船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。

　題名の次に次の目次を附する。

目次

　第一章　総則（第一条―第十六条ノ二）

　第二章　被保険者（第十七条―第二十一条）

　第三章　保険給付及福祉施設

　　第一節　総則（第二十二条―第二十七条ノ三）

　　第二節　療養ノ給付及傷病手当金（第二十八条―第三十一条ノ三）

　　第三節　分娩費、出産手当金及育児手当金（第三十二条―第三十三条）

　　第八節　寡婦年金、鰥夫年金及遺児年金（第四十九条ノ二―第四十九条ノ六）

　　第九節　遺族年金及葬祭料（第五十条―第五十条ノ八）

　　第十節　保険給付ノ制限（第五十一条―第五十七条）

　　第十一節　福祉施設（第五十七条ノ二）

　第四章　費用ノ負担（第五十八条―第六十二条ノ三）

　第五章　審査ノ請求（第六十三条―第六十七条）

　第六章　罰則（第六十八条―第七十条）

　附則

　第一条第一項中「負傷」の下に「、分娩」を加える。

　四　一年ヲ通ジ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラルベキ被保険者ノ報酬ニ付基本タルベキ固定給ノ外船舶ニ乗組ムコト、船舶ノ就航区域、船積貨物ノ種類等ニ依リ変動スベキ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ前三号ノ規定ニ拘ラズ第一号ノ規定ニ依リ算定シタル基本タルベキ固定給ノ額ト変動スベキ報酬ノ額トヲ基準トシ厚生大臣ノ定ムル方法ニ依リ算定シタル額

第十五条　国家公務員共済組合法ニ依ル共済組合ノ組合員（以下単ニ組合員ト称ス）タル被保険者ニ対シテハ本法ニ依ル保険給付ハ之ヲ為サズ

　組合員タル被保険者タリシ者ニ対シテモ前項ト同様トス但シ組合員タル被保険者ガ組合員タル資格ヲ喪失シタル際ナホ本法ノ適用ヲ受クル場合ニ於テハ其ノ者ガ再ビ被保険者タル組合員ト為ル迄ノ間ハ此ノ限ニ在ラズ

　前項本文ノ規定ハ組合員タル被保険者タリシ者ガ組合員タル被保険者以外ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタル場合ニ於テ其ノ者ニ対シ其ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日以後ノ期間ニ基ク本法ニ依ル保険給付ヲ為スコトヲ妨ゲズ

　前三項ノ規定ニ依リ本法ニ依ル保険給付ヲ受クルコトヲ得ザル間ニ死亡シタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ遺族ニ対シテハ本法ニ依ル保険給付ハ之ヲ為サズ

第十五条ノ四　被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ組合員タル被保険者ト為リタルトキハ其ノ者ニ係ル積立金ニ相当スル金額ヲ船員保険特別会計ヨリ当該組合員ノ所属スル共済組合ニ移換ス

　前項ノ金額ノ計算ニ関シテハ命令ノ定ムル所ニ依ル

第十九条ノ二　第十七条ノ規定ニ依ル被保険者ノ資格ノ取得及喪失並ニ被保険者ノ種別（其ノ期間ガ失業保険金ノ受給要件タル被保険者タリシ期間ニ算入セラルル被保険者ナルヤ否ヤ及其ノ期間ガ第三十四条第一項第二号ノ規定ニ依ル老齢年金ノ受給要件タル被保険者タリシ期間ニ算入セラルル被保険者ナルヤ否ヤノ区別ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ変更ハ都道府県知事ノ確認ニ依リ其ノ効力ヲ生ズ

　前項ノ確認ハ第二十一条ノ二ノ規定ニ依ル届出若ハ第二十一条ノ五第一項ノ規定ニ依ル請求ニ依リ又ハ職権ヲ以テ之ヲ行フモノトス

第二十一条ノ二　船舶所有者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ被保険者ノ資格ノ取得及喪失、被保険者ノ種別ノ変更並ニ報酬月額ニ関スル事項ヲ都道府県知事ニ届出ヅベシ

第二十一条ノ三　都道府県知事ハ第十九条ノ二ノ規定ニ依ル確認又ハ第四条第二項ノ規定ニ依ル決定若ハ同条第三項ノ規定ニ依ル改定ヲ行ヒタルトキハ其ノ旨ヲ船舶所有者ニ通知スベシ

　船舶所有者ハ前項ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク之ヲ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ通知スベシ

　被保険者ガ其ノ資格ヲ喪失シタル場合ニ於テ其ノ者ノ所在ガ不明ナル為前項ノ規定ニ依ル通知ヲ為スコト能ハザルトキハ船舶所有者ハ都道府県知事ニ其ノ旨ヲ届出ヅベシ

　都道府県知事ハ前項ノ規定ニ依ル届出アリタルトキハ所在不明ナル者ニ付船舶所有者ニ通知シタル事項ヲ公告スベシ

　都道府県知事ハ船舶所有者ノ所在ガ不明ナル為其ノ他已ムヲ得ザル事由アリタル為第一項ノ規定ニ依ル通知ヲ為スコト能ハザルトキハ同項ニ規定スル通知ニ代へ其ノ通知スベキ事項ヲ公告スベシ

第二十一条ノ四　都道府県知事ハ第二十一条ノ二ノ規定ニ依ル届出アリタル場合ニ於テ其ノ届出ニ係ル事実ナシト認ムルトキハ其ノ旨ヲ其ノ届出ヲ為シタル船舶所有者ニ通知スベシ

　前条第二項乃至第五項ノ規定ハ前項ノ通知ニ付之ヲ準用ス

第二十一条ノ五　被保険者又ハ被保険者タリシ者ハ何時タリトモ第十九条ノ二ノ規定ニ依ル確認ヲ請求スルコトヲ得

　都道府県知事ハ前項ノ規定ニ依ル請求アリタル場合ニ於テ其ノ請求ニ係ル事実ナシト認ムルトキハ其ノ請求ヲ却下スベシ

第二十一条ノ六　厚生大臣ハ被保険者ニ関スル原簿ヲ備へ之ニ被保険者ノ氏名、被保険者ノ資格ノ取得及喪失ノ年月日、標準報酬其ノ他命令ノ定ムル事項ヲ記録スベシ

第二十三条ノ五　前条ノ一時金ヲ受クベキ者ノ順位ハ左ニ掲グル順序ニ依ルモノトシ第二号又ハ第四号ニ該当スル者ノ間ニ於テハ当該各号ニ定ムル順序ニ依ルモノトス

　一　配偶者

　二　被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル子、父母、孫及祖父母

　三　被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル者ニシテ前号ニ掲グル者以外ノモノ

　四　第二号ニ該当セザル子、父母、孫及祖父母

　被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ第一項第二号乃至第四号ニ掲グル者ノ中一人ヲ特ニ指定シ予メ之ヲ厚生大臣又ハ船舶所有者ニ届出タルトキハ前二項ノ規定ニ拘ラズ其ノ者ニ前条ノ一時金ヲ支給ス但シ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者アルトキハ此ノ限ニ在ラズ

　三　被保険者若ハ被保険者タリシ者又ハ障害年金ノ支給ヲ受クル者ノ死亡当時四十歳以上ニシテ其ノ後五十五歳ニ達シタル寡婦（五十五歳ニ達スル迄ノ間ニ第五十条ノ四第二号ニ該当スルニ至リタル者ヲ除ク）

　四　第二号ニ該当スル寡婦ニシテ同号ニ定ムル子ガ第五十条ノ四各号ノ一ニ該当スルニ至リタルコトニ因リ第四十九条ノ五ノ規定ニ依リ寡婦年金ヲ受クル権利ヲ失ヒタル当時四十歳以上ニシテ其ノ後五十五歳ニ達シタルモノ（五十五歳ニ達スル迄ノ間ニ第五十条ノ四第二号ニ該当スルニ至リタル者ヲ除ク）

第二十四条ノ二　老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金及遺児年金ノ金額ニ五十銭未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ五十銭以上一円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ一円トス

第二十五条ノ二　船舶所有者ガ故意又ハ重大ナル過失ニ依リ第二十一条ノ二ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザリシ場合ニ於テ其ノ届出ヲ為サザリシ期間内ニ生ジタル被保険者ノ職務上ノ事由ニ因ル疾病、負傷若ハ死亡又ハ其ノ疾病若ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因ル廃疾ニ付船員法ニ規定スル災害補償ニ相当スル保険給付ヲ為シタルトキハ政府ハ当該船舶所有者ガ同法ノ規定ニ依リ為スベキ災害補償ノ額ノ限度内ニ於テ其ノ保険給付ニ要シタル費用ヲ当該船舶所有者ヨリ徴収スルコトヲ得但シ被保険者ノ当該疾病、負傷又ハ死亡ノ生ジタル前ニ当該期間ニ係ル被保険者ノ資格ノ取得ニ付第二十一条ノ五第一項ノ規定ニ依ル確認ノ請求又ハ第十九条ノ二ノ規定ニ依ル確認アリタルモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ

　但シ職務上ノ事由以外ノ事由（以下職務外ノ事由ト称ス）ニ因ル同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ付支給スベキ傷病手当金ハ其ノ支給開始後三年ヲ経過シタルトキハ之ヲ支給セズ

第三十二条　被保険者又ハ被保険者タリシ者分娩シタルトキハ分娩費トシテ標準報酬月額ノ半額ニ相当スル金額ヲ支給ス

　前項ノ場合ニ於テ被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ分娩ノ日前四十二日、分娩ノ日以後四十二日以内ニ於テ職務ニ服セザリシ期間出産手当金トシテ一日ニ付標準報酬日額ノ百分ノ六十ニ相当スル金額ヲ支給ス

第三十二条ノ二　被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ分娩シタル場合ニ於テ其ノ出生児ヲ育テタルトキハ育児手当金トシテ分娩ノ日ヨリ起算シ引続キ六月間育児期間一月ニ付二百円ヲ支給ス但シ其ノ期間一月ニ満タザルトキハ之ヲ一月トス

第三十二条ノ三　被保険者タリシ者ガ其ノ資格喪失後分娩シタルニ因リ前二条ノ規定ニ依リ支給スベキ保険給付ハ被保険者タリシ者ガ其ノ資格ヲ喪失シタル日ヨリ六月以内ニ分娩シタルトキニ限リ之ヲ支給ス

　前項ノ規定ニ依ル保険給付ヲ受クルニハ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日前一年間ニ六月以上被保険者タリシ者ナルコトヲ要ス

第三十二条ノ四　都道府県知事ハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ヲ助産ノ為病院又ハ助産所ニ収容スルコトヲ得

　病院又ハ助産所ニ収容シタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シテ支給スベキ分娩費ノ額ハ第三十二条第一項ノ規定ニ依リ支給スベキ金額ノ半額ニ相当スル金額トス

第三十二条ノ五　出産手当金ノ支給ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ期間傷病手当金又ハ失業保険金ハ之ヲ支給セズ

第三十三条　被保険者ノ配偶者ガ分娩シタルトキハ被保険者ニ対シ配偶者分娩費トシテ千円ヲ支給ス

　前項ノ場合ニ於テ其ノ出生児ヲ育テタルトキハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ育児手当金ヲ支給ス

　失業ノ認定ヲ受ケントスル者ガ前項ニ規定スル期間中ニ傷病手当金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ依ル失業ノ認定ハ其ノ傷病手当金ノ支給ヲ受クル日ニ付テハ之ヲ為サズ

第三十四条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ガ五十五歳ニ達シタル後被保険者ノ資格ヲ喪失シ又ハ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル後被保険者ト為ルコトナクシテ五十五歳ニ達シタルトキハ老齢年金ヲ支給ス

　一　十五年以上被保険者タリシ者

　二　十五年未満被保険者タリシ者ニシテ漁船ニ乗組ミタル被保険者タリシ期間ガ左ニ掲グル期間ヲ除キ十一年三月以上ノモノ

　三　十五年未満被保険者タリシ者ニシテ三十五歳以後ニ於ケル被保険者タリシ期間ガ十一年三月以上（其ノ中七年六月以上ハ第十七条ノ規定ニ依ル被保険者タリシ期間ナルコトヲ要ス）ノモノ（前号ニ該当スル者ヲ除ク）

　前項各号ノ一ニ該当スル者ガ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル後五十五歳ニ達スル迄ノ間ニ於テ被保険者ノ資格喪失後発シタル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ付医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日ヨリ起算シ三年以内ニ治癒シタル場合又ハ治癒セザルモ其ノ期間ヲ経過シタル場合ニ於テ別表第四下欄ニ定ムル第一号乃至第六号ニ掲グル程度ノ廃疾ノ状態ニアルトキハ前項ノ規定ニ拘ラズ其ノ者ニ老齢年金ヲ支給ス

第三十五条　老齢年金ノ額ハ二万四千円ニ平均標準報酬月額ノ百五十分ノ一ニ相当スル額ニ被保険者タリシ期間ノ月数ヲ乗ジテ得タル額ヲ加ヘタル金額トス

第三十六条　老齢年金ノ支給ヲ受クル者ニ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル配偶者又ハ十八歳未満ノ子アルトキハ其ノ配偶者又ハ子一人ニ付四千八百円ヲ前条ノ老齢年金ノ金額ニ加給ス但シ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ不具廃疾ニ因リ労働能力ナキ子ニ付テハ十八歳以上ト雖モ之ヲ加給ス

　第二十三条第二項ノ規定ハ老齢年金ノ支給ヲ受クル者ガ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時胎児タル子ニ付之ヲ準用ス

第三十七条　老齢年金ノ支給ヲ受クル者ガ死亡シタルトキ又ハ被保険者ト為リタルトキハ其ノ老齢年金ヲ受クル権利ヲ失フ

第三十八条　第三十四条第二項ノ規定ニ依リ老齢年金ノ支給ヲ受クル者ガ五十五歳ニ達スル迄ノ間ニ於テ其ノ者ノ廃疾ノ状態ガ別表第四下欄ニ定ムル第一号乃至第六号ニ該当セザル期間ガアルトキハ其ノ期間其ノ老齢年金ノ支給ヲ停止ス

第三十九条　削除

　「第四節　障害年金及障害手当金」を「第六節　障害年金及障害手当金」に改める。

第四十五条ノ三　厚生大臣ハ職務上ノ事由ニ因ル障害年金ノ支給ヲ受クル者ニ付其ノ廃疾ノ程度ヲ診査シ其ノ程度ガ従前ノ廃疾ノ等級以外ノ等級ニ該当スルト認ムルトキハ其ノ程度ニ応ジ障害年金ノ額ヲ改定スルコトヲ得

　職務上ノ事由ニ因ル障害年金ノ支給ヲ受クル者ハ厚生大臣ニ対シ廃疾ノ程度ガ増進シタルコトニ因ル障害年金ノ額ノ改定ヲ請求スルコトヲ得

　前項ノ請求ハ障害年金ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタル日又ハ第一項ノ規定ニ依ル厚生大臣ノ診査ヲ受ケタル日ヨリ起算シ一年ヲ経過セザル間ハ之ヲ為スコトヲ得ズ

　「第五節　脱退手当金」を「第七節　脱退手当金」に改める。

　被保険者タリシ期間二年以上十五年未満ナル女子タル被保険者ガ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ前項ノ規定ニ拘ラズ脱退手当金ヲ支給ス

　障害年金又ハ障害手当金ノ支給ヲ受ケタルコトアル者ニシテ前条ノ規定ニ依ル脱退手当金ノ額ガ其ノ支給ヲ受ケタル障害年金及障害手当金ノ総額ニ満タザルモノニハ脱退手当金ヲ支給セズ

第四十九条　障害年金又ハ障害手当金ノ支給ヲ受ケタルコトアル者ニ支給スル脱退手当金ノ額ハ第四十七条ノ規定ニ拘ラズ同条ノ規定ニ依ル額ヨリ其ノ支給ヲ受ケタル障害年金及障害手当金ノ総額ヲ控除シタル金額トス

　一　第三十四条第一項各号ノ一ニ該当スル被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ職務外ノ事由ニ因リ死亡シタル場合ニ於テハ其ノ者ガ支給ヲ受ケ又ハ支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ老齢年金ノ額ノ二分ノ一ニ相当スル金額

　三　直系姻族以外ノ者ノ養子（届出ヲ為サザルモ事実上養子縁組関係ト同様ノ事情ニ在ル者ヲ含ム）ト為リタルトキ

　四　離縁ニ因リ死亡シタル被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ親族関係ガ終了シタルトキ

第五十一条ノ二　保険料ヲ徴収スル権利ガ時効ニ因リ消滅シタルトキハ当該保険料ニ係ル被保険者タリシ期間ニ基ク保険給付ハ之ヲ為サズ但シ当該被保険者タリシ期間ニ係ル被保険者ノ資格ノ取得ニ付第二十一条ノ二ノ規定ニ依ル届出又ハ第十九条ノ二ノ規定ニ依ル確認ノ請求アリタル後保険料ヲ徴収スル権利ガ時効ニ因リ消滅シタルモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ

　但シ第一号ニ該当スル場合ニ於テハ第二十八条ノ二ノ規定ニ依リ行政庁ノ指定スル者ニ就キ受クル第二十八条第一号乃至第三号ニ掲グル療養ノ給付ヲ除ク

第五十六条ノ三　被扶養者外国ニ在ルトキハ其ノ期間ニ係ル疾病又ハ負傷ニ関シテハ家族療養費ノ支給ヲ為サズ

第五十六条ノ四　配偶者外国ニ在ルトキハ其ノ期間ニ係ル第三十三条第一項ノ規定ニ依ル配偶者分娩費又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル育児手当金ノ支給ヲ為サズ

　保険料率ハ保険給付ニ要スル費用ノ予想額並ニ予定運用収入及国庫負担ノ額ニ照シ将来ニ亘リ財政ノ均衡ヲ保ツコトヲ得ルモノタルベク且少クトモ五年毎ニ此ノ基準ニ従ヒ再計算サルベキモノトス

　被保険者ノ資格又ハ標準報酬ニ関スル処分ガ確定シタルトキハ其ノ処分ニ付テノ不服ハ之ヲ当該処分ニ基ク保険給付ニ関スル処分ニ付テノ不服ノ理由ト為スコトヲ得ズ

　（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。

　（標準報酬等）

第二条　昭和二十九年五月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格のある者のうち、同日の前日における標準報酬月額が四千五百円、三万二千円又は三万四千円である者については、昭和二十九年五月からその標準報酬を改定する。

第三条　昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者の老齢、廃疾又は死亡に関し、同日以後に保険給付の支給を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合において、その計算の基礎となる標準報酬月額に四千円に満たないものがあるときは、これを四千円とする。

第四条　昭和二十七年四月一日前及び同日以後において被保険者であつた者に関し、障害年金及び障害手当金並びに寡婦年金、かん夫年金及び遺児年金の額を計算する場合においては、第二十七条ノ三第一項の規定にかかわらず、同日前の被保険者であつた期間の標準報酬月額は、平均標準報酬月額の計算の基礎としない。

　（積立金の移換）

第五条　この法律による改正後の第十五条ノ四の規定は、昭和二十九年五月一日前に組合員たる被保険者となつた者に関しても、適用する。

　（従前の規定に依る報告）

第六条　この法律の施行前に船舶所有者が被保険者の資格の取得に関しこの法律による改正前の第九条第一項の規定に基き都道府県知事に対してした報告は、この法律による改正後の第二十一条ノ二の規定によつてした届出とみなす。

　（従前の例による保険給付）

第七条　昭和二十九年五月一日において現に養老年金（同日において現にこの法律による改正前の第三十九条第一項の規定によりその支給を停止されている養老年金を除く。）を受ける権利を有する者に対しては、同日以後も、なお従前の例による保険給付を支給する。その者若しくは同日において現に左の各号に掲げる保険給付を受ける権利を有する者又はこれらの者の遺族が死亡し、失権し、又は所在不明となつた場合におけるこれらの者の遺族又は同順位若しくは次順位の遺族についても、同様とする。

　一　職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金

　二　寡婦年金、かん夫年金又は遺児年金

　三　この法律による改正前の第三十四条各号の一に該当する被保険者又は被保険者であつた者が職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

　（従前の養老年金の例による保険給付）

第八条　前条の規定による保険給付のうち、従前の養老年金の例によつて支給する保険給付の額は、同条の規定にかかわらず、この法律による改正後の第三十五条及び附則第三条の規定に準じて計算した額とする。

２　前項の保険給付については、前条の規定にかかわらず、この法律による改正後の第三十六条の規定を準用する。この場合において、同条中「老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時」とあるのは、「従前ノ養老年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時」と読み替えるものとする。

３　第一項の保険給付を受ける権利を有する者には、老齢年金を支給しない。

４　前項の者が、昭和二十九年五月一日以後に被保険者の資格を取得したときは、前条の規定にかかわらず、その保険給付を受ける権利を失う。

　（障害年金の額の特例）

第九条　昭和二十九年五月一日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金を受ける権利を有する者の障害年金については、加給金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金の額を除く。）が一万六千円に満たないときは、これを一万六千円とする。

２　昭和二十九年五月一日において現に職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金を受ける権利を有する者の障害年金の額については、第四十一条第一項第二号の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、加給金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金の額を除く。）が一万六千円に満たないときは、これを一万六千円とする。

　（寡婦年金等の額の特例）

第十条　昭和二十九年五月一日において現に寡婦年金、かん夫年金又は遺児年金を受ける権利を有する者の寡婦年金、かん夫年金又は遺児年金については、第四十九条ノ二及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百二十八号）附則第二条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、加給金又は増額金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金又は増額金の額を除く。）が八千円に満たないときは、これを八千円とする。同日において現に職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に死亡したことにより、寡婦年金、かん夫年金又は遺児年金を受ける権利を有するに至つた者についても、同様とする。

　（遺族年金の額の特例）

第十一条　左の各号に掲げる遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が一万四千四百円に満たないときは、これを一万四千四百円とする。

　一　この法律による改正前の第三十四条各号の一に該当する被保険者又は被保険者であつた者が昭和二十九年五月一日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

　二　被保険者又は被保険者であつた者が昭和二十九年五月一日前に職務上の事由により第四十二条ノ三第一項の規定による期間内に死亡したことによる遺族年金

　三　附則第七条第一項前段に規定する者が従前の養老年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を失わないで昭和二十九年五月一日以後に死亡したことによる遺族年金

２　左の各号に掲げる遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が一万円に満たないときは、これを一万円とする。

　一　職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が昭和二十九年五月一日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

　二　昭和二十九年五月一日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

３　前二項の遺族年金については、加給金の額は、一人につき四千八百円とする。

　（老齢年金の受給資格年齢の読替）

第十二条　この法律による改正後の第三十四条及び第三十八条中「五十五歳」とあるのは、昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者であつて、左の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ、同表の下欄のように読み替えるものとする。但し、この法律による改正後の第三十四条第一項第三号の規定に該当する者については、この限りでない。

２　附則第八条第四項の規定により、従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を失つた者については、この法律による改正後の第三十四条第一項中「五十五歳」とあるのは、前項の規定にかかわらず、「五十歳」と読み替えるものとする。

　（寡婦年金等）

第十三条　昭和二十九年五月一日前に被保険者の資格を喪失した者が、同日以後に、その資格喪失前に発した疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病によりその資格喪失後二年以内に死亡した場合においては、その者がその疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病につき療養の給付を受けた日から起算して三年を経過した日後に死亡したものであつても、その者の遺族にこの法律による改正後の第四十九条ノ二の規定による寡婦年金、かん夫年金又は遺児年金を支給する。

　（寡婦年金等の受給資格年齢の読替）

第十四条　左の表の上欄に掲げる期間は、この法律による改正後の第二十三条ノ六第一項第一号から第四号までの各号中「五十五歳」とあるのは、昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者の寡婦については、それぞれ同表の中欄のように、同条同項第五号中「六十歳」とあるのは、同日前に被保険者又は被保険者であつた者のかん夫については、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

　（脱退手当金）

第十五条　昭和二十九年五月一日前における被保険者であつた期間が三年以上である者で、同日において現に五十歳以上であるものに支給する脱退手当金の額は、この法律による改正後の第四十七条の規定にかかわらず、同日前における被保険者であつた期間について従前の例により計算した額に、同日以後における被保険者であつた期間によりその期間の平均標準報酬月額に別表第七に定める月数を乗じて得た額を加えた金額とする。

２　前項の者が昭和二十九年五月一日以後に被保険者の資格を喪失したときは、その者が五十五歳未満である場合においても、この法律による改正後の第四十六条第一項の脱退手当金を支給する。

　（従前の例による保険給付に関する国庫負担）

第十六条　この法律による改正後の第五十八条第一項の規定は、附則第七条の規定によつて従前の例により支給する保険給付（附則第八条第二項の規定による加給金を含む。）に要する費用について準用する。

２　前項の保険給付のうち、船員保険法中改正法律（昭和二十年法律第二十四号）附則第二条第二項又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第三条の適用を受ける保険給付に関する国庫の負担すべき費用については、なおこれらの規定によるものとする。

　（未支給給付）

第十七条　養老年金又は寡婦年金、かん夫年金若しくは遺児年金のうち、昭和二十九年四月以前の月に係る分及び昭和二十九年五月一日前に受給権が生じた脱退手当金又はこの法律による改正前の第三十六条、第三十七条、第四十二条第二項、第四十二条ノ二、第四十九条ノ七若しくは第五十条ノ六第一号から第三号までの規定による一時金であつて、同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

　（遺族年金、加給金等）

第十八条　昭和二十九年五月一日前に十六歳に達したことによりこの法律による改正前の第二十三条ノ三、第二十三条ノ六、第四十一条ノ二、第四十九条ノ五又は第五十条ノ四の規定の適用を受ける者に関する保険給付の支給については、この法律による改正後の第二十三条ノ三、第二十三条ノ六、第四十一条ノ二又は第五十条ノ四の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　（従前の保険料）

第十九条　昭和二十九年四月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。

　（従前の行為に対する罰則の適用）

第二十条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（遺族に対する年金制度の統合、及び調整）

第二十一条　寡婦年金、かん夫年金及び遺児年金の制度は、当分の間存置するものとし、すみやかに、これと遺族年金との統合及び調整が図られなければならない。

　（他の法律の一部改正）

第二十二条　船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。

　第二条　削除

第二十三条　船員保険法等の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百七十九号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）の一部を次のように改正する。

　　第三条中「一般会計からの受入金」の下に「、国家公務員共済組合法による共済組合（以下「共済組合」という。）からの受入金」を、「保険給付費」の下に「、共済組合への移換金」を加える。

第二十六条　国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。

　　第十六条第二項中「その者に係る責任準備金」を「その者につき同法第十五条ノ四の規定により計算した積立金」に改め、同条第三項中「前二項」を「第一項」に改める。

　第九十六条の三　昭和二十九年五月一日前に第十三条第一号から第三号に規定する事由に該当した船員たる組合員又は船員たる組合員であつた組合員について第八十二条の規定を適用する場合においては、同条中「老齢年金」とあるのは、「養老年金」と読み替えるものとする。

第二十七条　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。