国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
一 特別職の職員の給与改定に伴う規定の整理
期末手当の支給割合について、従来どおり内閣総理大臣等の例によることとするため、関係規定を整理すること。（第十一条の二第二項関係）
二 現行の歳費月額削減措置の継続
国会議員の歳費月額については、既に本年四月以降一割削減措置を実施しており、平成十五年三月末までの間は、特別職の職員のベースダウンを上回る現行の歳費月額の一割削減措置を継続すること。（附則第九項関係）
三 三月期の期末手当の廃止
三月期の期末手当を廃止すること。（第十一条の二第一項、第十一条の三及び第十一条の四関係）
四 施行期日
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行すること。ただし、三は、平成十五年四月一日から施行すること。（附則関係）