二　当該個人が、適用年の十二月三十一日において繊維工業構造改善臨時措置法第七条第一項に規定する中小企業者で昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に同法第四条第一項に規定する構造改善事業計画（同項に規定する設備の近代化及び生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について計画が定められているものに限る。）に係る同条第一項又は第二項の承認を受けた同条第一項第一号に規定する特定組合（以下この号において「特定組合」という。）の構成員（当該特定組合が二以上の特定組合を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とし、これらの者のうち当該構造改善事業計画を実施する者として政令で定めるものに限る。）であるものに該当し、かつ、その年において同法第二条第一項に規定する繊維工業に属する事業で当該構造改善事業計画に係るものを主として営む場合として政令で定める場合　機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備（当該個人が、その年において、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第五十八号）の施行の日前に中小企業近代化促進法第五条の二第一項に規定する特定業種であつた業種に属する事業を主として営む場合として政令で定める場合に該当する場合には、これらの減価償却資産のうち当該承認の日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設したものに限る。）

２　前項に規定する適用年とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる年をいう。

　一　前項第一号又は第三号に掲げる場合　同項第一号に規定する承認又は同項第三号に規定する認定のあつた日の属する年から当該年の一月一日以後五年を経過した日の前日の属する年までの各年

　二　前項第二号に掲げる場合　同号に規定する承認のあつた日の属する年から昭和五十三年までの各年

２　青色申告書を提出する個人が、昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に、所得税法の施行地において、新築した中高層の店舗等併設住宅で政令で定めるものの店舗等（当該店舗等併設住宅の住宅以外の部分として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は当該店舗等併設住宅を新築して、当該店舗等併設住宅の店舗等を当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供した場合には、その事業の用に供した日以後五年以内の日の属する各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上当該店舗等（その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第十一条又は第十二条の二の規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、その事業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、同法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該店舗等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の二百に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該店舗等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

３　第十三条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける店舗等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第十四条第二項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。

　　青色申告書を提出する個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に、所得税法の施行地において、当該各号の下欄に掲げる建物及びその附属設備又は構築物（以下この条において「特定備蓄施設等」という。）で建設の後使用されたことのないものを取得し、又は当該特定備蓄施設等を建設して、これを当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供した場合には、その事業の用に供した日以後五年以内の日の属する各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上当該特定備蓄施設等の償却費として必要経費に算入する金額は、その事業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、同法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定備蓄施設等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百五十に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定備蓄施設等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

　（金属鉱業等鉱害防止準備金）

第二十条の六　青色申告書を提出する個人で金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第二条第二項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、昭和四十九年から昭和五十一年までの各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、同法第七条第一項に規定する特定施設（以下この条において「特定施設」という。）の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設につきその年において同法第七条第一項及び第二項の規定により金属鉱業事業団に鉱害防止積立金として積み立てた金額（同法第十条第二項又は第三項の規定により積み立てたものとみなされた金額を含む。）に相当する金額以下の金額を金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、その年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

２　前項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二条第四項に規定する鉱害防止事業を実施する場合において、同法第九条の規定により当該特定施設に係る鉱害防止積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（その日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

３　第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

　一　前項の取戻しをした場合以外の場合において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第九条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金の全部又は一部の取戻しをした場合　その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額

　二　金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十条第二項又は第三項の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金を有しないこととなつた場合　その有しないこととなつた日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額

　三　前項、前二号及び次項の場合以外の場合において金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額

４　第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日）における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額については、前二項及び第六項の規定は、適用しない。

５　第十九条第五項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

６　第二十条第十二項から第十四項までの規定は、第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人が金属鉱業等鉱害対策特別措置法第一条に規定する金属鉱業等を承継した場合について準用する。

第二十八条の二　削除

　二　長期外貨建債権残高のその年の十二月三十一日における帳簿価額の合計が、当該長期外貨建債権残高に係る期末換算債権金額に満たない場合のその満たない部分の金額又は長期外貨建債務残高の同日における帳簿価額の合計額が、当該長期外貨建債務残高に係る期末換算債務金額を超える場合のその超える部分の金額

　七　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条の十二に規定する宅地等供給事業のうち同法第十条第五項第三号に掲げるもの又は中小企業振興事業団法（昭和四十二年法律第五十六号）第二十条第一項第二号に規定する中小企業構造の高度化に寄与する事業の用に供する土地の造成に関する事業で、その施行区域の面積が十ヘクタール以上であることその他政令で定める要件に該当するものとして都道府県知事が指定したものの用に供するために買い取られる場合

　八　生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第六条第一項に規定する生産緑地地区内にある土地が、同法第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第二項の規定に基づき、地方公共団体、土地開発公社その他政令で定める法人に買い取られる場合

　九　国土総合開発法（昭和四十九年法律第　　　号）第十三条第一項の規定により特別規制地域として指定された区域内の土地等が同法第二十条第二項の規定により買い取られる場合又は同法第二十四条第一項の規定により特定総合開発地域として指定された区域内の土地が同法第二十九条第一項の協議に基づき地方公共団体、土地開発公社その他政令で定める法人に買い取られる場合

　一　当該住宅貯蓄契約が長期財形住宅貯蓄契約に該当する場合　その年中に積立て等をした金額の百分の八に相当する金額（その金額が四万円を超える場合には、四万円）

　　この款において「住宅貯蓄契約」とは、一般貯蓄契約で住宅の用に供する家屋又はその敷地の取得を目的とするもののうち、次に掲げる要件を満たすもの及び財形住宅貯蓄契約をいう。

４　この款において「長期財形住宅貯蓄契約」とは、財形住宅貯蓄契約のうち七年以上の期間にわたつて積立て等をするものであることの要件を満たすものをいう。

　二　住宅の用に供する家屋及びその敷地の取得のための対価から頭金を控除した残額に相当する金額は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法により支払うものであること。

２　前項に規定する一般貯蓄契約とは、次に掲げる契約で第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当しないものをいう。

　一　地方住宅供給公社と締結した地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条第二項に規定する住宅の積立分譲に関する契約

　二　住宅金融公庫と締結した住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二十七条の三第一項に規定する宅地債券の購入に関する契約

　三　沖繩振興開発金融公庫と締結した沖繩振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第二十七条第一項に規定する宅地債券の購入に関する契約

　四　日本住宅公団と締結した日本住宅公団法（昭和三十年法律第五十三号）第四十九条第二項に規定する特別住宅債券又は宅地債券の購入に関する契約

　五　宅地開発公団と締結した宅地開発公団法（昭和四十九年法律第　　　号）第三十四条第二項に規定する宅地債券の購入に関する契約

　六　金融機関その他預貯金の受入れをする者で政令で定めるものと締結した政令で定める預貯金の預入、合同運用信託（貸付信託を除く。）の信託又は貸付信託の受益証券若しくは公社債の購入に関する契約

　七　政令で定める保険会社と締結した生命保険契約又は損害保険契約で保険期間の満了後に満期保険金又は満期返戻金を一時に支払う旨の定めのあるもの

　（年末調整に係る住宅取得控除）

第四十一条の二　前条第一項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年分の所得税につき同項の規定の適用を受けた居住者が、同日の属する年の翌年又は翌々年に所得税法第百九十条の規定の適用を受ける同条に規定する給与等の支払を受けるべき場合において、この項の規定の適用を受けようとする旨その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書に第五項の規定により交付された証明書を添付して、これをその給与等の支払者を経由してその給与等に係る所得税の同法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、その年のその給与等に対する同法第百九十条の規定の適用については、同条第二号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から前条第一項の規定により控除される金額に相当する金額（当該申告書に記載された金額に限るものとし、当該金額が当該税額を超える場合には、当該税額に相当する金額とする。）を控除した金額に相当する金額とする。

２　前項に規定する申告書は、同項の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに提出しなければならない。

３　第一項の場合において、同項に規定する申告書をその提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者が受け取つたときは、当該申告書は、その受け取つた日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

４　第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

　一　所得税法第二条第一項第四十五号の規定の適用については、同号中「第六章まで（源泉徴収）」とあるのは、「第六章まで（源泉徴収）及び租税特別措置法第四十一条の二第一項（年末調整に係る住宅取得控除）」とする。

　二　所得税法第百二十条第一項の規定の適用については、同項中「配当控除の額」とあるのは、「配当控除の額と租税特別措置法第四十一条の二第一項（年末調整に係る住宅取得控除）の規定により控除される金額との合計額」とする。

５　税務署長は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年分の所得税につき同項の規定の適用を受けた居住者からその適用に係る金額その他の事項についての証明書の交付の申請があつた場合には、これを交付しなければならない。

　（山林を現物出資した場合の納期限の特例）

第四十一条の八　個人が、昭和四十九年四月一日から昭和五十一年十二月三十一日までの間（以下この条において「指定期間」という。）に、その有する山林で第三十条の二第一項に規定する森林の施業に関する計画（以下この条において「施業計画」という。）が定められているものを法人の設立のために出資した場合において、その出資した日の属する年の十二月三十一日までに当該法人の当該山林に係る施業計画が定められているとき又は当該年の翌年一月一日からその出資した日以後一年を経過する日までの間（次項において「計画作成猶予期間」という。）に当該法人の当該山林に係る施業計画が定められる見込みである旨を当該個人が大蔵省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届け出たときは、当該出資の日の属する年分の所得税法第百二十条第一項の規定による申告書の提出により同法第百二十八条に規定する第三期において納付すべき所得税の額のうち、当該出資した山林に係る山林所得の金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税（以下この条において「納期延長分の所得税」という。）については、当該申告書の提出期限までに当該納期延長分の所得税の額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第百二十八条の規定にかかわらず、当該個人の死亡によりその相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過する日まで、その納期限を延長する。ただし、その死亡の日前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる日から二月を経過する日まで、当該期限を延長する。

　一　当該山林の出資により取得した株式若しくは出資に係る持分の譲渡若しくは贈与又は当該法人の資本若しくは出資の減少若しくは株式の消却（金銭その他の資産の交付を伴うものに限る。）により当該個人の有する当該株式又は持分に対応する部分の資本の金額又は出資金額（以下この号において「株式対応資本金額等」という。）の減少があつた場合において、当該減少した金額（当該減少の時前にこれらの事由により当該個人の株式対応資本金額等の減少があつた場合には、当該減少した金額を加算した金額）が、当該山林の出資の時における当該個人の株式対応資本金額等の百分の二十に相当する金額を超えるとき。　その事実が生じた日

　二　当該個人が当該法人から退社又は脱退をした場合　その事実が生じた日

　三　当該法人が解散（合併による解散を除く。）をした場合　その事実が生じた日

　四　当該法人の施業計画について政令で定める事情が生じた場合　その事情が生じた日

２　前項の届出をした個人に係る同項の法人の山林につき計画作成猶予期間内に施業計画が定められた場合において、当該個人が、大蔵省令で定めるところにより、当該法人からその旨の通知を受けて、当該期間の末日から二月を経過する日までに、これを同項に規定する税務署長に届け出なかつたとき又は当該山林につき計画作成猶予期間内に施業計画が定められなかつた場合には、同項の規定にかかわらず、同日をもつて同項の規定による納期限とする。

３　第一項の規定の適用に係る山林の全部又は一部につき同項に規定する死亡の日（同日前に同項各号に規定する事実が生じた場合には、当該各号に掲げる日）の属する年の前年十二月三十一日以前に同項の法人による譲渡（伐採を含む。）又は贈与があつた場合には、納期延長分の所得税の額のうちその年中に当該譲渡又は贈与があつた山林に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、同項の規定にかかわらず、当該譲渡又は贈与があつた日の属する年の翌年三月十五日（同項の出資をした日の属する年中にされた当該譲渡又は贈与に係る所得税にあつては、その年の翌々年三月十五日）をもつて同項の規定による納期限とする。

４　第一項の規定は、同項の出資をした日の属する年分の所得税法第百二十条第一項の規定による申告書に、第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該出資に係る山林の明細及び納期延長分の所得税の額の計算に関する明細を記載した書類その他大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

５　第一項から前項までの規定は、第一号に掲げる場合における同号に掲げる所得税の納期限の延長について、第一項から第三項までの規定は、第二号に掲げる場合における同号に掲げる所得税の納期限の延長について、それぞれ準用する。

　一　指定期間内に、その有する山林で施業計画が定められているものを法人の設立のために出資した個人が、その出資をした日の属する年の翌年一月一日からその出資をした日の属する年分の所得税法第百二十条第一項の規定による申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡し、又は同日の属する年の中途において死亡した場合において、当該個人の相続人（当該山林の出資に係る株式又は出資のうち民法第九百条から第九百二条までの規定による相続分によりあん分して計算した株数又は口数以上の株数又は口数の株式又は出資をその相続又は包括遺贈により取得した者に限る。以下この条において「特例対象相続人」という。）が当該個人の当該年分の所得税につき所得税法第百二十四条第一項（同法第百二十五条第五項において準用する場合を含む。）又は第百二十五条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出したとき。　当該個人に係る当該年分の同法第百二十九条に規定する所得税の額で当該特例対象相続人に係るもののうち、その出資した山林に係る山林所得の金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税

　二　第一項（この項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けていた個人が死亡した場合において、当該個人の特例対象相続人が相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過する日までに、この項の規定の適用を受ける旨を記載した書類その他大蔵省令で定める書類を第一項に規定する税務署長に提出したとき。　当該個人の納期延長分の所得税（既に第三項（この項において準用する場合を含む。）の規定により納期限の到来したものを除く。次項及び第八項において同じ。）のうち当該特例対象相続人に係るもの

６　前項において準用する第一項の規定の適用を受ける特例対象相続人が、相続又は包括遺贈に係る財産の分割があつたことにより特例対象相続人に該当しないこととなつた場合には、当該特例対象相続人に係る納期延長分の所得税については、同項の規定にかかわらず、その該当しないこととなつた日から二月を経過する日をもつて同項の規定による納期限とする。

７　第一項（第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける個人は、第一項（第五項において準用する場合を含む。）の規定による納期限がまだ確定していない間、第一項の申告書又は第五項第一号の申告書若しくは同項第二号の書類の提出期限の翌日から起算して毎三年を経過するごとの日（その日がその年三月十五日前であるときは、同日とし、三月十五日後であるときは、翌年三月十五日とする。）までに、政令で定めるところにより、引き続き第一項（第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けたい旨を記載した書類その他の書類を第一項に規定する税務署長に提出しなければならない。

８　前項の書類が同項に規定する期限までに提出されない場合には、当該期限までにその提出がなかつたことについて税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合を除き、納期延長分の所得税については、第一項の規定にかかわらず、当該期限をもつて同項の規定による納期限とする。

９　第一項の場合において、個人が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項の規定による命令に応じないときは、税務署長は、第一項の規定による納期限を繰り上げることができる。この場合においては、同法第四十九条第二項及び第三項の規定を準用する。

10　第一項の規定による納期限の延長があつた場合における納期延長分の所得税に係る国税徴収法第二条第十号に規定する法定納期限については、同号の規定にかかわらず、当該所得税につき第一項の規定を適用しないものとした場合における所得税法第百二十八条（第五項第一号の場合にあつては、同法第百二十九条）の規定による納付の期限をもつて当該納期限とする。

11　第七項から前項までに定めるもののほか、第一項に規定する法人に対し同項の個人が山林以外の財産の出資をした場合又は当該法人が合併した場合における同項第一号に規定する譲渡又は贈与の有無の判定、特例対象相続人につき同号に規定する事実が生じたかどうかの判定についての特例、当該法人が第三項に規定する譲渡又は贈与をした場合における税務署長及び山林を出資した個人に対する通知その他第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。「第一節　法人税率等の特例」を「第一節　配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等の特例」に改める。

　二　当該法人が、適用事業年度終了の日において繊維工業構造改善臨時措置法第七条第一項に規定する中小企業者で昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に同法第四条第一項に規定する構造改善事業計画（同項に規定する設備の近代化及び生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について計画が定められているものに限る。）に係る同条第一項又は第二項の承認を受けた同条第一項第一号に規定する特定組合（以下この号において「特定組合」という。）の構成員（当該特定組合が二以上の特定組合を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とし、これらの者のうち当該構造改善事業計画を実施する者として政令で定めるものに限る。）であるものに該当し、かつ、当該適用事業年度において同法第二条第一項に規定する繊維工業に属する事業で当該構造改善事業計画に係るものを主として営む場合として政令で定める場合　機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備（当該法人が、当該適用事業年度において、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日前に中小企業近代化促進法第五条の二第一項に規定する特定業種であつた業種に属する事業を主として営む場合として政令で定める場合に該当する場合には、これらの減価償却資産のうち当該承認の日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設したものに限る。）

２　前項に規定する適用事業年度とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事業年度をいう。

　一　前項第一号又は第三号に掲げる場合　同項第一号に規定する承認又は同項第三号に規定する認定のあつた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後五年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度

　二　前項第二号に掲げる場合　同号に規定する承認のあつた日から昭和五十四年三月三十一日までの期間内に終了する各事業年度

２　青色申告書を提出する法人が、昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に、法人税法の施行地において、新築した中高層の店舗等併設住宅で政令で定めるものの店舗等（当該店舗等併設住宅の住宅以外の部分として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を取得し、又は当該店舗等併設住宅を新築して、当該店舗等併設住宅の店舗等を当該法人の事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日以後五年以内の日を含む各事業年度の当該店舗等（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条、第四十五条又はこれらの規定に係る第五十二条の四第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、その事業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、同法第三十一条第一項の規定（第五十二条の三の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該店舗等の普通償却限度額（第五十二条の三の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の百に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の三の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

　（特定備蓄施設等の割増償却）

第四十八条　青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、当該各号の中欄に掲げる期間内に、法人税法の施行地において、当該各号の下欄に掲げる建物及びその附属設備又は構築物（以下この項において「特定備蓄施設等」という。）で建設の後使用されたことのないものを取得し、又は当該特定備蓄施設等を建設して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日以後五年以内の日を含む各事業年度の当該特定備蓄施設等の償却限度額は、その事業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、同法第三十一条第一項の規定（第五十二条の三の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該特定備蓄施設等の普通償却限度額（第五十二条の三の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の二分の一に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の三の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

２　第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

　第四十八条の二を削る。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

　（金属鉱業等鉱害防止準備金）

第五十六条の三　青色申告書を提出する法人で金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二条第二項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの期間内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、同法第七条第一項に規定する特定施設（以下この条において「特定施設」という。）の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設につき当該事業年度において同法第七条第一項及び第二項の規定により金属鉱業事業団に鉱害防止積立金として積み立てた金額（同法第十条第二項又は第三項の規定により積み立てたものとみなされた金額を含む。）に相当する金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている法人が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二条第四項に規定する鉱害防止事業を実施する場合において、同法第九条の規定により当該特定施設に係る鉱害防止積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

　一　前項の取戻しをした場合以外の場合において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第九条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金の全部又は一部の取戻しをした場合　その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額

　二　金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合を含く。）　その有しないこととなつた日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額

　三　解散した場合　当該解散の日における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。）

　四　前項、前三号及び次項の場合以外の場合において金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額

４　第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額については、前二項及び第六項の規定は、適用しない。

５　第五十三条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

６　第五十四条第十二項及び第十三項の規定は、第一項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。

　七　農業協同組合法第十条の十二に規定する宅地等供給事業のうち同法第十条第五項第三号に掲げるもの又は中小企業振興事業団法第二十条第一項第二号に規定する中小企業構造の高度化に寄与する事業の用に供する土地の造成に関する事業で、その施行区域の面積が十ヘクタール以上であることその他政令で定める要件に該当するものとして都道府県知事が指定したものの用に供するために買い取られる場合

　八　生産緑地法第六条第一項に規定する生産緑地地区内にある土地が、同法第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第二項の規定に基づき、地方公共団体、土地開発公社その他政令で定める法人に買い取られる場合

　九　国土総合開発法第十三条第一項の規定により特別規制地域として指定された区域内の土地等が同法第二十条第二項の規定により買い取られる場合又は同法第二十四条第一項の規定により特定総合開発地域として指定された区域内の土地が同法第二十九条第一項の協議に基づき地方公共団体、土地開発公社その他政令で定める法人に買い取られる場合

　四　「差益割合」とは、当該事業年度において譲渡をした第一項の表の上欄に掲げる資産の当該譲渡に係る対価の額のうちに、当該対価の額から当該資産の譲渡直前の帳簿価額（当該譲渡に要した経費がある場合には、当該経費の額を加算した金額）を控除した金額の占める割合をいう。

　（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）

第六十五条の五　農地法第二条第七項に規定する農業生産法人の有する土地等が農業振興地域の整備に関する法律第二十三条第一項に規定する勧告に係る協議、調停又はあつせんにより譲渡した場合その他農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合として政令で定める場合に該当することとなつた場合において、当該農業生産法人が当該該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産（以下この項において「交換取得資産」という。）の価額（当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該農業生産法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその該当することとなつた土地等のいずれについても第六十五条の七から第六十五条の九までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と二百五十万円（当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　第六十五条の三第三項及び第五項の規定は、第一項の規定を適用する場合について、準用する。

　一　鉱工業技術研究組合　鉱工業技術研究組合法第十三条第一項の規定により同法第三条第一項第一号に規定する試験研究の用に直接供する固定資産

　二　繊維工業構造改善臨時措置法第四条第一項第一号に規定する特定組合　同条第一項又は第二項の承認に係る構造改善事業計画において定められている同条第一項に規定する新商品又は新技術の開発に関する事業として行う試験研究の用に直接供する固定資産

　二　長期外貨建債権残高の当該事業年度終了の日における帳簿価額の合計額が、当該長期外貨建債権残高に係る期末換算債権金額に満たない場合のその満たない部分の金額又は長期外貨建債務残高の同日における帳簿価額の合計額が、当該長期外貨建債務残高に係る期末換算債務金額を超える場合のその超える部分の金額

　（日本勤労者住宅協会の財産形成融資に係る分譲住宅の保存登記の税率の軽減）

第七十四条の二　日本勤労者住宅協会が、雇用促進事業団から勤労者財産形成促進法第九条第一項第二号に規定する資金の貸付けを受けて、昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に、同号の勤労者の持家として分譲する住宅用の家屋で政令で定めるものを新築した場合において、当該家屋につき受ける所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該家屋の新築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする。

　（公的医療機関の看護婦養成所等の家屋の保存登記等の税率の軽減）

第七十五条の二　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関の開設者（地方公共団体を除く。）又は社会福祉法人が、昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に、その設置する看護婦若しくは准看護婦の養成所において直接教育の用に供する家屋として政令で定めるものを新築し、又は新築後使用されたことのない当該家屋を取得してこれを当該教育の用に供する場合には、当該家屋の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該家屋の新築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、所有権の保存の登記にあつては千分の一とし、所有権の移転の登記にあつては千分の六とする。

　（揮発油税及び地方道路税の税率の特例）

第八十九条　昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額は、揮発油税法第九条及び地方道路税法第四条の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては二万九千二百円の税率により計算した金額とし、地方道路税にあつては五千三百円の税率により計算した金額とする。

２　前項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第七条第二項、第九条第二項、第十条第一項、第十二条第三項及び第十三条第一項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「三百四十五分の五十三」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「三百四十五分の二百九十二」として、これらの規定を適用する。

　（用語の意義）

第九十条の三　この節において「自動車」、「検査自動車」、「自動車検査証の交付等」、「届出軽自動車」若しくは「車両番号の指定」又は「乗用自動車」、「車両重量」若しくは「車両総重量」とは、それぞれ自動車重量税法第二条第一項又は第七条第二項に規定する自動車、検査自動車、自動車検査証の交付等、届出軽自動車若しくは車両番号の指定又は乗用自動車、車両重量若しくは車両総重量をいう。

２　この節において「貨物自動車」とは、貨物の運送の用に供する自動車で、政令で定めるものをいう。

３　この節に規定する小型自動車及び軽自動車の別は、道路運送車両法第三条に定めるところによる。

　（自動車重量税率の特例）

第九十条の四　昭和四十九年五月一日から昭和五十一年四月三十日までの間に自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける検査自動車及び届出軽自動車に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第七条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる自動車の区分に応じ、一両につき、次に掲げる税率により計算した金額（道路運送車両法第六十三条に規定する臨時検査に係る自動車にあつては、当該金額に〇・五を乗じて得た金額）とする。

　一　検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が二年と定められているもの（道路運送車両法第六十一条第二項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。）

　二　検査自動車のうち前号に掲げる自動車以外のもの

２　前項の規定は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業又は通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）第二条第二項に規定する通運事業を経営する者がこれらの事業の用に供する自動車及び道路運送法第二条第五項に規定する軽車両等運送事業を経営する者が当該事業の用に供する軽自動車については、適用しない。

３　第一項の車両重量及び車両総重量の計算に関し必要な事項は、自動車重量税法第七条第三項に定めるところによる。

　（軽自動車である検査自動車の暫定的取扱いの停止）

第九十条の五　自動車重量税法附則第十二項の規定は、昭和四十九年五月一日から昭和五十一年四月三十日までの間に道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定による自動車検査証の交付を受ける、又は受けた軽自動車である検査自動車（昭和四十九年五月一日前に車両番号の指定（同法第六十条第一項の規定による車両番号の指定を含む。）を受けたことがあることが政令で定めるところにより明らかにされたものを除く。）については、適用しない。

２　前項の規定の適用を受ける軽自動車に係る自動車重量税法第七条第一項の規定の適用については、当該軽自動車のうち、乗用自動車でその車両重量が〇・五トンを超えるものにあつては、その車両重量は〇・五トン以下であるものとみなし、乗用自動車以外の自動車でその車両総重量が一トンを超えるものにあつては、その車両総重量は一トン以下であるものとみなす。

　（施行期日）

第一条　この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

　一　第十八条、第五十二条及び第六十六条の五第一項の改正規定並びに第十三条の二及び第四十五条の三の改正規定中繊維工業構造改善臨時措置法に係る部分　特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第五十八号）の施行の日

　二　第二十八条の六第二項第三号、第三十四条第二項第一号、第六十三条第三項第三号及び第六十五条の三第一項第一号の改正規定並びに第三十四条の二第二項第一号の改正規定、第四十一条の二第一項の次に一項を加える改正規定及び第六十五条の四第一項第一号の改正規定中宅地開発公団に係る部分　宅地開発公団法（昭和四十九年法律第　　　号）の施行の日

　三　第三十三条第一項第三号の三及び第六十四条第一項第三号の三の改正規定　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日

　四　第三十四条の二第二項に三号を加える改正規定中同項第八号に係る部分及び第六十五条の四第一項に三号を加える改正規定中同項第八号に係る部分　生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）の施行の日

　五　第三十四条の二第二項に三号を加える改正規定中同項第九号に係る部分及び第六十五条の四第一項に三号を加える改正規定中同項第九号に係る部分　国土総合開発法（昭和四十九年法律第　　　号）の施行の日

　六　第三十七条第一項の表の第五号の次に一号を加える改正規定及び第六十五条の六第一項の表の第五号の次に一号を加える改正規定中公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第一項の規定に係る部分　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第八号）の施行の日

　（所得税の特例に関する経過措置の原則）

第二条　改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

　（少額国債の利子の非課税に関する経過措置）

第三条　新法第四条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する同条第一項に規定する国債について適用する。

２　新法第四条第一項に規定する個人が、施行日前に購入した改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第四条第一項に規定する国債で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該国債については、その者が同日において新法第四条の要件に従つて購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

３　前項に規定する個人が、施行日において新法第四条第一項に規定する国債で昭和四十八年十二月一日から施行日の前日までの間に同項に規定する販売機関の営業所等において購入したもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧国債」という。）を有する場合において、当該旧国債に係る利子（施行日以後に支払を受けるべきものに限る。）につき同日以後最初に支払を受ける日（その日が昭和四十九年十二月三十一日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該販売機関の営業所等において新法第四条第一項に規定する国債で同項の規定の適用を受けようとするものを購入する場合には、その最初に購入する日とする。）までに、同条第二項において準用する所得税法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書又は同条第四項に規定する申告書を当該販売機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧国債に係る新法第四条第一項に規定する特別非課税貯蓄申込書を当該販売機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出の際同項第一号に規定する保管の委託又は登録がされるときは、当該利子については、当該旧国債は施行日に当該販売機関の営業所等において購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

４　前項に定めるもののほか、旧国債に係る新法第四条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　（勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置）

第四条　新法第四条の二の規定は、施行日以後に預入し、信託し、又は購入する同条第一項に規定する財産形成貯蓄について適用する。

２　新法第四条の二第一項に規定する勤労者が、施行日前に預入し、信託し、又は購入した旧法第四条の二第一項に規定する財産形成貯蓄で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該財産形成貯蓄については、その者が同日において新法第四条の二の要件に従つて預入し、信託し、又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

３　前項に規定する勤労者が、施行日において新法第四条の二第一項に規定する財産形成貯蓄で昭和四十八年十二月一日から施行日の前日までの間に同項に規定する金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧財産形成貯蓄」という。）を有する場合において、当該旧財産形成貯蓄に係る利子又は収益の分配（施行日以後に支払を受けるべきものに限る。）につき同日以後最初に支払を受ける日（その日が昭和四十九年十二月三十一日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該金融機関の営業所等において新法第四条の二第一項に規定する財産形成貯蓄で同項の規定の適用を受けようとするものを預入し、信託し、又は購入する場合には、その最初に預入し、信託し、又は購入する日とする。）までに、同条第二項において準用する所得税法第十条第三項に規定する財産形成非課税貯蓄申告書（同項に規定する証する書類の添付があるものに限る。）又は同条第四項に規定する申告書をこれらの規定に規定する勤務先及び当該金融機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧財産形成貯蓄に係る新法第四条の二第一項に規定する財産形成非課税貯蓄申込書を同項に規定する勤務先を経由して当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出したとき（当該旧財産形成貯蓄が同項第二号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第三号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該旧財産形成貯蓄は施行日に当該金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

４　前項に定めるもののほか、旧財産形成貯蓄に係る新法第四条の二の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第五条　内国法人が昭和四十九年三月三十一日以前に発行した旧法第七条に規定する外貨債につき支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。

第六条　新法第十一条第一項の表の第四号及び第五号の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用し、個人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十一条第一項の表の第四号の設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

２　新法第十三条の二第一項第一号の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。この場合において、昭和四十九年分の所得税に係る旧法第十三条の二第一項第一号に規定する中小企業構造改善計画を実施する者の判定その他同号の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３　新法第十三条の二第一項第二号の規定は、昭和四十九年分の所得税につき旧法第十三条の二第一項第一号の規定の適用を受けることができる者の同年分の所得税については、適用しない。

４　個人が昭和四十一年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に取得し、又は建設した旧法第十五条第一項に規定する耐火建築物等を同項の事業の用に供した場合における必要経費に算入する償却費の額の計算については、なお従前の例による。

５　個人が昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に取得し、又は建設する旧法第十五条第一項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるものを同項の事業の用に供する場合については、同項中「昭和四十九年三月三十一日」とあるのは「昭和五十一年三月三十一日」と、「建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第七号に規定する耐火構造を有する建物その他の政令で定めるもの」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十七号。以下「昭和四十九年改正法」という。）附則第六条第五項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるもの」として、同条の規定の例による。

６　前項の規定の適用がある場合における新法第十三条、第十三条の二、第十六条の二、第二十八条の三、第三十三条の六及び第三十七条の三の規定の適用については、新法第十三条第一項、第十三条の二第一項、第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第二項中「第十四条から第十六条まで」とあるのは「第十四条から第十六条まで（昭和四十九年改正法附則第六条第五項を含む。）」と、新法第十六条の二第二項中「第十一条から前条まで」とあるのは「第十一条から前条まで（昭和四十九年改正法附則第六条第五項を含む。）」とする。

７　旧法第二十八条又は第二十八条の二に規定する個人がこれらの規定に規定する納付金（附則第十四条第一項又は第二項の規定により従前の例によることとされる旧法第五十六条の二第一項又は第五十六条の三第一項に規定する納付金を含む。）を納付した場合については、なお従前の例による。

第七条　昭和四十九年分の所得税に係る新法第二十五条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　新法第二十五条の二第四項の規定（周項の事業を開始した場合に係る部分に限る。）は、施行日以後に当該事業を開始する場合について適用し、同日前に当該事業を開始した場合については、なお従前の例による。

第八条　新法第三十七条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する資産の譲渡をする場合について適用し、同日前に旧法第三十七条第一項に規定する資産の譲渡をした場合については、なお従前の例による。

２　新法第四十条の規定は、施行日以後にされる同条第一項に規定する財産の贈与又は遺贈について適用し、同日前にされた当該贈与又は遺贈については、なお従前の例による。

第九条　新法第四十一条第一項の規定は、昭和四十九年一月一日以後に同項に規定する家屋の新築の工事に着手し、又は新築された当該家屋で新築後使用されたことのないものを取得する場合について適用し、同日前に旧法第四十一条第一項に規定する家屋の新築の工事に着手し、又は新築された当該家屋で新築後使用されたことのないものを取得した場合については、なお従前の例による。

第十条　新法第四十一条の三第三項第二号の規定は、施行日以後に締結する同項の規定による住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した旧法第四十一条の二第二項の規定による住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。

２　昭和四十八年十二月三十一日以前に締結した契約に係る新法第四十一条の三第四項の規定の適用については、同項中「七年以上の期間」とあるのは、「昭和四十九年一月一日以後七年以上の期間」とする。

３　前二項に定めるもののほか、この法律の施行に伴う第二章第五節第二款の規定の適用に開し必要な経過措置は、政令で定める。

第十一条　新法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第十二条　旧法第四十二条の規定は、法人の昭和四十五年五月一日から昭和四十九年四月三十日までの間に終了する事業年度分の法人税については、なおその効力を有する。

２　新法第四十二条の規定は、同条第一項に規定する内国法人の昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該内国法人の同日前に終了する事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和五十年四月三十日までの間に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、同条第一項第一号中「百分の三十」とあるのは「百分の二十八」と、「七百万円」とあるのは「六百万円」とし、同条第二項中「七百万円」とあるのは「六百万円」とする。

第十三条　新法第四十三条第一項の表の第四号及び第五号の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第四号の設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

２　新法第四十三条第一項の表の第十二号の規定は、施行日以後に同号に規定する政令で定められる工事の施行に伴う取得又は建設に係る同号の設備について適用し、同日前に旧法第四十三条第一項の表の第十一号に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得又は建設に係る同号の設備については、なお従来の例による。

３　新法第四十五条の三第一項第一号の規定は、法人の特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に開始する事業年度の同号に掲げる資産の償却限度額の計算について適用し、法人の同日前に開始する事業年度の旧法第四十五条の三第一項第一号に掲げる資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、同号に規定する中小企業構造改善計画を実施する者の判定その他同号の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４　新法第四十五条の三第一項第二号の規定は、法人の特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に終了する事業年度の同号に掲げる資産の償却限度額の計算について適用する。ただし、法人が同日以後最初に終了する事業年度において、旧法第四十五条の三第一項第一号の規定の適用を受けることができるときは、当該事業年度については、この限りでない。

５　法人が昭和四十五年五月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に、旧法第四十六条の二第一項に規定する特定合併を行つた場合における減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

６　法人で政令で定める事業を営むものが昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に、旧法第四十六条の二第一項に規定する特定合併を行つた場合には、同項中「昭和四十九年三月三十一日」とあるのは「昭和五十一年三月三十一日」と、同条第二項中「政令で定めるものを営む法人」とあるのは「昭和四十九年改正法附則第十三条第六項に規定する政令で定める事業を営む法人」と、同条第四項中「第五十一条の二」とあるのは「第五十一条」として、同条の規定の例による。

７　前項の規定の適用がある場合における新法第五十一条の二の規定の適用については、同条第二項中「第四十三条から前条まで」とあるのは、「第四十三条から前条まで（昭和四十九年改正法附則第十三条第六項を含む。）」とする。

８　法人が昭和四十一年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に取得し、又は建設した旧法第四十八条第一項に規定する耐火建築物等をその事業の用に供した場合における当該耐火建築物等の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

９　法人が昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に取得し、又は建設する旧法第四十八条第一項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるものをその事業の用に供する場合については、同項中「昭和四十九年三月三十一日」とあるのは「昭和五十一年三月三十一日」と、「建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造を有する建物その他の政令で定めるもの」とあるのは「昭和四十九年改正法附則第十三条第九項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるもの」として、同条の規定の例による。

10　前項の規定の適用がある場合における新法第四十五条の三、第四十六条、第五十一条、第五十一条の二、第六十四条から第六十五条まで、第六十五条の七、第六十五条の八及び第六十七条の四の規定の適用については、新法第四十五条の三第一項、第四十六条第一項及び第五十一条第二項中「第四十七条から第四十九条まで」とあるのは「第四十七条から第四十九条まで（昭和四十九年改正法附則第十三条第九項を含む。）」と、新法第五十一条の二第二項中「第四十三条から前条まで」とあるのは「第四十三条から前条まで（昭和四十九年改正法附則第十三条第九項を含む。）」と、新法第六十四条第六項（第六十四条の二第六項及び第六十五条第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七第七項（第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の四第六項中「第四十七条から第五十一条まで」とあるのは「第四十七条から第五十一条まで（昭和四十九年改正法附則第十三条第九項を含む。）」とする。

11　法人が昭和四十三年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に取得し、又は建設した旧法第四十八条の二第一項に規定する原油備蓄施設をその備蓄の用に供した場合における当該原油備蓄施設の償却限度額の計算については、同項中「昭和五十年三月三十一日」とあるのは、「昭和四十九年三月三十一日」として、同条の規定の例による。

12　新法第五十一条の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第一項に規定する共同利用施設について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法第五十一条第一項又は第五十一条の二第一項に規定する共同利用施設をその事業の用に供した場合における当該共同利用施設については、なお従前の例による。

13　新法第五十二条の規定は、法人が施行日以後に同条第一項に規定する費用又は負担金を支出する場合について適用し、法人が同日前に旧法第五十二条第一項に規定する費用を支出した場合については、なお従前の例による。

第十四条　旧法第五十六条の二第一項に規定する特定組合が昭和四十一年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に同項の承認を受けた同項に規定する構造改善事業計画に従い、当該特定組合の同項に規定する組合員等が納付する同項の納付金又は当該特定組合が積み立てる中小企業構造改善準備金については、なお従前の例による。

２　旧法第五十六条の三第一項に規定する特定下請組合が昭和四十五年五月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に同項の承認を受けた同項に規定する振興事業計画に従い、同項に規定する特定親事業者及び特定下請事業者が納付する同項の納付金又は当該特定下請組合が積み立てる下請中小企業振興準備金については、なお従前の例による。

３　新法第五十六条の三第一項に規定する採掘権者又は租鉱権者である法人の昭和四十九年四月一日以後最初に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同項中「当該事業年度において」とあるのは、「当該事業年度及び当該事業年度の直前の事業年度において」とする。

４　新法第五十六条の十一第一項に規定する証券業を営む法人の昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度における同条の規定の適用については、同項第一号中「百分の五十」とあるのは「百分の六十」と、同項第二号中「百分の二十」とあるのは「百分の二十五」とする。

５　新法第五十六条の十二の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第十五条　新法第六十四条、第六十五条の三、第六十五条の四及び第六十五条の六の規定は、法人が昭和四十九年一月一日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡（新法第六十四条第二項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。）に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

２　新法第六十三条、第六十五条の五及び第六十五条の七から第六十五条の九までの規定は、法人が施行日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

第十六条　旧法第六十六条第一項第八号に規定する卸売市場整備基本方針が定められた日から二年以内に同号に規定する認定を受けた法人が合併をした場合における清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十七条　新法第六十六条の五の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作する同条第一項に規定する試験研究用資産について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第六十六条の五第一項に規定する試験研究用資産については、なお従前の例による。

条十八条　新法第六十七条の四の規定は、法人が施行日以後に同条第一項に規定する転廃業助成金等の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に旧法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等の交付を受けた場合については、なお従前の例による。

第十九条　新法第七十七条第一項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交換により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に行われた旧法第七十七条第一項に規定する交換により取得した土地の当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

２　新法第七十八条の三第二項の規定は、同項の政令で定める組合員又は所属員が施行日以後に受ける同項に規定する登記に係る登録免許税について適用し、これらの者が同日前に受けた旧法第七十八条の三第二項に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

３　卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条に規定する卸売市場整備基本方針が定められた日から二年を経過する日までの間にされた同法第七十三条第一項の規定による認定に係る旧法第八十一条第一項各号に掲げる事項についての登記で当該認定があつた日から一年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。

４　旧法第八十一条第二項に規定する特定合併に係る同条第一項第二号又は第四号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第二十条　次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて施行日前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第八十九条の規定を適用する。

２　施行日前に揮発油の製造場から移出された揮発油で、揮発油税法第十四条第三項（同法第十五条第三項及び第十六条の三第三項並びに租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。）について、当該期限までに揮発油税法第十四条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第八十九条の規定を適用する。

３　この法律の施行の際揮発油の製造場及び保税地域以外の場所（沖縄県の区域内の場所を除く。）で揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受けるものを除く。）を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が五キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、施行日に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなして、一キロリットルにつき、四千九百円の揮発油税及び九百円の地方道路税を課する。

４　前項の場合においては、税務署長は、揮発油税にあわせて地方道路税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合計した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和四十九年五月から九月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。

５　第三項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第七条第二項、第九条第二項、第十条第一項、第十二条第三項及び第十三条第一項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「五十八分の九」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「五十八分の四十九」として、これらの規定を適用する。

６　第三項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量（当該所持数量から揮発油税法第八条第一項の規定により控除される教量を控除した数量をいう。）を記載した申告書を、施行日から一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

７　次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、政令で定めるところにより、当該揮発油が第三項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方道路税額は、揮発油税法第十七条及び地方道路税法第九条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方道路税額（第二号に該当する場合には、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方道路税額）にあわせて、その者に係る揮発油税額及び地方道路税額から控除し、又はその者に還付する。

　一　揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油で、第三項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場にもどし入れられた場合　同項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者

　二　前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で第三項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合　当該揮発油の製造者

第二十一条　租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号）の一部を次のように改正する。

　　附則第三条第三項中「昭和四十八年法律第十六号。以下「昭和四十八年改正法」」を「昭和四十九年法律第十七号。以下「昭和四十九年改正法」」に、「新法」を「昭和四十九年新法」に、「第六号」を「第八号」に改め、同条第四項中「おける新法」を「おける租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十七号）による改正後の租税特別措置法（以下「昭和四十九年新法」という。）」に、「、新法」を「、昭和四十九年新法」に、「前二条（昭和四十八年改正法」を「前二条（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。以下「昭和四十八年改正法」という。）」に改め、同条第六項中「新法第十一条」を「昭和四十八年改正法による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十一条」に改める。

　　附則第十一条第四項中「新法」を「昭和四十九年新法」に、「第六号」を「第八号」に改め、同条第五項中「新法」を「昭和四十九年新法」に、「第四十六条の二まで」を「第四十六条まで」に、「第五十一条の三まで」を「第五十一条の二まで」に、「第六十五条の六、第六十五条の七」を「第六十五条の七、第六十五条の八」に、「第六十七条の四の規定」を「第六十七条の四並びに昭和四十九年改正法附則第十三条第六項の規定」に改め、「、第四十六条の二第四項」を削り、「第五十一条第一項」を「第五十一条第二項」に改め、「、第五十一条の三第二項」を削り、「第六十五条の六第七項（第六十五条の七第七項」を「第六十五条の七第七項（第六十五条の八第七項」に、「第六十七条の四第六項」を「第六十七条の四第六項並びに昭和四十九年改正法附則第十三条第六項の規定によりその規定の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十六条の二第四項」に改める。

第二十二条　前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の昭和四十八年改正法」という。）附則第三条第三項及び第四項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第三項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、個人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

２　改正後の昭和四十八年改正法附則第十一条第四項及び第五項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第四項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、法人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

第二十三条　沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。

（大蔵・内閣総理大臣署名）