大都市地域における特別区の設置に関する法律案要綱
第一 目的
この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とすること。 （第一条関係）
第二 定義
一 この法律において「関係市町村」とは、人口二百万以上の指定都市又は一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村（当該市町村が指定都市である場合にあっては、当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内のものを含む。）であって、その総人口が二百万以上のものをいうこと。
二 この法律において「関係道府県」とは、関係市町村を包括する道府県をいうこと。
三 この法律（第十二を除く。）において「特別区の設置」とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいうこと。
（第二条関係）
第三 道府県の区域内における特別区の設置の特例
地方自治法第二百八十一条第一項の規定にかかわらず、総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができること。 （第三条関係）
第四 特別区設置協議会の設置
一 特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、地方自治法第二百五十二条の二第一項の規定により、特別区の設置に関する協定書（以下「特別区設置協定書」という。）の作成その他特別区の設置に関する協議を行う協議会（以下「特別区設置協議会」という。）を置くものとすること。
二 特別区設置協議会の会長及び委員は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村若しくは関係道府県の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任すること。
（第四条関係）
第五 特別区設置協定書の作成
一 特別区設置協定書は、次に掲げる事項について、作成するものとすること。
（１） 特別区の設置の日
（２） 特別区の名称及び区域
（３） 特別区の設置に伴う財産処分に関する事項
（４） 特別区の議会の議員の定数
（５） 特別区とこれを包括する道府県の事務の分担に関する事項
（６） 特別区とこれを包括する道府県の税源の配分及び財政の調整に関する事項
（７） 関係市町村及び関係道府県の職員の移管に関する事項
（８） （１）から（７）までのほか、特別区の設置に関し必要な事項
二 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、特別区設置協議会が特別区設置協定書に一（５）及び（６）に掲げる事項のうち政府が法制上の措置その他の措置を講ずる必要があるものを記載しようとするときは、共同して、あらかじめ総務大臣に協議しなければならないこと。
三 二による協議の申出があったときは、総務大臣並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事は、誠実に協議を行うとともに、速やかに当該協議が調うよう努めなければならないこと。
四 特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成しようとするときは、あらかじめ、その内容について総務大臣に報告しなければならないこと。
五 総務大臣は、四による報告を受けたときは、遅滞なく、当該特別区設置協定書の内容について検討し、特別区設置協議会並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事に意見を述べるものとすること。
六 特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成したときは、これを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に送付しなければならないこと。
（第五条関係）
第六 特別区設置協定書についての議会の承認
一 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、第五の六により特別区設置協定書の送付を受けたときは、第五の五の意見を添えて、当該特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならないこと。
二 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、一による議会の審議の結果を、速やかに、特別区設置協議会並びに他の関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知しなければならないこと。
三 特別区設置協議会は、二により全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から当該関係市町村及び関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受けたときは、直ちに、全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から二による通知を受けた日（第七の一において「基準日」という。）を関係市町村の選挙管理委員会及び総務大臣に通知するとともに、当該特別区設置協定書を公表しなければならないこと。
（第六条関係）
第七 関係市町村における選挙人の投票
一 第六の三による通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から六十日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならないこと。
二 関係市町村の長は、一による投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならないこと。
三 関係市町村の選挙管理委員会は、一による投票に際し、当該関係市町村の議会の議員から申出があったときは、当該投票に関する当該議員の意見を公報に掲載し、選挙人に配布しなければならないこと。
四 三の場合において、二人以上の議員は、関係市町村の選挙管理委員会に対し、当該議員が共同で表明する意見を掲載するよう申し出ることができること。
五 関係市町村の選挙管理委員会は、一による投票の結果が判明したときは、直ちにこれを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知するとともに、公表しなければならないこと。その投票の結果が確定したときも、同様とすること。
六 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、一による投票について準用すること。
七 一による投票は、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができること。
（第七条関係）
第八 特別区の設置の申請
一 関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村の第七の一による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができること。ただし、指定都市以外の関係市町村にあっては、当該関係市町村に隣接する指定都市が特別区の設置を申請する場合でなければ、当該申請を行うことができないこと。
二 一による申請は、特別区設置協定書を添えてしなければならないこと。
（第八条関係）
第九 特別区の設置の処分
一 特別区の設置は、第八の一による申請に基づき、総務大臣がこれを定めることができること。
二 一による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならないこと。
三 一による処分は、二による告示によりその効力を生ずること。
四 関係市町村は、二による告示があったときは、直ちに特別区設置協定書に定められた特別区の議会の議員の定数を告示しなければならないこと。
五 四により告示された特別区の議会の議員の定数は、地方自治法第二百八十三条第一項の規定により適用される同法第九十一条第一項の規定に基づく当該特別区の条例により定められたものとみなすこと。
六 政府は、第八の一による申請があった場合において、特別区設置協定書の内容を踏まえて新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、当該申請があった日から六月を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。
（第九条関係）
第十 特別区を包括する道府県に対する法令の適用
特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなすこと。 （第十条関係）
第十一 事務の分担等に関する意見の申出に係る措置
一 一の道府県の区域内の全ての特別区及び当該道府県は、共同して、特別区とこれを包括する道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整の在り方に関し、政府に対し意見を申し出ることができること。
二 一による申出については、当該特別区及び道府県の議会の議決を経なければならないこと。
三 政府は、一による申出を受けた日から六月を目途に当該意見を踏まえた新たな措置を講ずる必要の有無について判断し、必要があると認めるときは、当該意見の趣旨を尊重し、速やかに必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。
（第十一条関係）
第十二 特別区を包括する道府県における特別区の設置の特例
一 地方自治法第二百八十一条の四第八項の規定は、特別区を包括する道府県における特別区の設置については、適用しないこと。 （第十二条関係）
二 特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による二以上の特別区の設置については、第四から第九まで（第八の一のただし書を除く。）を準用すること。
（第十三条第一項関係）
三 特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による一の特別区の設置については、第四から第六まで、第八（一のただし書を除く。）及び第九を準用すること。
（第十三条第二項関係）
第十三 政令への委任
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定めること。 （第十四条関係）
第十四 その他
一 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
（附則第一条関係）
二 所要の規定の整備
その他所要の規定の整備を行うこと。