法律第百三十七号（平一〇・一〇・一九）

　　◎一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律

目次

　第一章　総則（第一条）

　第二章　郵便貯金特別会計一般勘定からの一般会計への特別繰入金の繰入れ（第二条）

　第三章　たばこ特別税

　　第一節　総則（第三条―第六条）

　　第二節　課税標準及び税率（第七条・第八条）

　　第三節　免税及び税額控除等（第九条―第十一条）

　　第四節　申告及び納付等（第十二条―第十八条）

　　第五節　雑則（第十九条・第二十条）

　　第六節　罰則（第二十一条―第二十三条）

　第四章　たばこ特別税の収入の帰属等（第二十四条―第二十六条）

　附則

　　　第一章　総則

　（趣旨）

第一条　この法律は、最近における一般会計の収支が著しく不均衡となっている状況において、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）の規定により日本国有鉄道清算事業団の長期借入金に係る債務等を一般会計において承継すること及び政府の同事業団に対する無利子貸付金に係る同事業団の債務を免除すること並びに国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号）の規定により国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定の負担に属する平成七年九月二十九日までに借り入れられた借入金に係る債務等を一般会計に帰属させることに伴い一般会計の負担が増加することにかんがみ、平成十年度から平成十四年度までの間における郵便貯金特別会計一般勘定からの一般会計への繰入れの特例措置を講ずるとともに、たばこ特別税を創設しその収入を国債整理基金特別会計の歳入とすること等の措置を定めるものとする。

　　　第二章　郵便貯金特別会計一般勘定からの一般会計への特別繰入金の繰入れ

第二条　政府は、一般会計の歳出の財源に充てるため、平成十年度から平成十四年度までの各年度において、郵便貯金特別会計一般勘定から、一兆円の五分の一に相当する金額を限り、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れるものとする。

２　前項の規定による繰入金（以下「特別繰入金」という。）に相当する金額は、郵便貯金特別会計法（昭和二十六年法律第百三号）第九条の規定による郵便貯金特別会計一般勘定の積立金の額から減額して整理するものとし、特別繰入金は、当該勘定の歳出とする。

　　　第三章　たばこ特別税

　　　　第一節　総則

　（定義）

第三条　この章並びに附則第三条及び第四条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一　製造たばこ　たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第三条に規定する製造たばこをいう。

　二　保税地域　関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。

　（課税物件）

第四条　製造たばこには、この法律により、当分の間、たばこ特別税を課する。

　（納税義務者）

第五条　製造たばこの製造者（たばこ税法第六条第一項ただし書若しくは第七条の規定により製造たばこの製造者とみなされる者又は同法第十二条第六項若しくは第十三条第五項の規定により製造たばこ製造者とみなされる者を含む。）は、その製造場（同法第六条第五項、第十二条第六項又は第十三条第五項の規定により製造たばこの製造場とみなされる場所を含むものとし、同法第五条の規定により製造たばこの製造場でない保税地域とみなされる製造たばこの製造場を除く。）から移出した製造たばこ（同法第六条第一項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等（同項に規定する喫煙用等をいう。次項において同じ。）に供された製造たばことし、同条第三項の規定の適用がある場合には、その換価された製造たばことし、同条第四項又は第五項の規定の適用がある場合には、その現存する製造たばことする。）につき、たばこ特別税を納める義務がある。

２　製造たばこを保税地域（たばこ税法第五条の規定により保税地域に該当しない製造たばこの製造場とみなされるものを除く。）から引き取る者（同法第六条第二項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等に供した者。第十九条第一項第二号において同じ。）は、その引き取る製造たばこ（同法第六条第二項の規定の適用がある場合には、その喫煙用等に供された製造たばこ）につき、たばこ特別税を納める義務がある。

　（納税地）

第六条　たばこ特別税の納税地は、たばこ税の納税地となる場所とする。

　　　　第二節　課税標準及び税率

　（課税標準）

第七条　たばこ特別税の課税標準は、たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数とする。

　（税率）

第八条　たばこ特別税の税率は、千本につき八百二十円とする。

２　たばこ税法附則第二条の規定の適用を受ける製造たばこに係るたばこ特別税の税率は、前項の規定にかかわらず、千本につき三百八十九円とする。

３　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係るたばこ特別税の税率は、第一項の規定にかかわらず、千本につき五百円とする。

　　　　第三節　免税及び税額控除等

　（未納税移出等）

第九条　たばこ税法第十二条第一項、第十三条第一項及び第十四条第一項その他の法律の規定によりたばこ税を免除するときは、当該免除に係る製造たばこに係るたばこ特別税を免除する。ただし、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）の規定によりたばこ税を免除するときは、この項の規定は、適用しない。

２　前項の規定の適用を受けた製造たばこについてたばこ税法第十三条第七項その他の法律の規定によりたばこ税を徴収することとなるときは、当該たばこ税を徴収すべき者から当該製造たばこに係るたばこ特別税を徴収する。

　（課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ特別税の還付）

第十条　たばこ特別税及びたばこ税課税済みの製造たばこにつき、たばこ税法第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりたばこ税額として計算した金額の還付が行われるときは、当該還付に係る金額の計算に準じて計算したたばこ特別税額に相当する金額を、当該還付に係る金額にあわせて還付する。

２　前項の規定によりたばこ税額として計算した金額の還付にあわせてたばこ特別税額に相当する金額の還付が行われたときは、当該還付に係る金額の合算額の千分の二百八に相当するたばこ特別税額に相当する金額及び千分の七百九十二に相当するたばこ税額に相当する金額の還付があったものとする。

３　たばこ税法第十五条第二項及び第四項の規定は、第一項の規定による還付について準用する。この場合において、同条第二項中「輸出をした」とあるのは「輸出又は廃棄をした」と、「輸出先」とあるのは「輸出先（輸出をした場合に限る。）」と、「輸出されたこと」とあるのは「輸出され、又は廃棄されたこと」と、「これを」とあるのは「これを、輸出をした場合にあつては」と、「税関長」とあるのは「税関長に、廃棄をした場合にあつては廃棄の承認を受けた税関の税関長」と読み替えるものとする。

　（戻入れの場合のたばこ特別税の控除等）

第十一条　たばこ特別税及びたばこ税課税済みの製造たばこにつき、たばこ税法第十六条第一項から第五項までの規定によりたばこ税額に相当する金額の控除又は当該控除すべき金額若しくはその不足額の還付が行われるときは、当該控除又は還付に係る金額の計算に準じて計算したたばこ特別税額に相当する金額を、当該控除又は還付に係る金額にあわせて控除し、又は還付する。

２　前項の規定によりたばこ税額に相当する金額の控除又は還付にあわせてたばこ特別税額に相当する金額の控除又は還付が行われたときは、これらの控除又は還付に係る金額の合算額の千分の二百八に相当するたばこ特別税額に相当する金額及び千分の七百九十二に相当するたばこ税額に相当する金額の控除又は還付があったものとする。

３　たばこ税法第十六条第六項及び第七項の規定は、第一項の規定による控除又は還付について準用する。

　　　　第四節　申告及び納付等

　（申告及び納付等）

第十二条　たばこ特別税は、たばこ税の申告にあわせて申告して納付し、又はたばこ税にあわせて徴収しなければならない。

２　たばこ特別税及びたばこ税の納付があったときは、その納付に係る金額については、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定めるたばこ特別税及びたばこ税の納付があったものとする。

　一　製造たばこ（次号及び第三号に掲げる製造たばこを除く。）　千分の二百八に相当する税額のたばこ特別税及び千分の七百九十二に相当する税額のたばこ税

　二　たばこ税法第十一条第二項の規定の適用を受ける製造たばこ　千分の百十六に相当する税額のたばこ特別税及び千分の八百八十四に相当する税額のたばこ税

　三　租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこ　千分の九十一に相当する税額のたばこ特別税及び千分の九百九に相当する税額のたばこ税

　（担保の提供）

第十三条　たばこ税法第二十二条の規定による担保を提供する者は、政令で定めるところにより、たばこ特別税に相当する担保をあわせて提供しなければならない。

２　国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、たばこ税法第二十三条第一項の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、たばこ特別税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。

３　たばこ税法第二十三条第二項の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。

　（延滞税）

第十四条　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定によりたばこ特別税及びたばこ税に係る延滞税を納付すべき場合においては、未納に係るたばこ特別税額及びたばこ税額の合算額について同法の規定による延滞税の額の計算に準じて計算した金額の千分の二百八に相当する金額及び千分の七百九十二に相当する金額を、それぞれ同法の規定により納付すべきたばこ特別税に係る延滞税の額及びたばこ税に係る延滞税の額とする。

２　たばこ税法第十一条第二項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用については、同項中「千分の二百八」とあるのは「千分の百十六」と、「千分の七百九十二」とあるのは「千分の八百八十四」とする。

３　租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係る第一項の規定の適用については、同項中「千分の二百八」とあるのは「千分の九十一」と、「千分の七百九十二」とあるのは「千分の九百九」とする。

４　第十二条第一項の規定は、第一項（第二項及び前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する延滞税を納付する場合について準用する。

　（過少申告加算税又は無申告加算税）

第十五条　前条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、国税通則法の規定によりたばこ特別税及びたばこ税に係る過少申告加算税又は無申告加算税を納付すべき場合について準用する。

２　第十二条第一項の規定は、前項に規定する過少申告加算税又は無申告加算税を納付する場合について準用する。

　（還付及び充当）

第十六条　たばこ特別税に係る過誤納金は、たばこ税に係る過誤納金にあわせて還付しなければならない。

２　国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等及び同法の規定による還付加算金を未納のたばこ特別税及びたばこ税に充当するときは、これらの税にあわせて充当しなければならない。

３　第一項の規定による還付があったときは、その還付に係る金額の千分の二百八に相当するたばこ特別税の過誤納金及び千分の七百九十二に相当するたばこ税の過誤納金の還付があったものとし、前項の規定による充当があったときは、その充当に係る金額の千分の二百八に相当する未納のたばこ特別税及び千分の七百九十二に相当する未納のたばこ税に対する充当があったものとする。

４　第十四条第二項又は第三項の規定は、たばこ税法第十一条第二項又は租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用について準用する。

　（還付加算金）

第十七条　国税通則法の規定により還付加算金を、第十一条第一項及びたばこ税法第十六条の規定によるたばこ特別税及びたばこ税の還付に係る金額又はたばこ特別税及びたばこ税の過誤納額に加算すべき場合においては、これらの還付に係る金額の合算額又は過誤納額の合算額についてこれらの規定による還付加算金の計算に準じて計算した金額の千分の二百八に相当する金額及び千分の七百九十二に相当する金額を、それぞれ国税通則法の規定により加算すべきたばこ特別税に係る還付加算金及びたばこ税に係る還付加算金とする。

２　第十四条第二項又は第三項の規定は、たばこ税法第十一条第二項又は租税特別措置法第八十八条の二第一項の規定の適用を受ける製造たばこに係る前項の規定の適用について準用する。

３　たばこ特別税及びたばこ税に係る還付加算金は、あわせて支払又は充当をしなければならない。

　（端数計算）

第十八条　たばこ特別税及びたばこ税の額又はこれらの税に係る国税通則法第五十六条第一項に規定する還付金等の金額を計算する場合における端数計算については、これらの税の額の合算額又は当該還付金等の金額の合算額につき、同法の規定を適用する。

　　　　第五節　雑則

　（当該職員の権限）

第十九条　国税庁、国税局、税務署又は税関の当該職員（以下この章において「当該職員」という。）は、たばこ特別税に関する調査について必要な範囲内で、次に掲げる行為をすることができる。

　一　たばこ税法第二十五条に規定する者に対して質問し、又はこれらの者の業務に関する製造たばこ、帳簿書類その他の物件を検査すること。

　二　製造たばこを保税地域から引き取る者に対して質問し、その引き取る製造たばこを検査すること。

　三　第一号に規定する者の業務に関する製造たばこ又は前号に規定する製造たばこについて必要最少限度の分量の見本を採取すること。

　四　運搬中の製造たばこを検査し、又はこれを運搬する者に対してその出所若しくは到達先を質問すること。

２　当該職員は、たばこ特別税に関する調査について必要がある場合には、特定販売業者（たばこ税法第十一条第二項に規定する特定販売業者をいう。附則第三条において同じ。）、卸売販売業者（同法第二十七条第二項に規定する卸売販売業者をいう。）又は小売販売業者（同項に規定する小売販売業者をいう。附則第三条において同じ。）の組織する団体（当該団体をもって組織する団体を含む。）に対して、その団体員の製造たばこの取引に関し参考となるべき事項を諮問することができる。

３　第一項第三号の規定により採取した見本に関しては、第五条及び第十二条の規定は、適用しない。

４　当該職員は、第一項又は第二項の規定により職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５　第一項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

　（たばこ特別税に係るたばこ税法の適用の特例等）

第二十条　たばこ特別税に係る次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。