第11号 平成30年3月23日（金曜日）
平成三十年三月二十三日（金曜日）―――――――――――――
議事日程 第九号
平成三十年三月二十三日
午後一時開議
第一 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出）
第四 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
日程第一 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出）
日程第四 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
午後一時二分開議
○議長（大島理森君） これより会議を開きます。
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日程第一 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第一、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
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水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、水産加工業の体質強化を引き続き促進するため、現行法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、同日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十二日、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第二、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長寺田稔君。
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防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔寺田稔君登壇〕
○寺田稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、自衛隊のサイバー攻撃対処に係る体制を強化するため、共同の部隊におけます自衛官定数を変更いたしますとともに、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官等の使用者に支給する制度を新設するなど行うものであります。
本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、同日小野寺防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出）
日程第四 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案、日程第四、地域再生法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長渡辺博道君。
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地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び同報告書
地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案は、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図るため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業の実施に要する経費に充てるための交付金制度を創設するとともに、特定地域内学部収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等の措置を講じようとするものであります。
次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、民間主体の地域づくり活動を推進する地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設、商店街活性化促進事業の創設及び中山間地域等における小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充のための措置を講じようとするものであります。
両案は、去る三月十六日本委員会に付託され、十九日、梶山国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君） これより採決に入ります。
まず、日程第三につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第五、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
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放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千百六十八億円、事業支出七千百二十八億円を計上し、事業収支差金は四十億円となっております。
次に、事業計画は、国民の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととしております。
資金計画は、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
なお、この収支予算等について、総務大臣から、おおむね妥当なものと認められるとした上で、協会は、みずからの経営が国民・視聴者の受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けてたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする意見が付されております。
本件は、去る三月二十日本委員会に付託され、昨二十二日、野田総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君） 採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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○議長（大島理森君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時十四分散会
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出席国務大臣
総務大臣 野田 聖子君
農林水産大臣 齋藤 健君
防衛大臣 小野寺五典君
国務大臣 梶山 弘志君