関する規定は、平成二十七年一月一日以後に贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

 (未成年者控除に関する経過措置)

第二十三条 新相続税法第十九条の三第一項の規定に該当する者が、その者又は同条第二項に規定する扶養義務者の平成二十七年一月一日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について第五条の規定による改正前の相続税法(以下この条及び次条において「旧相続税法」という。)第十九条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について同条第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額(二回以上旧相続税法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額)から既に旧相続税法第十九条の三第一項若しくは第二項又は新相続税法第十九条の三第一項若しくは第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

 (障害者控除に関する経過措置)

第二十四条 新相続税法第十九条の四第一項の規定に該当する同項に規定する障害者が、その者又は同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項に規定する扶養義務者の平成二十七年一月一日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について旧相続税法、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)第三条の規定による改正前の相続税法、所得税法等の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第百九号)第三条の規定による改正前の相続税法、相続税法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第十五号)による改正前の相続税法又は相続税法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第六号)による改正前の相続税法(以下この条において「旧法」と総称する。)第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について新相続税法第十九条の四第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額(二回以上旧法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の四第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額)から既に旧法第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項又は新相続税法第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

 (相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)

第二十五条 第六条の規定による改正後の租税特別措置法第六十九条の五第一項並びに第七十条の七第二項第五号及び第三項第二号の規定は、平成二十七年一月一日以後に贈与により取得をする財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に贈与により取得をした財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

 (政令への委任)

第二十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


     理 由

 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うための措置を講ずるほか、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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