（地方交付税法の一部改正）

第一条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一号中「及び消費税」を「、消費税」に改め、「（消費譲与税に係るものを除く。以下同じ。）」の下に「及びたばこ税」を加える。

　　第六条第一項中「並びに消費税」を「、消費税」に改め、「百分の二十四」の下に「並びにたばこ税の収入額の百分の二十五」を加え、同条第二項中「並びに消費税」を「、消費税」に改め、「百分の二十四」の下に「並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五」を加える。

　　第十二条第一項の表及び同条第二項の表並びに第十三条第五項の表中「昭和六十二年度」を「昭和六十三年度」に改める。

　　附則第四条の見出し中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同条第一項中「昭和六十三年度から」を「平成元年度から」に改め、「第二号に掲げる額の合算額」の下に「（平成元年度にあつては、当該合算額に六百八十六億円を加算した額）」を加え、同項第二号中「昭和六十三年度にあつては、四兆七千三百二億三千五百万円」を「平成元年度にあつては、三兆五千九百四十二億三千五百万円」に改め、同項第三号中「昭和六十三年度にあつては、昭和六十二年度における借入金の額五兆九千百三十九億三千五百万円」を「平成元年度にあつては、昭和六十三年度における借入金の額四兆七千三百二億三千五百万円」に改め、同項第四号中「昭和六十三年度にあつては、二千七百八十億円」を「平成元年度にあつては、千九百二十九億円」に改め、同条第二項中「昭和六十三年度分」を「平成元年度分」に、「二千二百七十五億円」を「二百三十億円」に改め、同条第三項中「昭和六十三年度分」を「平成元年度分」に改め、同条第四項を次のように改める。

４　平成三年度から平成十三年度までの各年度分の交付税の総額は、第一項の額に、次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。

　附則第八条を次のように改める。

　（基準税額等の算定方法の特例）

第八条　当分の間、第十四条第三項の表の中欄に掲げる収入の項目のうち、道府県民税の所得割、法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税、市町村民税の所得割及び法人税割、利子割交付金並びに特別とん譲与税に係る同表の基準税額等（以下本条において「基準税額等」という。）を算定する場合において、これらの収入の項目に係る当該年度の前年度分の基準税額等（道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあつてはこれらの収入の項目に係る同年度分の基準税額等からこれらの収入の項目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額を控除した額とし、市町村民税の法人税割にあつては当該収入の項目に係る同年度分の基準税額等から当該収入の項目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額を控除した額とする。）のうち算定過少又は算定過大と認められる額として自治省令の定めるところにより算定した額について第十五条第一項の規定による当該前年度の特別交付税の算定の基礎に算入されなかつた部分に相当する額があるときは、当該算入されなかつた部分に相当する額（当該部分に相当する額のうち、当該年度及び当該年度の翌年度において同項の規定により特別交付税の算定の基礎に算入される額がある場合には、当該算入される額に相当する額を除く。）を自治省令で定めるところにより当該年度以後三年度以内の年度分の基準税額等に加算し、又は減額することができる。

　別表を次のように改める。

別表　（第十二条関係）

　（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）

第二条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。

　　第四条中「並びに消費税」を「、消費税」に改め、「百分の二十四」の下に「並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五」を加える。

　　附則第五条中「昭和六十三年度から平成十二年度まで」を「平成元年度から平成十二年度まで」に、「昭和六十三年度から平成二年度までの各年度」を「平成元年度及び平成二年度」に、「四兆七千三百二億三千五百万円」を「三兆五千九百四十二億三千五百万円」に、「昭和六十三年度分等の借入金限度額」を「平成元年度分等の借入金限度額」に、「下欄に掲げる」を「下欄に定める」に改め、同項の表を次のように改める。

　（一般会計からの繰入金）

第七条　第四条の規定による一般会計からの繰入金の額は、同条の規定により算定した額に、平成三年度から平成十三年度までの各年度にあつては、次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成元年度分の地方交付税から適用する。この場合において、同法附則第八条の規定は、昭和六十三年度以後の年度分に係る同条に規定する基準税額等のうち算定過少又は算定過大と認められる額について適用し、昭和六十一年度分及び昭和六十二年度分に係る第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第八条に規定する基準税額のうち算定過少又は算定過大と認められる額については、なお従前の例による。

３　平成元年度分の地方交付税に限り、道府県及び市町村の基準財政需要額は、地方交付税法第十一条の規定によって算定した額に、次の表に掲げる地方公共団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。

４　前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。ただし、当該測定単位に係る種別ごとの単位当たりの費用の差に応じ、自治省令で定めるところにより、補正することができる。

５　第二条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法の規定は、平成元年度分の予算から適用する。