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法律第五十号(平一二・四・二六)

  ◎公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律

 (目的)

第一条 この法律は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四条第一項に規定する職員をいう。第七条を除き、以下同じ。)を派遣する制度等を整備することにより、公益法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

 (職員の派遣)

第二条 任命権者(地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる団体(以下この項及び第三項において「公益法人等」という。)のうち、その業務の全部又は一部が当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるものとの間の取決めに基づき、当該公益法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、条例で定めるところにより、職員(条例で定める職員を除く。)を派遣することができる。

 一 民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人

 二 特別の法律により設立された法人(営利を目的とするものを除く。)で政令で定めるもの

 三 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十三条の三第一項に規定する連合組織で同項の規定による届出をしたもの

2 任命権者は、前項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)の実施に当たっては、あらかじめ、当該職員に同項の取決めの内容を明示し、その同意を得なければならない。

3 第一項の取決めにおいては、当該職員派遣に係る職員の職員派遣を受ける公益法人等(以下「派遣先団体」という。)における報酬その他の勤務条件及び当該派遣先団体において従事すべき業務、当該職員の職員派遣の期間、当該職員の職務への復帰に関する事項その他職員派遣に当たって合意しておくべきものとして条例で定める事項を定めるものとする。

4 前項の規定により第一項の取決めで定める職員派遣に係る職員の派遣先団体において従事すべき業務は、当該派遣先団体の主たる業務が地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務である場合を除き、地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務を主たる内容とするものでなければならない。

 (職員派遣の期間)

第三条 職員派遣の期間は、三年を超えることができない。

2 前項の期間は、任命権者が特に必要があると認めるときは、派遣先団体との合意により、職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、職員派遣をした日から引き続き五年を超えない範囲内において、これを延長することができる。

 (派遣先団体の業務への従事等)

第四条 派遣職員は、その職員派遣の期間中、第二条第一項の取決めに定められた内容に従って、派遣先団体の業務に従事するものとする。

2 派遣職員は、その職員派遣の期間中、職員派遣された時就いていた職又は職員派遣の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。

 (派遣職員の職務への復帰)

第五条 任命権者は、派遣職員が派遣先団体の役職員の地位を失った場合その他の条例で定める場合であって、その職員派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに当該職員派遣に係る派遣職員を職務に復帰させなければならない。

2 派遣職員は、その職員派遣の期間が満了したときは、職務に復帰する。

 (派遣職員の給与)

第六条 派遣職員には、その職員派遣の期間中、給与を支給しない。

2 派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務若しくは地方公共団体の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められるものである場合又はこれらの業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、条例で定めるところにより、給与を支給することができる。

 (派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の特例)

第七条 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第四十三条第二項の規定及び同法の短期給付に関する規定(同法第五十三条第十号の二に掲げる育児休業手当金及び同条第十号の三に掲げる介護休業手当金に係る部分を除く。以下この項において同じ。)は、派遣職員には適用しない。この場合において、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員(同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。)が派遣職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職(同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。)をしたものとみなし、派遣職員が同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。

2 派遣職員に対する地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用については、派遣先団体の業務を公務とみなす。

3 派遣職員は、地方公務員等共済組合法第百十二条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。

4 派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の規定の適用については、同法第四章中「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、同法第八十七条第二項中「地方公務員災害補償法第二条第二項」とあるのは「労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項」と、同法第六章中「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、同法第百十三条第二項中「次の各号」とあるのは「次の各号(第一号の二及び第四号を除く。)」と、「並びに地方公共団体」とあるのは「、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第二条第三項に規定する派遣先団体(以下「派遣先団体」という。)の負担金並びに地方公共団体」と、同項第一号中「次号に掲げるものを除く」とあるのは「育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用に限る」と、「地方公共団体の負担金」とあるのは「派遣先団体の負担金」と、同項第二号及び第三号中「地方公共団体の負担金」とあるのは「派遣先団体の負担金」と、同法第百十五条の二第一項中「期末手当等(地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当、期末特別手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、同条第二項及び第三項中「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、同法第百十六条第一項中「地方公共団体の機関又は職員団体」とあり、及び「地方公共団体又は職員団体」とあるのは「派遣先団体」と、「第百十三条第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第百十三条第二項」と、同法附則第四十条の四第二項中「「次の各号」とあるのは「次の各号(第五号を除く。)」と、同条第四項中「第二項第五号」とあるのは「附則第四十条の四第一項」と、第百十六条第一項中「含む。)」とあるのは「含む。)及び附則第四十条の四第一項」」とあるのは「「次の各号(第一号の二及び第四号を除く。)」とあるのは「次の各号(第一号の二、第四号及び第五号を除く。)」と、「、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第二条第三項に規定する派遣先団体(以下「派遣先団体」という。)の負担金並びに地方公共団体(市町村立学校職員給与負担法第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。)」とあるのは「並びに公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第二条第三項に規定する派遣先団体(以下「派遣先団体」という。)」と、同条第四項中「第二項第五号」とあるのは「附則第四十条の四第一項」」とする。

 (派遣職員に関する児童手当法の特例)

第八条 派遣職員に関する児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の規定の適用については、派遣先団体を同法第二十条第一項第四号に規定する団体とみなす。

 (派遣職員の復帰時等における処遇)

第九条 地方公共団体は、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇及び職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)の退職手当の取扱いについては、部内の職員との均衡を失することのないよう、条例で定めるところにより必要な措置を講じ、又は適切な配慮をしなければならない。

 (特定法人の業務に従事するために退職した者の採用)

第十条 任命権者と特定法人(当該地方公共団体が出資している株式会社又は有限会社のうち、その業務の全部又は一部が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与するとともに当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるものをいう。以下同じ。)との間で締結された取決めに定められた内容に従って当該特定法人の業務に従事するよう求める任命権者の要請に応じて職員(条例で定める職員を除く。)が退職し、引き続き当該特定法人の役職員として在職した後、当該取決めで定める当該特定法人において業務に従事すべき期間が満了した場合又はその者が当該特定法人の役職員の地位を失った場合その他の条例で定める場合には、地方公務員法第十六条各号(第三号を除く。)の一に該当する場合(同条の条例で定める場合を除く。)その他条例で定める場合を除き、その者が退職した時就いていた職又はこれに相当する職に係る任命権者は、当該特定法人の役職員としての在職に引き続き、その者を職員として採用するものとする。

2 前項の取決めにおいては、同項の要請に応じて退職し引き続き当該特定法人に在職する者(以下「退職派遣者」という。)の当該特定法人における報酬その他の勤務条件並びに当該特定法人において従事すべき業務及び業務に従事すべき期間、同項の規定による当該退職派遣者の採用に関する事項その他当該退職派遣者が当該特定法人の業務に従事するに当たって合意しておくべきものとして条例で定める事項を定めるものとする。

3 前項の規定により第一項の取決めで定める退職派遣者の特定法人において従事すべき業務は、当該特定法人の主たる業務が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与し、かつ、地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務(以下この項において「公益寄与業務」という。)である場合を除き、公益寄与業務を主たる内容とするものでなければならない。

4 第二項の規定により第一項の取決めで定める退職派遣者の特定法人において業務に従事すべき期間は、同項の要請に応じて退職をする日の翌日から起算して三年を超えない範囲内で定めるものとする。

5 第一項の規定による採用については、地方公務員法第二十二条第一項の規定は、適用しない。

 (退職派遣者に関する地方公務員等共済組合法の特例)

第十一条 特定法人又は退職派遣者は、地方公務員等共済組合法第百四十条第一項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなして、それぞれ同条(第三項を除く。)の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「役員及び常時勤務に服することを要しない者」とあるのは「常時勤務に服することを要しない者」と、「退職した場合(政令で定める場合を除く。)」とあるのは「退職した場合」と、同条第二項第一号中「五年」とあるのは「三年」とする。

 (退職派遣者の採用時における処遇等)

第十二条 地方公共団体は、退職派遣者が第十条第一項の規定により職員として採用された場合における任用、給与等に関する処遇及び同項の規定により採用された職員が退職した場合の退職手当の取扱いについては、部内の職員との均衡を失することのないよう、条例で定めるところにより必要な措置を講じ、又は適切な配慮をしなければならない。

2 第十条第一項の規定により採用された職員(同項の規定によりかつて採用されたことのある職員を含む。)に対する地方公務員法第二十九条の規定の適用については、同条第二項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「使用される者」とあるのは「使用される者又は公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第二項に規定する退職派遣者」と、「在職した後、引き続いて当該退職を前提として」とあるのは「在職した後、引き続いて当該退職を前提として又は同条第一項の規定に基づいて」とする。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第十条から第十二条まで及び次条の規定は、同年三月三十一日から施行する。

 (退職派遣者の採用等に関する規定の適用)

第二条 第十条から第十二条までの規定は、平成十四年三月三十一日以後に第十条第一項の任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。

 (地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)

第三条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第二十二号)の一部を次のように改正する。

  附則第一条第一項第四号中「及び第十四条」を「、第十四条及び第十九条」に改める。

  附則に次の一条を加える。

  (公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正)

 第十九条 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)の一部を次のように改正する。

   第七条第四項中「仮定給料」と」の下に「、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と」を加え、「並びに地方公共団体」を「及び地方公共団体」に改め、「、同法第百十五条の二第一項中「期末手当等(地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当、期末特別手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、同条第二項及び第三項中「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と」を削り、「とあるのは「並びに」を「とあるのは「及び」に改める。

(自治・内閣総理大臣署名) 

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