衆議院

メインへスキップ



政治資金規正法の一部を改正する法律案要綱


第1 国会議員関係政治団体の収支報告書の一元的な閲覧

 1 総務大臣は、全ての国会議員関係政治団体について、総務省令で定めるところにより、第2の1により公表された収支報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者ごとに一元的に閲覧することができるようにするため、必要な措置を講ずるものとすること。
           (政治資金規正法第19条の15の2第1項関係)

 2 都道府県の選挙管理委員会は、国会議員関係政治団体について、第2の1により収支報告書を公表したときは、直ちに、総務省令で定めるところにより、総務大臣に対し、上記1の措置を講ずるために必要な事項として総務省令で定める事項を通知しなければならないこと。
           (政治資金規正法第19条の15の2第2項関係)


第2 収支報告書のインターネットの利用による公表

 1 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令の定めるところにより、収支報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならないこと。
                (政治資金規正法第20条第1項関係)

 2 1の場合において、収支報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、収支報告書の要旨を公表した日から同日以後3年を経過する日の属する年の11月30日までの間、当該収支報告書を継続して公表するものとすること。
                (政治資金規正法第20条第2項関係)

第3 施行期日等

 1 施行期日
   この法律は、平成31年1月1日から施行すること。
                        (附則第1条関係)

 2 経過措置
   第2は、この法律の施行の日以後に提出すべき期間が開始する収支報告書について適用し、この法律の施行の日前に提出すべき期間が開始した収支報告書については、なお従前の例によること。
                        (附則第2条関係)

 3 検討
 (1) 国会議員関係政治団体の範囲については、改正後の政治資金規正法の施行の状況等を勘案し、その拡大について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。
                     (附則第3条第1項関係)

 (2) 第2の1によるインターネットの利用その他の適切な方法による収支報告書の公表の在り方については、改正後の政治資金規正法の施行の状況等を勘案し、必要があると認められるときは、この法律の施行後3年を目途として、政治活動の公明と公正を確保しつつ個人情報の保護を図る観点から検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。
                     (附則第3条第2項関係)

 4 その他
   その他所要の規定の整備を行うこと。

衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.