ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案要綱
ハンセン病の患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。我が国においては、昭和二十八年制定の「らい予防法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ、加えて、昭和三十年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず、なお、依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく、隔離政策の変更も行われることなく、ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し、ようやく「らい予防法の廃止に関する法律」が施行されたのは平成八年であった。
我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意を新たにするものである。
ここに、ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表するため、この法律を制定する。
一 趣旨
この法律は、ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金（以下「補償金」という。）の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復等について定めるものとすること。（第一条関係）
二 定義
この法律において、「ハンセン病療養所入所者等」とは、らい予防法の廃止に関する法律によりらい予防法が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所（廃止前のらい予防法により国が設置したらい療養所をいう。）その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（以下「国立ハンセン病療養所等」という。）に入所していた者であって、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において生存しているものをいうものとすること。（第二条関係）
三 補償金の支給
国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により、補償金を支給するものとすること。（第三条関係）
四 請求の期限
１ 補償金の支給の請求は、施行日から起算して五年以内に行わなければならないものとすること。（第四条第一項関係）
２ １の期間内に補償金の支給の請求をしなかった者には、補償金を支給しないものとすること。（第四条第二項関係）
五 補償金の額
１ 補償金の額は、次に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分に従い、それぞれ次に掲げる額とするものとすること。（第五条第一項関係）
（一） 昭和三十五年十二月三十一日までに、初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者 千四百万円
（二） 昭和三十六年一月一日から昭和三十九年十二月三十一日までの間に、初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者 千二百万円
（三） 昭和四十年一月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に、初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者 千万円
（四） 昭和四十八年一月一日から平成八年三月三十一日までの間に、初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者 八百万円
２ １にかかわらず、１（一）から（三）までに掲げる者であって、昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していたことがあるものに支給する補償金の額は、次の表の上欄に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分及び同表の中欄に掲げる退所期間（昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していた期間を合計した期間をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額を１（一）から（三）までに掲げる額から控除した額とするものとすること。（第五条第二項関係）
ハンセン病療養所入所者等の区分
退 所 期 間
額
１（一）に掲げる者
二十四月以上百二十月未満
二百万円
百二十月以上二百十六月未満
四百万円
二百十六月以上
六百万円
１（二）に掲げる者
二十四月以上百二十月未満
二百万円
百二十月以上
四百万円
１（三）に掲げる者
二十四月以上
二百万円
３ 退所期間の計算は、退所した日の属する月の翌月から改めて入所した日の属する月の前月までの月数によ るものとすること。（第五条第三項関係）
４ 昭和三十五年一月一日から昭和三十九年十二月三十一日までの間の退所期間の月数については、３により計算した退所期間の月数に二を乗じて得た月数とするものとすること。（第五条第四項関係）
六 支払未済の補償金
ハンセン病療養所入所者等が補償金の支給の請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき補償金でその支払を受けなかったものがあるときは、これをその者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下「遺族」という。）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給するものとすること。（第六条第一項関係）
七 損害賠償等がされた場合の調整
１ 補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法による損害賠償その他の損害のてん補を受けたときは、国は、その価額の限度で、補償金を支給する義務を免れるものとすること。（第七条第一項関係）
２ 国は、補償金を支給したときは、同一の事由については、その価額の限度で、国家賠償法による損害賠償の責めを免れるものとすること。（第七条第二項関係）
八 非課税
租税その他の公課は、補償金を標準として課することができないものとすること。（第九条関係）
九 名誉の回復等
１ 国は、ハンセン病の患者であった者等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るとともに、死没者に対する追悼の意を表するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。（第十一条第一項関係）
２ １の措置を講ずるに当たっては、ハンセン病の患者であった者等の意見を尊重するものとすること。（第十一条第二項関係）
十 その他
その他所要の規定を整備すること。
十一 施行期日
この法律は、公布の日から施行するものとすること。（附則関係）