第一条　日本私学振興財団は、私立学校の 教育の充実及び向上に資し、あわせてその経営の安定に寄与するため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行ない、 もつて私立学校教育の振興を図ることを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲 げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一　私立学校　学校教育法（昭和二十二 年法律第二十六号）第二条第二項に規定する私立学校をいう。

　二　学校法人　私立学校法（昭和二十四 年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。

第五条　財団の資本金は、十億円及び附則 第六条第三項の規定により政府から出資があつたものとされた金額の合計額とし、政府がその全額を出資する。

２　政府は、必要があると認めるときは、 予算で定める金額の範囲内において、財団に追加して出資することができる。

３　財団は、前項の規定による政府の出資 があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

２　前項の規定により登記しなければなら ない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第八条　民法（明治二十九年法律第八十九 号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、財団について準用する。

第九条　財団に、役員として、理事長一 人、理事四人以内及び監事二人以内を置く。

２　財団に、役員として、前項の理事のほ か、非常勤の理事四人以内を置くことができる。

２　理事は、理事長の定めるところによ り、財団を代表し、理事長を補佐して財団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

３　監事は、財団の業務を監査する。

４　理事は、監査の結果に基づき、必要が あると認めるときは、理事長又は文部大臣に意見を提出することができる。

第十一条　理事長及び監事は、文部大臣が 任命する。

２　理事は、理事長が文部大臣の認可を受 けて任命する。

第十二条　役員の任期は、二年とする。た だし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十三条　政府又は地方公共団体の職員 （非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第十四条　文部大臣又は理事長は、それぞ れその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　文部大臣又は理事長は、それぞれその 任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解 任しようとするときは、あらかじめ、文部大臣の認可を受けなければならない。

第十五条　役員（非常勤の理事を除く。） は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第十六条　財団と理事長又は理事との利益 が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が財団を代表する。

２　審議会は、理事長の諮問に応じ、財団 の業務の運営に関する基本的事項について審議する。

３　審議会は、財団の業務の運営につき、 理事長に対して意見を述べることができる。

５　委員は、教育又はその振興方策に関し 広い識見を有する者のうちから、理事長が文部大臣の承認を受けて任命する。

第十九条　財団の役員及び職員は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

　一　私立学校の教育に必要な経費に対す る国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。

　二　学校法人又は準学校法人に対し、そ の設置する私立学校又は職業に必要な技術の教授を目的とする私立の各種学校で政令で定めるものの施設の整備その他経営のため必要な資金を貸し付け、及び私立学校教育（私立 の各種学校の教育を含む。以下この項において同じ。）に関連してその振興上必要と認められる事業を行なう者に対し、その事業について必要な資金を貸し付けること。

　三　私立学校教育の振興上必要と認めら れる事業を行なう学校法人、準学校法人その他の者に対し、その事業について助成金を交付すること。

　四　私立学校教育の振興のための寄付金 を募集し、管理し、及び学校法人、準学校法人その他私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行なう者に対し、その配付を行なうこと。

　五　私立学校の経営に関し、情報の収 集、調査及び研究を行ない、並びに関係者の依頼に応じてその成果の提供その他の指導を行なうこと。

　六　前各号の業務に附帯する業務を行な うこと。

２　財団は、文部大臣の認可を受けて、前 項各号の業務のほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行なうことができる。

３　第一項第三号の規定による助成金の交 付は、前事業年度における損益計算上の利益金に係る第二十八条第一項に規定する残余の額の範囲内において行なうものとする。

第二十一条　財団は、業務の開始の際、業 務方法書を作成し、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十二条　補助金等に係る予算の執行の 適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十条第一項及び第二項、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二項並びに第十九条から第二十一条までの規定は、第二十 条第一項第一号の規定により財団が交付する補助金について準用する。この場合において、同法第十七条第一項中「各省各庁の長の処分」とあるのは、「私立学校法第四条に規定 する所轄庁の処分」と読み替えるものとする。

第二十三条　財団は、文部大臣の認可を受 けて、銀行その他の金融機関に第二十条第一項第二号の業務の一部を委託することができる。

２　財団は、前項の規定により銀行その他 の金融機関に業務の一部を委託しようとするときは、その金融機関に対し、当該委託業務に関する準則を示さなければならない。

第二十四条　財団の事業年度は、毎年四月 一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第二十五条　財団は、毎事業年度、事業計 画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十六条　財団は、毎事業年度の決算を 翌年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

第二十七条　財団は、毎事業年度、財産目 録、貸借対照表及び損益計算書（次項において「財務諸表」という。）を作成し、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添え、監事の意見をつけて、決算 完結後一月以内に文部大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　財団は、前項の文部大臣の承認を受け た財務諸表を事務所に備えておかなければならない。

第二十八条　財団は、毎事業年度、損益計 算において利益を生じた場合には、前事業年度から繰り越した欠損をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、翌事業年度において第二十条第一項第三号の助成金の財 源に充てられる額を控除した額を、当該事業年度の積立金として積み立てなければならない。

２　財団は、毎事業年度、損益計算におい て損失を生じた場合には、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３　第一項の利益金の計算の方法に関し必 要な事項は、文部省令で定める。

第二十九条　財団は、文部大臣の認可を受 けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は私学振興債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該 事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、文部大臣の認可を受けて、これを借 り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた 短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

４　第一項の規定による債券の債権者は、 財団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法の規定 による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　財団は、文部大臣の認可を受けて、債 券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　商法（明治三十二年法律第四十八号） 第三百九条から第三百十一条まで（受託会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８　第一項及び第四項から前項までに定め るもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十条　財団は、毎事業年度、長期借入 金及び債券の償還計画をたてて、文部大臣の認可を受けなければならない。

第三十一条　財団は、次の方法による場合 を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十二条　財団は、その役員及び職員に 対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、文部大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十三条　この法律に規定するもののほ か、財団の財務及び会計に関し必要な事項は、文部省令で定める。

２　文部大臣は、この法律を施行するため 必要があると認めるときは、財団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十五条　文部大臣は、この法律を施行 するため必要があると認めるときは、財団に対して業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に財団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検 査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をす る場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限 は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。

第三十七条　文部大臣は、次の場合には、 あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

　一　第二十条第二項、第二十一条第一 項、第二十三条第一項、第二十五条、第二十九条又は第三十条の規定による認可をしようとするとき。

　二　第二十一条第二項、第二十八条第三 項又は第三十三条の規定により文部省令を定めようとするとき。

第三十八条　第三十五条第一項の規定によ る報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした財団の役員又は職員は、 三万円以下の罰金に処する。

第三十九条　次の各号の一に該当する場合 には、その違反行為をした財団の役員は、三万円以下の過料に処する。

　一　この法律により文部大臣の認可又は 承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

第一条　この法律は、公布の日から施行す る。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　前項の規定により指名された理事長又 は監事となるべき者は、財団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第三条　文部大臣は、設立委員を命じて、 財団の設立に関する事務を処理させる。

２　設立委員は、財団の設立の準備を完了 したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込みを請求しなければならない。

３　設立委員は、出資金の払込みがあつた 日において、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第四条　附則第二条第一項の規定により指 名された理事長となるべき者は、前条第三項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第五条　財団は、設立の登記をすることに よつて成立する。

第六条　私立学校振興会は、財団の成立の 時において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において財団が承継する。

２　私立学校振興会の昭和四十五年四月一 日に始まる事業年度は、私立学校振興会の解散の日の前日に終わるものとする。

３　私立学校振興会の解散の時までに政府 から私立学校振興会に対して出資された金額は、財団の設立に際して政府から財団に対し出資されたものとする。

４　附則第四条の規定により財団の設立の 登記がされたときは、登記官は、職権で私立学校振興会の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

５　第一項の規定により財団が権利を承継 する場合において、当該承継に係る不動産又は自動車の取得については、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

第七条　この法律（第二十条第一項第一号 を除く。）において、学校法人には、当分の間、学校教育法第百二条第一項の規定により私立の盲学校、　聾学校、養護学校及び幼稚園を設置する民法第三十四条の法人を含むも のとする。

第八条　この法律の施行の際現に日本私学 振興財団という名称を使用している者については、第七条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第九条　財団の最初の事業年度は、第二十 四条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和四十六年三月三十一日に終わるものとする。

第十条　財団の最初の事業年度の事業計 画、予算及び資金計画については、第二十五条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「財団の成立後遅滞なく」とする。

第十二条　前条の規定の施行前にした違反 行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　第五十九条第一項中「及び地方財政法 （昭和二十三年法律第百九号）第八条第一項」を「並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十六条及び第二百三十七条から第二百三十八条の五まで」に改め、同条 第六項中「第三項」を「第四項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条に次の四項を加える。

　８　私立学校の経常的経費に対する国又 は地方公共団体の補助金で政令で定めるものの交付を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準に従い、会計処理を行ない、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書 類を作成しなければならない。

　９　前項に規定する学校法人は、所轄庁 の定めるところにより、同項の書類のほか収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。この場合において、同項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士 又は監査法人の監査報告書を添附しなければならない。

　10　所轄庁は、第四項の規定によるも ののほか、第八項に規定する学校法人に対して、次に掲げる権限を有する。

　11　第七項の規定は、前項第二号又は 第三号の規定による所轄庁の措置について準用する。この場合において、第七項中「私立大学審議会」とあるのは、「大学設置審議会及び私立大学審議会」と読み替えるものとす る。

　　第五十九条第五項中「第一項」の下に 「若しくは第三項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項中「国」の下に「（日本私学振興財団を含む。次項及び第八項において同じ。）」を、「第一項」の下に「若しく は第三項」を、「前項」の下に「又は第十項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」の下に「若しくは前項」を加え、同項を同条第四項とし、同項の前に次の 一項を加える。

　３　国は、別に法律で定めるところによ り、第一項の助成で補助金の支出又は貸付金に係るものを日本私学振興財団を通じて行なうことができる。

　　第六十三条第一項中「第五十九条第六 項」を「第五十九条第七項」に改め、同条第二項中」「前二条」を「第五十九条第十項第三号又は前二条」に改める。

第十四条　改正後の私立学校法第五十九条 第八項の規定は、昭和四十六年度以後において政令で定める会計年度から適用する。ただし、政令で定める学校法人に対する同項の規定の適用は、別に政令で定める会計年度まで は、所轄庁の定めるところによる。

２　前項の規定により改正後の私立学校法 第五十九条第八項の規定の適用がない会計年度については、同条第九項中「同項の書類」とあるのは、「貸借対照表及び収支計算書」として、同項の規定を適用する。

３　政令で定める学校法人に対する改正後 の私立学校法第五十九条第九項後段の規定の適用は、同項後段及び前項の規定にかかわらず、当分の間、所轄庁の定めるところによる。

４　改正後の私立学校法第五十九条第十項 及び第十一項の規定は、政令で定める日までの間は、適用しない。

第十五条　地方税法（昭和二十五年法律第 二百二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第二十五条第一項第一号、第七十二条 の四第一項第三号、第二百九十六条第一項第一号及び第三百四十八条第二項第十三号中「私立学校振興会」を「日本私学振興財団」に改める。

　三　高等学校の定時制教育及び通信教育 振興法（昭和二十八年法律第二百三十八号）第九条第二項

　（昭和二十七年九月三十日以前に給与事 由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律の一部改正）

第十七条　昭和二十七年九月三十日以前に 給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和三十年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。

　　第三条中「私立学校振興会」を「日本 私学振興財団」に、「私立学校振興会法（昭和二十七年法律第十一号）第二十二条第一項第三号」を「日本私学振興財団法（昭和四十五年法律第六十九号）第二十条第一項第三 号」に改める。

第十八条　私立大学の研究設備に対する国 の補助に関する法律（昭和三十二年法律第十八号）の一部を次のように改正する。

　　第四条中「第二項から第四項まで及び 第六項」を「第二項、第四項、第五項及び第七項」に改める。

第十九条　激甚災害に対処するための特別 の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。

　　第十七条第三項中「第三項から第六項 まで」を「第四項から第七項まで」に、「第三項第三号及び第六項」を「第四項第三号及び第七項」に改める。

　第十八条　日本私学振興財団は、日本私 学振興財団法（昭和四十五年法律第六十九号）第二十条第一項及び第二項に規定する業務のほか、学校法人（同法附則第七条の規定による民法（明治二十九年法律第八十九号）第 三十四条の法人を含むものとされる学校法人をいう。）以外の私立の学校の設置者に対する被災私立学校施設の災害の復旧に必要な資金の貸付業務を行なうことができる。この場 合においては、当該貸付業務を日本私学振興財団法第二十条第一項第二号の業務とみなして同法の規定を適用する。

　　別表第一第一号の表中私立学校振興会 の項を削り、日本蚕糸事業団の項の次に次のように加える。

　　別表第一第一号の表中私立学校振興会 の項を削り、日本国有鉄道の項の次に次のように加える。

　（昭和四十四年度における私立学校教職 員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正）

第二十四条　昭和四十四年度における私立 学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。

　　第六条中「私立学校振興会」を「日本 私学振興財団」に、「私立学校振興会法（昭和二十七年法律第十一号）第二十二条第一項第三号」を「日本私学振興財団法（昭和四十五年法律第六十九号）第二十条第一項第三 号」に改める。