（施行期日）

第一条　この法律中、附則第五条のうち行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第四項及び附則第七項に係る改正規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和三十一年四月一日から施行する。ただし、改正後の行政機関職員定員法（以下「新法」という。）第二条第一項の規定中科学技術庁に関する部分は、科学技術庁設置法（昭和三十一年法律第四十九号）施行の日から適用する。

　（暫定定員）

第二条　新法第二条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各行政機関においては、それぞれ、同表中欄に掲げる日までの間の職員の定員は、同表下欄に掲げる員数を新法第二条第一項に規定する定員に加えたものとする。

第三条　新法第二条第一項の規定にかかわらず、科学技術庁設置法施行の日の前日までの間の職員の定員は、総理府の本府においては百七十一人、行政管理庁においては二人、食糧庁においては二人、林野庁においては三人、水産庁においては二人、特許庁においては十三人、郵政省の本省においては五人を、新法第二条第一項に規定する定員にそれぞれ加えたものとする。

２　前条の規定にかかわらず、科学技術庁設置法施行の日の前日までの間の職員の定員は、厚生省の本省においては三人、農林省の本省においては六人、通商産業省の本省においては五十五人、運輸省の本省においては五人を、前条に規定する定員にそれぞれ加えたものとする。

第四条　新法第二条第一項の規定にかかわらず、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号）施行の日の前日までの間の職員の定員は、労働省の本省においては二十人を、新法第二条第一項に規定する定員に加えたものとする。

　（行政機関職員定員法の一部を改正する法律の一部改正）

第五条　行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。

　　附則第四項中「五月十五日」を「三月三十一日」に改める。

　　附則第七項を次のように改める。

　７　新法第二条第一項の規定にかかわらず、厚生省の本省の職員の定員は、昭和三十一年三月三十一日までの間は、四万四千五百三人とする。

　　附則第十項中「、第四項、第六項及び第七項の規定により置かれる」を削り、同項の表厚生省の項中「四八三人」を「三九三人」に、「四五〇人」を「五四〇人」に改める。