第十三条第一項の表中特別融通損失審査会、産業設備営団損失審査会、国民更生金庫損失審査会、復興金融審議会及び社寺境内地処分中央審査会の項を削り、中央特定契約審査会の項中「中央特定契約審査会」を「特定契約審査会」に改める。

　　附則第四項を附則第六項とし、附則第五項を附則第七項とし、附則第三項の次に次の二項を加える。

　４　昭和二十七年三月三十一日まで、本省の附属機関として左の表の上欄に掲げる機関を置き、その設置の目的は、同表の下欄に記載する通りとする。

　５　昭和二十七年三月三十一日まで、財務局の附属機関として左の表の上欄に掲げる機関を置き、その設置の目的は、同表の下欄に記載する通りとする。

第二条　日本銀行特別融通及損失補償法（昭和二年法律第五十五号）の一部を次のように改正する。

第三条　不動産融資及損失補償法（昭和七年法律第二十四号）の一部を次のように改正する。

　　第七条中「日本銀行特別融通及損失補償法第五条ノ特別融通損失審査会」を「大蔵大臣」に改める。

　　第四十条第一項中「産業設備営団損失審査会」を「政府」に改め、同条第二項を削る。

　　第三十八条第一項中「国民更生金庫損失審査会」を「主務大臣大蔵大臣ニ協議シテ」に改め、同条第二項を削る。

　　第十二条第一項中「復興金融審議会の推薦に基いて、」を削り、同条第二項中「復興金融審議会」を「主務大臣」に改める。

　第十六条　復興金融金庫は、資金の融通に関する条件その他業務の方法を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。

　　第十七条第二項、第二十一条及び第二十五条中「復興金融審議会」を「主務大臣」に改める。

　　第二十六条第一項中「復興金融審議会」を「主務大臣」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項の規定による復興金融審議会」を「前項の規定による主務大臣」に、「第一項の統計書類」を「同項の統計書類」に改める。

　　第四十六条第一項及び第三項中「財産調査会に諮問して、」を削り、同条第四項を削り、同条第五項中「前四項」を「前三項」に改め、「財産調査会に諮問して、」を削り、同条第六項中「前五項」を「前四項」に改め、同条第七項を削る。

　第五十条中「第四十六条第四項に規定する場合においては、」を「納税義務者が、第七十三条に規定する納税管理人の申告をなさないで、この法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合においては、」に改める。

第十条　日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）の一部を次のように改正する。

　５　委員長及び委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合の後任の委員長及び補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

　５　学識又は経験のある者のうちから任命された審議会の委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

　３　学識若しくは経験のある者又は産業界を代表する者のうちから任命された資産再評価審議会、全国資産再評価調査会又は地方資産再評価調査会の委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

　４　前項の資産再評価審議会、全国資産再評価調査会及び地方資産再評価調査会の委員は、再任されることができる。

２　この法律施行前にした改正前の復興金融金庫法第三十三条第一号の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

３　この法律施行の際現に専売事業審議会の委員である者の任期は、改正後の日本専売公社法第九条第五項本文の規定にかかわらず、昭和二十六年五月二十日から起算して、大蔵大臣の定めるところにより、四人については二年、他の四人については一年とする。

４　この法律施行の際現に財政制度審議会の学識又は経験のある者のうちから任命された委員である者の任期は、この法律施行の日から起算するものとする。