格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案要綱
第一 趣旨
この法律は、社会経済情勢の急激な変化に伴い国民の間に生じている経済的格差その他の格差を是正し、及びその固定化を防止するとともに、経済成長を促すことが、我が国の経済社会の持続的な発展のために緊要な課題であることに鑑み、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。第二において同じ。）の導入その他の個人所得課税、消費課税及び資産課税に関し講ずべき措置を定めるものとすること。 （第１条関係）
第二 給付付き税額控除の導入
１ 低所得者及び中堅所得者に配慮する観点から、次に掲げる給付付き税額控除を導入するものとすること。 （第２条第１項関係）
① 平成31年10月１日における消費税率（地方消費税率を含む。ハ及び第五の１において同じ。）の引上げが国民生活に及ぼす影響を踏まえ、消費税の逆進性（所得の少ない世帯ほど、家計において消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）として支出する額の所得の額に対する割合が高くなる傾向にあることをいう。）を緩和するため、次に掲げるところにより行われる給付付き税額控除
イ 一人当たりの飲食料品の購入に要する費用の額に係る消費税の負担額として家計統計（統計法第２条第４項に規定する基幹統計である家計統計をいう。）における食料に係る消費支出の額（酒類及び外食に係るものを除く。）、消費税の収入見込額等を勘案して算定した額の10分の２に相当する額を基礎として計算した額を所得税の額から控除し、かつ、当該控除をしてもなお控除しきれない額があるときは当該控除しきれない額に相当する金銭の給付を行うものとすること。
ロ イの所得税の額から控除する額は、所得の額の逓増に応じて逓減するものとし、所得の額が一定の額を超える者については控除を行わないものとすること。
ハ 平成31年10月１日における消費税率の引上げに併せて実施するものとすること。
② 就労の促進に資するため、次に掲げるところにより行われる給付付き税額控除
イ 就労による所得の額を基礎として計算した額を所得税の額から控除し、かつ、当該控除をしてもなお控除しきれない額があるときは当該控除しきれない額に相当する金銭の給付を行うものとすること。
ロ イの所得税の額から控除する額は、所得の額が一定の額以下である者については就労による所得の額の逓増に応じて逓増するものとすること。
２ 給付付き税額控除に関する事務は、別に法律で定めるところにより内閣府の外局として置かれる歳入庁がつかさどるものとすること。 （第２条第２項関係）
３ 政府は、１及び２に定めるところにより、給付付き税額控除の導入のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。 （第２条第３項関係）
４ 政府は、３の措置を講ずるに当たっては、給付付き税額控除による給付の額の全部又は一部を、当該給付を受ける者の負担すべき社会保険料の支払に充てることができるようにすることについて検討するものとすること。 （第２条第４項関係）
第三 個人所得課税に関する措置
政府は、経済的格差の是正、税負担の公平性等の観点から、次に掲げる措置その他の個人所得課税の改革について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとすること。 （第３条関係）
① 基礎控除について、税額控除とすること。
② 配偶者控除及び扶養控除を廃止し、これらに代わるものとして、世帯の構成、生計の事情等に応じた税額控除を導入すること。
③ 給与所得控除について、第二の１②の給付付き税額控除の導入と併せて抜本的な見直しを行うこと。
④ 金融所得課税に係る所得税並びに個人の道府県民税及び市町村民税を合わせた税率を100分の25に引き上げること。
第四 消費税に関する措置
１ 消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式は、導入しないものとし、政府は、このために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。
（第４条第１項関係）
２ 政府は、平成31年９月30日までに、医療、介護等に係る消費税の課税の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。 （第４条第２項関係）
第五 車体課税に関する措置
１ 自動車の取得に関し消費税とともに自動車取得税が課される等自動車の取得等に係る国民の税負担が重く、かつ、その税負担が我が国の基幹的な産業である自動車製造業、自動車販売業等に重大な影響を与えており、自動車が交通手段として国民一般に普及している現状においては、平成31年10月１日における消費税率の引上げがこれらを一層増大させることになること等により国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響が大きいことに鑑み、車体課税（自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の課税をいう。）について、次に掲げる措置を実施するとともに、更なる簡素化、負担の軽減及びグリーン化（環境への負荷の低減に資するための施策をいう。）を図るものとし、政府は、同年９月30日までに、このために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。 （第５条第１項関係）
① 自動車取得税を廃止すること。
② 租税特別措置法第90条の11から第90条の11の３までに規定する自動車重量税率の特例を廃止すること。
③ 原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に対する軽自動車税の税率を引き下げること。
２ 政府は、１の法制上の措置を講ずるに当たっては、これにより生ずる都道府県及び市町村の減収を埋めるための財源を確保し、都道府県及び市町村の財政状況に影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講ずるものとすること。
（第５条第２項関係）
第六 資産課税に関する措置
政府は、国民の資産の形成の意欲を著しく阻害することのないよう配慮しつつ、経済的格差の是正、税負担の公平性等の観点から、相続税の最高税率の引上げその他の資産課税の改革について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとすること。 （第６条関係）
第七 施行期日
この法律は、公布の日から施行すること。 （附則関係）