ただし、歳入不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額を限り、この勘定の負担において、借入金をし、又は融通証券を発行することができる。

　　前項ただし書の規定による借入金及び融通証券は、一年以内に償還しなければならない。

第十二条　国有林野事業勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じたときは、次項の規定により繰り越した損失をその利益の額をもつてうめ、なお残余があるときは、政令で定めるところにより、これを利益積立金及び特別積立金に組み入れて整理するものとする。

　　国有林野事業勘定において、毎会計年度の損益計算上損失を生じたときは、利益積立金の額からその損失の額に相当する額を減額して、これを整理するものとする。ただし、その損失の額が利益積立金の額を超過するときはその超過額を、利益積立金がないときはその損失の額を、それぞれ損失の繰越しとして整理するものとする。

第十三条　国有林野事業勘定において、毎会計年度、前年度からの持越現金（特別積立金引当資金に属するものを除く。）のうち歳出の財源に充てることができる金額（前年度から繰り越された歳出予算の財源に充てるべき金額を除く。）があるときは、当該金額のうち、特別積立金の残高に相当する金額から特別積立金引当資金の残高に相当する金額を控除した金額に達するまでの金額を、当該年度末までに、特別積立金引当資金に組み入れなければならない。

　　特別積立金引当資金は、林業の振興のために必要な経費その他の経費の財源に充てるものとして国有林野事業勘定から一般会計に繰り入れる場合に限り、予算の定めるところにより、使用することができる。

　　前項の規定により特別積立金引当資金を使用したときは、特別積立金の額からその使用した額に相当する額を減額して整理するものとする。

　　この会計において、支払上現金に余裕があるときは、これを資金運用部に預託することができる。

２　この法律の施行前に公有林野等官行造林法（大正九年法律第七号）の規定に基づき締結された契約に係る事業は、改正後の国有林野事業特別会計法（以下「新法」という。）第一条第二項の国有林野事業とみなす。

３　新法第十二条及び第十三条の規定は、昭和三十五年度以後の年度の決算又は同年度からの持越現金について適用する。

４　改正前の国有林野事業特別会計法第十三条第一項の規定により積み立てられた積立金の昭和三十六年三月三十一日現在における残高のうち、百二十億円に相当する金額は、新法第十二条第一項の規定による利益積立金とみなし、その残額に相当する金額は、同項の規定による特別積立金とみなす。