国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案要綱
一 目的
この法律は、国、独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とするものとすること。（第一条関係）
二 定義
１ この法律において「環境物品等」とは、次のいずれかに該当する物品又は役務をいうものとすること。（第二条第一項関係）
再生資源その他の環境への負荷（環境基本法第二条第一項に規定する環境への負荷をいう。以下同じ。）の低減に資する原材料又は部品
環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること、使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと、使用後にその全部又は一部の再使用又は再生利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができることその他の事由により、環境への負荷の低減に資する製品
環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等環境への負荷の低減に資する役務
２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいうものとすること。（第二条第二項関係）
３ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいうものとすること。（第二条第三項関係）
三 国及び独立行政法人等の責務
１ 国及び独立行政法人等は、物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するため、予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するよう努めなければならないものとすること。（第三条第一項関係）
２ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、環境物品等への需要の転換を促進する意義に関する事業者及び国民の理解を深めるとともに、国、地方公共団体、事業者及び国民が相互に連携して環境物品等への需要の転換を図る活動を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。（第三条第二項関係）
四 地方公共団体の責務
地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとすること。（第四条関係）
五 事業者及び国民の責務
事業者及び国民は、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとすること。（第五条関係）
六 環境物品等の調達の基本方針
１ 国は、国及び独立行政法人等における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないものとすること。（第六条第一項関係）
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとすること。（第六条第二項関係）
国及び独立行政法人等による環境物品等の調達の推進に関する基本的方向
国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類（以下「特定調達品目」という。）及びその判断の基準並びに当該基準を満たす物品等（以下「特定調達物品等」という。）の調達の推進に関する基本的事項
その他環境物品等の調達の推進に関する重要事項
３ 環境大臣は、あらかじめ各省各庁の長等（国にあっては各省各庁の長、独立行政法人等にあってはその主務大臣をいう。以下同じ。）と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること。（第六条第三項関係）
４ ３による各省各庁の長等との協議に当たっては、特定調達品目の判断の基準については、当該特定調達品目に該当する物品等の製造等に関する技術及び需給の動向等を勘案する必要があることにかんがみ、環境大臣が当該物品等の製造、輸入、販売等の事業を所管する大臣と共同して作成する案に基づいて、これを行うものとすること。（第六条第四項関係）
５ 環境大臣は、３の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならないものとすること。（第六条第五項関係）
６ ３から５までの規定は、基本方針の変更について準用するものとすること。（第六条第六項関係）
七 環境物品等の調達方針
１ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならないものとすること。（第七条第一項関係）
２ １の方針は、次に掲げる事項について定めるものとすること。（第七条第二項関係）
特定調達物品等の当該年度における調達の目標
特定調達物品等以外の当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
その他環境物品等の調達の推進に関する事項
３ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、１の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないものとすること。（第七条第三項関係）
４ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、１の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとすること。（第七条第四項関係）
八 調達実績の概要の公表等
１ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、環境物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知するものとすること。（第八条第一項関係）
２ １による環境大臣への通知は、独立行政法人等の長にあっては、当該独立行政法人等の主務大臣を通じて行うものとすること。（第八条第二項関係）
九 環境大臣の要請
環境大臣は、各省各庁の長等に対し、環境物品等の調達の推進を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができるものとすること。（第九条関係）
十 地方公共団体による環境物品等の調達の推進
１ 都道府県及び市町村は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県及び市町村の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものとすること。（第十条第一項関係）
２ １の方針は、当該都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じて、当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標について定めるものとすること。この場合において、特定調達品目に該当する物品等については、調達を推進する環境物品等として定めるよう努めるものとすること。（第十条第二項関係）
３ 都道府県及び市町村は、１の方針を作成したときは、当該方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとすること。（第十条第三項関係）
十一 環境物品等の調達の推進に当たっての配慮
国、独立行政法人等、都道府県及び市町村は、環境物品等であっても、その適正かつ合理的な使用に努めるものとし、この法律に基づく環境物品等の調達の推進を理由として、物品等の調達量の増加をもたらすことのないよう配慮するものとすること。（第十一条関係）
十二 環境物品等に関する情報の提供
１ 物品の製造、輸入若しくは販売又は役務の提供の事業を行う者は、当該物品の購入者等に対し、当該物品等に係る環境への負荷の把握のため必要な情報を適切な方法により提供するよう努めるものとすること。（第十二条関係）
２ 他の事業者が製造し、輸入し若しくは販売する物品若しくは提供する役務について環境への負荷の低減に資するものである旨の認定を行い、又はこれらの物品若しくは役務に係る環境への負荷についての情報を表示すること等により環境物品等に関する情報の提供を行う者は、科学的知見を踏まえ、及び国際的取決めとの整合性に留意しつつ、環境物品等への需要の転換に資するための有効かつ適切な情報の提供に努めるものとすること。（第十三条関係）
十三 国による情報の整理等
国は、環境物品等への需要の転換に資するため、十二に規定する者が行う情報の提供に関する状況について整理及び分析を行い、その結果を提供するものとすること。（第十四条関係）
十四 経過措置
経過措置について、所要の規定を設けること。（第十五条関係）
十五 施行期日等
１ この法律は、平成十三年一月六日から施行するものとすること。ただし、七、八及び十は、同年四月一日から施行するものとすること。（附則第一項関係）
２ 政府は、環境物品等への需要の転換を促進する観点から、提供すべき環境物品等に関する情報の内容及び提供の方法、環境物品等に関する情報の提供を行う者の自主性を尊重しつつ適切な情報の提供を確保するための方策その他環境物品等に関する情報の提供体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。（附則第二項関係）