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   安倍内閣不信任決議案(第一九〇回国会、決議第三号)


 本院は、安倍内閣を信任せず。
  右決議する。
     理 由
 第一に、立憲主義と平和主義を否定する安倍内閣の姿勢は、断じて容認するわけにはいかない。安倍政権は昨年、多くの憲法学者が違憲と指摘する安保法制を、審議を尽くさないままに強行採決したばかりか、わが国が戦後歩んできた道を踏み外し、憲法改悪を推し進めようとしている。
 第二に、安倍内閣の経済失政の責任は極めて重大である。アベノミクスの失敗がもたらしたものは、国民生活の破壊と格差、貧困の拡大である。とりわけ、先進国の中でも最悪の水準と言われる「子どもの貧困」や待機児童問題など、将来世代に対する安倍内閣の対応は冷淡そのものである。その上、G7伊勢志摩サミットにおいて、自らの経済失政を新興国経済の問題にすり替えるという詭弁は、わが国にとって恥ずべきものと言うほかない。
 第三に、安倍内閣は、国民の声に耳を傾けない強権的な政治を続けている。安倍内閣は昨年、憲法に基づく臨時国会の開会要求を黙殺、TPP交渉過程も全面黒塗りにするなど、国会に対する責任を放棄している。また、安倍内閣では、政治とカネの問題で憲政史上かつてないほど閣僚の辞任が相次いだが、口利き疑惑が浮上した甘利氏を三ヶ月以上にわたって隠匿し、ひたすら事件の風化を待つばかりである。さらには沖縄問題への対応について、民意に背く姿勢に終始している。
 以上のとおり、安倍内閣には、もはや政権運営を担う資格はないことは明白である。
 これが、本決議案を提出する理由である。

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