第一条　政府は、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるため、昭和三十三年度において、同会計の負担において、アメリカ合衆国通貨をもつて表示する公債を発行することができる。

２　前項の規定により公債を発行することができる金額の限度は、百八億円をその発行の時における基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場をいう。）で換算したアメリカ合衆国通貨の金額（その発行につき発行価格差減額があるときは、これをうめるため必要な金額を加算した金額）とする。

第二条　政府は、前条の規定により公債を発行することができる金額のうち、昭和三十三年度においてその発行（次条の規定によりこれに代えてする借入金を含む。）をしなかつた金額があるときは、当該金額を限度として、昭和三十四年度において、同条第一項の公債を発行することができる。

第三条　政府は、前二条の規定により公債を発行することができる場合には、その発行に代えて、アメリカ合衆国通貨をもつて表示する借入金をすることができる。

第四条　第一条第一項の公債の利子及びその償還により受けるべき差益（以下この項において「利子等」という。）については、租税その他の公課を課さない。ただし、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第一条第一項に規定する個人、法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第一条第一項第一号に掲げる法人又はこれらに準ずるものとして政令で定めるものが支払を受ける利子等については、この限りでない。

２　所得税法第四十一条第二項の規定は、前項本文に規定する公債の利子で同項ただし書に規定する政令で定めるものが支払を受けるものについては、適用しない。

第五条　前四条に定めるもののほか、第一条又は第二条の規定により発行する公債及び第三条の規定による借入金に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

２　産業投資特別会計法（昭和二十八年法律第百二十二号）の一部を次のように改正する。

　　第一条第二項中「特別減税国債の発行に因る収入金」の下に「、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和三十三年法律第百七十八号）第一条第一項の公債（以下「外貨債」という。）の発行又は同法第三条の借入金（以下「外貨借入金」という。）に因る収入金」を加える。

　　第四条中「特別減税国債の発行に因る収入金」の下に「、外貨債の発行又は外貨借入金に因る収入金」を、「特別減税国債の償還金及び利子」の下に「、外貨債又は外貨借入金の償還金及び利子」を、「特別減税国債の発行及び償還に関する諸費」の下に「、外貨債又は外貨借入金の発行又は借入及び償還に関する諸費」を加える。

　　第七条第二項第四号中「計画表」の下に「並びに外貨債の発行又は外貨借入金の借入を予定する年度にあつては、その発行又は借入及び償還の計画表」を加える。

　　第十四条中「特別減税国債の償還金及び利子」の下に「、外貨債又は外貨借入金の償還金及び利子」を加え、「並びに特別減税国債の発行及び償還に関する諸費」を「、特別減税国債の発行及び償還に関する諸費並びに外貨債又は外貨借入金の発行又は借入及び償還に関する諸費」に改める。

（大蔵・内閣総理大臣署名）