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法律第七十四号(平八・六・一四)

  ◎排他的経済水域及び大陸棚に関する法律

 (排他的経済水域)

第一条 我が国が海洋法に関する国際連合条約(以下「国連海洋法条約」という。)に定めるところにより国連海洋法条約第五部に規定する沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する水域として、排他的経済水域を設ける。

2 前項の排他的経済水域(以下単に「排他的経済水域」という。)は、我が国の基線(領海及び接続水域に関する法律(昭和五十二年法律第三十号)第二条第一項に規定する基線をいう。以下同じ。)から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線(その線が我が国の基線から測定して中間線(いずれの点をとっても、我が国の基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と向かい合っている外国の海岸に係るその外国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点からの距離とが等しい線をいう。以下同じ。)を超えているときは、その超えている部分については、中間線(我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線)とする。)までの海域(領海を除く。)並びにその海底及びその下とする。

 (大陸棚)

第二条 我が国が国連海洋法条約に定めるところにより沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する大陸棚(以下単に「大陸棚」という。)は、次に掲げる海域の海底及びその下とする。

 一 我が国の基線から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線(その線が我が国の基線から測定して中間線を超えているときは、その超えている部分については、中間線(我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線及びこれと接続して引かれる政令で定める線)とする。)までの海域(領海を除く。)

 二 前号の海域(いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線によってその限界が画される部分に限る。)の外側に接する海域であって、国連海洋法条約第七十六条に定めるところに従い、政令で定めるもの

 (我が国の法令の適用)

第三条 次に掲げる事項については、我が国の法令(罰則を含む。以下同じ。)を適用する。

 一 排他的経済水域又は大陸棚における天然資源の探査、開発、保存及び管理、人工島、施設及び構築物の設置、建設、運用及び利用、海洋環境の保護及び保全並びに海洋の科学的調査

 二 排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のための活動(前号に掲げるものを除く。)

 三 大陸棚の掘削(第一号に掲げるものを除く。)

 四 前三号に掲げる事項に関する排他的経済水域又は大陸棚に係る水域における我が国の公務員の職務の執行(当該職務の執行に関してこれらの水域から行われる国連海洋法条約第百十一条に定めるところによる追跡に係る職務の執行を含む。)及びこれを妨げる行為

2 前項に定めるもののほか、同項第一号の人工島、施設及び構築物については、国内に在るものとみなして、我が国の法令を適用する。

3 前二項の規定による我が国の法令の適用に関しては、当該法令が適用される水域が我が国の領域外であることその他当該水域における特別の事情を考慮して合理的に必要と認められる範囲内において、政令で、当該法令の適用関係の整理又は調整のため必要な事項を定めることができる。

 (条約の効力)

第四条 この法律に規定する事項に関して条約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、国連海洋法条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

 (関税定率法の一部改正)

第二条 関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)の一部を次のように改正する。

  第二条中「基く」を「基づく」に改め、「公海」の下に「並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域」を加える。

 (関税法の一部改正)

第三条 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。

  第二条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

 2 前項第一号、第三号及び第四号に規定する公海で採捕された水産物には、本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含むものとする。

 (海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正)

第四条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

  第六十三条を次のように改める。

 第六十三条 削除

 (油濁損害賠償保障法の一部改正)

第五条 油濁損害賠償保障法(昭和五十年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。

  第二条第五号の二を次のように改める。

  五の二 排他的経済水域等 排他的経済水域(排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(平成八年法律第七十四号)第一条第一項に規定する排他的経済水域をいう。第三十一条において同じ。)及び千九百九十二年責任条約の締約国である外国の千九百九十二年責任条約第二条(a)(A)に規定する水域をいう。

  第二条第六号ロ中「二百海里水域等」を「排他的経済水域等」に改める。

  第三十一条中「二百海里水域」を「排他的経済水域」に改める。

(内閣総理・法務・外務・大蔵・農林水産・通商産業・運輸大臣署名) 

 

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