◎国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律

第八条の二　大蔵大臣は、第七条の規定による政令で定める設置計画に基いて、宿舎を設置するものとする。但し、左の各号に掲げる宿舎は、当該各号に掲げる者が設置するものとする。

　一　郵政事業、電気通信事業その他事業を企業的に運営する政令で定める特別会計の負担において設置する宿舎　当該特別会計を管理する各省各庁の長（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）

　二　特定の官署に勤務する国家公務員のために一時に多数の宿舎を設置する必要がある場合その他大蔵大臣以外の者が宿舎を設置することを適当とする事情がある場合で大蔵大臣が指定する場合に設置する宿舎　当該宿舎の貸与を受ける国家公務員の所属する各省各庁の長

　（宿舎の維持及び管理）

第八条の三　各省各庁の長は、第七条の規定による政令の定めるところに従い、宿舎の維持及び管理を行うものとする。

　十二　警察予備隊本部長官

　第十二条第一項中「政令で定める者のために」の下に「予算の範囲内で」を加える。

　第十四条に次の一項を加える。

４　有料宿舎の貸与を受けた者が第十九条第一号又は第二号の規定に該当することとなつた場合においては、居住者は、これらの規定に該当することとなつた日から宿舎を明け渡す日までの期間の宿舎の使用料を、毎月その月末までに、国に払い込まなければならない。

　　　附　則

１　この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。

２　宿舎を、所属を異にする会計（郵政事業、電気通信事業その他事業を企業的に運営する政令で定める特別会計を除く。以下同じ。）の間において、所管換若しくは所属替をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十五条の規定にかかわらず、当分の間、当該会計間において無償として整理することができる。

（内閣総理大臣・法務総裁・外務・大蔵・文部・厚生・農林・通商産業・運輸・郵政・電気通信・労働・建設大臣・経済安定本部総裁署名）