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法律第百六十四号(昭三七・一二・二六)

  ◎昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律

 昭和三十七年度分に限り、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十二条第一項の表に定める単位費用は、同項の規定にかかわらず、次の表に定めるものとする。

地方団体の種類

経費の種類

測定単位

単位費用

     

道府県

一 警察費

警察職員数

一人につき

 

六二二、一〇〇

〇〇

二 土木費

     

 1 道路費

道路の面積

一平方メートルにつき

 

二六

二〇

道路の延長

一メートルにつき

 

一五六

〇〇

 2 橋りよう費

橋りようの面積

一平方メートルにつき

 

三五一

一三

木橋の延長

一メートルにつき

 

一一、一八八

〇〇

 3 河川費

河川の延長

一メートルにつき

 

三七

〇九

 4 港湾費

港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長

一メートルにつき

 

二、一四六

〇〇

港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長

一メートルにつき

 

四、四〇〇

〇〇

 5 その他の土木費

人口

一人につき

 

五六

〇一

面積

一平方キロメートルにつき

七六四、三〇六

〇〇

海岸保全施設の延長

一メートルにつき

 

三五六

〇〇

三 教育費

     

 1 小学校費

教職員数

一人につき

 

二四八、一五〇

〇〇

学校数

一校につき

 

七八、一五〇

〇〇

 2 中学校費

教職員数

一人につき

 

二五七、二六〇

〇〇

学校数

一校につき

 

七八、一五〇

〇〇

 3 高等学校費

教職員数

一人につき

 

四五三、七〇〇

〇〇

生徒数

一人につき

 

四、三八一

〇〇

 4 その他の教育費

人口

一人につき

 

九一

五五

盲学校、 聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数

一人につき

 

八一、五三三

〇〇

四 厚生労働費

     

 1 生活保護費

町村部人口

一人につき

 

二三九

九〇

 2 社会福祉費

人口

一人につき

 

一〇五

五三

 3 衛生費

人口

一人につき

 

二四六

六〇

 4 労働費

工場事業場労働者数

一人につき

 

二三三

〇〇

失業者数

一人につき

 

三〇、二八七

〇〇

五 産業経済費

     

 1 農業行政費

耕地の面積

一町歩につき

 

一、九七七

〇〇

農家数

一戸につき

 

三、一〇〇

〇〇

 2 林野行政費

林野の面積

一町歩につき

 

一、七六三

〇〇

 3 水産行政費

水産業者数

一人につき

 

一〇、八〇六

〇〇

 4 商工行政費

商工業の従業者数

一人につき

 

五七〇

〇〇

六 その他の行政費

     

 1 徴税費

道府県税の税額

千円につき

 

一一七

一五

 2 恩給費

恩給受給権者数

一人につき

 

三九、一〇〇

〇〇

 3 その他の諸費

人口

一人につき

 

四七七

〇〇

面積

一平方キロメートルにつき

一四一、〇〇〇

〇〇

七 災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金

一円につき

九五

八 特定債償還費

公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

一円につき

二五

市町村

一 消防費

人口

一人につき

 

三四七

七一

二 土木費

     

 1 道路費

道路の面積

一平方メートルにつき

 

一〇

七二

道路の延長

一メートルにつき

 

一一

五四

 2 橋りよう費

橋りようの面積

一平方メートルにつき

 

三一九

一六

木橋の延長

一メートルにつき

 

七八四

二四

 3 港湾費

港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長

一メートルにつき

 

二、一〇六

〇〇

港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長

一メートルにつき

 

四、四〇〇

〇〇

 4 都市計画費

都市計画区域における人口

一人につき

 

一二一

一四

土地区画整理事業の施行地区の面積

一坪につき

 

一一

八七

 5 その他の土木費

人口

一人につき

 

四五

六九

三 教育費

     

 1 小学校費

児童数

一人につき

 

一、六四六

〇〇

学級数

一学級につき

 

五四、八六四

〇〇

学校数

一校につき

 

三五〇、六四一

〇〇

 2 中学校費

生徒数

一人につき

 

一、五五〇

〇〇

学級数

一学級につき

 

五一、六七三

〇〇

学校数

一校につき

 

三四九、八七九

〇〇

 3 高等学校費

教職員数

一人につき

 

四一七、九〇〇

〇〇

生徒数

一人につき

 

四、三〇一

〇〇

 4 その他の教育費

人口

一人につき

 

一九九

三〇

四 厚生労働費

     

 1 生活保護費

市部人口

一人につき

 

二〇四

七一

 2 社会福祉費

人口

一人につき

 

六〇

一六

 3 衛生費

人口

一人につき

 

二五二

二六

 4 労働費

失業者数

一人につき

 

三〇、二八七

〇〇

五 産業経済費

     

 1 農業行政費

農家数

一戸につき

 

二、〇五九

〇〇

 2 商工行政費

商工業の従業者数

一人につき

 

二四八

〇〇

 3 その他の産業経済費

林業、水産業及び鉱業の従業者数

一人につき

 

一、四五八

五二

六 その他の行政費

     

 1 徴税費

市町村税の税額

千円につき

 

一二四

二五

 2 戸籍住民登録費

本籍人口

一人につき

 

三八

八一

世帯数

一世帯につき

 

一五五

五一

 3 その他の諸費

人口

一人につき

 

六七一

〇八

面積

一平方キロメートルにつき

 

三三二、〇〇〇

〇〇

七 災害復旧費

災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金

一円につき

九五

八 特定債償還費

公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金

一円につき

二五

   附 則

1 この法律は、公布の日から施行する。

2 この法律の施行前すでに地方団体に交付された昭和三十七年度分の地方交付税のうち普通交付税の額は、昭和三十七年度分の地方交付税のうち普通交付税の額の概算交付額とみなす。

(大蔵・自治・内閤総理大臣署名) 

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