第4号 令和2年1月28日（火曜日）
令和二年一月二十八日（火曜日）―――――――――――――
令和二年一月二十八日
午後五時 本会議
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○本日の会議に付した案件
令和元年度一般会計補正予算（第１号）
令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
午後七時二分開議
○議長（大島理森君） これより会議を開きます。
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○福田達夫君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君） 福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。
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令和元年度一般会計補正予算（第１号）
令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（大島理森君） 令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。（発言する者あり）
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令和元年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
令和元年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔棚橋泰文君登壇〕
○議長（大島理森君） 御静粛に。
○棚橋泰文君 ただいま議題となりました令和元年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
一般会計補正予算については、歳出において、昨年十二月五日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、既定経費の減額を行うこととしております。
また、歳入において、前年度剰余金の受入れ、租税及び印紙収入の減額、公債金の増額などを行うこととしております。
これらの結果、令和元年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆千九百四十六億円増加し、百四兆六千五百十七億円となります。
特別会計予算については、財政投融資特別会計、東日本大震災復興特別会計など十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
なお、財政投融資計画については、総合経済対策を踏まえ、一兆四千五百三億円を追加しております。
この補正予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、令和元年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君） 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。山内康一君。
〔山内康一君登壇〕
○山内康一君 私は、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党、無所属フォーラムの共同会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度補正予算に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手）
まず、本題に入る前に、安倍政権の政治姿勢について申し上げなくてはなりません。
昨年の臨時国会では、公選法違反の疑惑を持たれた閣僚が二人相次いで辞任し、まともに説明責任を果たすことなく、二カ月半にわたって雲隠れするという異常事態が起きました。さらに、昨年十二月には、カジノ担当の副大臣だった現職国会議員が逮捕されるという異常事態が続きました。桜を見る会をめぐる数々の疑惑、招待者名簿の廃棄という公文書管理の問題など、疑惑のオンパレードです。これらの疑惑に対し、多くの国民が関心を持っており、安倍内閣には説明する責任があります。
しかし、安倍総理も閣僚の皆さんも、真摯に説明し、情報を開示しようという姿勢が全く見られません。予算委員会での質疑でも、質問に正面から答えず、壊れたレコードのように逃げの答弁を繰り返すばかりで、起きてしまった問題に対する真摯な反省もなければ、国民に丁寧に説明しようという謙虚な姿勢も見られません。
それでは、本題に入ります。
令和元年度は、台風十九号を始めとして、全国各地で数多くの自然災害が発生した年でした。私たち野党も、被災された多くの方々の生活を再建し、地域の復興を加速するため、一刻も早くきめの細かい補正予算の編成を急ぐべきと主張してまいりました。
したがって、政府提出の補正予算のうち、自然災害からの復旧復興の加速に関する予算については、当然必要であり、その内容に異論はありません。しかし、本来であれば、昨年の臨時国会で措置すべき内容でした。自然災害からの復旧復興は一刻を争うということを考えれば、政府の対応は余りにも遅かったと言わざるを得ません。
その一方で、補正予算の全体像を俯瞰すると、さまざまな問題があり、いずれも看過できません。そのため、残念ながら、補正予算全体としては反対せざるを得ません。
以下、その理由を申し述べます。
補正予算の編成目的について、政府は、台風十九号など相次ぐ自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクに対応するためとしています。
しかしながら、今回の補正予算における追加歳出の約四・五兆円のうち、自然災害からの復旧復興の加速に関する経費は、約六千九百億円にすぎず、全体の二割未満です。
また、経済の下振れリスクについても、もともとアベノミクスの失敗によって個人消費が落ち込んでいたところに、昨年の消費税増税の影響が追い打ちをかけた側面が大きく、経済不振の真の原因を真摯に分析した上で的確な対策を講じたものとはなっておりません。
本来、補正予算というものは、年度当初に想定できなかった内容について、やむを得ない事情により編成するものです。しかし、近年、当初予算に計上すべき経費を補正予算に回すことで次年度の当初予算を少なく見せかける慣行が定着しています。二〇二〇年度の当初予算に入り切れなかったさまざまな項目を無理やり補正予算にねじ込んだと思われる、悪乗りの政策経費が散見されます。
補正予算にねじ込むことで、当初予算における国債発行額を少なく見せるトリックなのかもしれませんが、予算の実際の姿をごまかすものでしかありません。
例えば、今回の補正予算における防衛省予算では、後年度負担の歳出化経費、いわゆる兵器ローンの支払いとして、多額の予算が計上されています。しかしながら、これは、本来、当初予算として計上すべきものであり、補正予算の性格にはなじみません。また、納期おくれなど問題が多い米国からの対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ調達の支払いに充てる千七百七十三億円など、我が国の経済対策とはおよそ無関係な予算も含まれています。
自衛隊の災害派遣に係る経費を補正予算で手当てするのは当然のことであり、納得できます。しかし、本来は当初予算で支払うべき兵器ローンの返済まで補正予算で対応するのは悪乗りです。結果的に、令和二年度の防衛予算は実態よりも少なく見えます。防衛費の増加傾向を目立たなくするための手段であることは明らかだと思います。
次に、財政法六条の規定に、前年度剰余金は二分の一以上を借金の返済に充てるべきとするルールがあります。しかし、今回の補正予算に際しては、二分の一を超える額を政策経費に活用できるようにする特例法が国会に提出されております。これは、東日本大震災以来の異例の対応だと承知しています。
今回の補正予算においては、税収欠損と経済対策実施の財源として、多額の新規国債発行が盛り込まれています。ところが、財源をよく見ると、特例法により前年度の剰余金全体の約一兆三千億円が政策経費に活用可能となるのに対し、補正予算における政策経費への充当額は約八千億円にすぎません。特例法なしでも活用可能であった約六千六百億円にプラスされる金額は、約一千四百億円にすぎません。その残余金五千億円余りは、令和二年度予算へと振り向けられることとされています。
本来であれば、補正予算における新規国債発行額を少しでも抑制するために、これらの剰余金の全額は補正予算で使い切るべきではないでしょうか。
その一方で、政府は、令和二年度予算の編成に際し、新規国債発行額を約一千億円減額し、これは安倍内閣発足以来八年連続の減額であると宣伝しています。しかし、この一千億円の減額は、補正予算とセットの特例法で捻出した予算を令和二年度予算の政策経費に流用したからこそ実現できたにすぎません。
このことは、財政法の趣旨に反するばかりか、あたかも財政が健全化しているかのように見せかけるこそくなトリックであり、国民の目を欺くものです。
以上、今回の補正予算の問題点を申し述べ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君） 秋本真利君。
〔秋本真利君登壇〕
○秋本真利君 自由民主党の秋本真利です。
私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
我が国の経済は、七年間にわたるアベノミクスの取組の結果、株価は二倍以上に、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超え、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達するなど、力強い成長を続けてきました。現状においても、日本経済は内需を中心に緩やかな回復基調にあります。
その一方で、昨年発生した台風十五号や十九号など、千葉県や各地で相次いだ自然災害による甚大な被害や、米中貿易摩擦等の海外発の下方リスクに対して、政府は万全の対策を期する必要があります。
特に、自然災害による被害については、水害を中心に、広範囲にわたり甚大な被害が発生し、国民生活に非常に大きな影響が生じています。今後、いつでも起こり得る自然災害から、国民の生命、身体、財産をしっかりと守らなければなりません。
こうした現状認識に立ち、先般、安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定されました。この力強い政策パッケージを実行に移すものが、この補正予算であります。
以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
まず、相次ぐ自然災害による甚大な被害に対して、復旧復興を加速し、地域における経済活動の停滞を一刻も早く解消するとともに、近年の災害の激甚化を踏まえて、水害対策を中心とした防災・減災、国土強靱化のさらなる強力な推進によって災害に強い国土をつくり上げ、これによって国民の安全、安心を守る予算となっております。
また、強靱なエネルギー供給の確保も重要であります。昨年発生した台風十五号は、千葉県を中心に、未曽有の停電被害をもたらしました。エネルギーの分野においても、中央集権的な従来の構造を地域分散型のエネルギーシステムに抜本的に転換していくことが必要ではないでしょうか。
世界では、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの急激なコストダウンが実現し、地域と共生し、地域に産業を生み出す再生可能エネルギーの導入が大きな潮流となっています。我が国でも、この地域分散型のエネルギーの導入が、国と地域をより強靱なものとし、我々の社会と未来を切り開いていくものと確信しています。
分散されたエネルギーリソースと蓄電池等を組み合わせる本補正予算案は、再生可能エネルギーの導入と強靱化をあわせて促進し、再生可能エネルギーを我が国の主力電源としていくことにつながります。
次に、経済の下振れリスクを乗り越えようとする方々への重点施策として、中小企業、小規模事業者による生産性向上支援や、新たな国際環境に直面する農林水産業者の方々の懸念や不安を払拭しつつ、チャンスを最大限に生かして付加価値を高めることができる施策が盛り込まれています。
最後に、ソサエティー五・〇やＳＤＧｓの実現に向けて、イノベーションを促進し、先端技術を社会に実装するとともに、国の将来を見据え、将来を担う人材に対する思い切った投資を行い、さらに、東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、インバウンド需要の持続的な取り込みに資する基盤整備等により、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現に資するものとなっております。
以上が、本補正予算に賛成する主な理由であります。
議員諸兄姉の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君） 藤野保史君。
〔藤野保史君登壇〕
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
初めに、桜を見る会やカジノ汚職などで、安倍総理の政治責任が厳しく問われています。
桜を見る会で問われているのは、政府の公的行事に総理の地元後援会事務所が幅広く参加者を募り、地元有権者を接待した疑惑であります。これが、公的行事を利用した税金の私物化や公選法違反に当たるのではないかという疑惑であり、さらに、公文書を隠蔽、廃棄して組織的隠蔽を図ったのではないか、これが問われているのであります。
安倍総理は、疑念に対しては丁寧に、真摯に答えないといけないと言いながら、証拠も示さないまま同じ答弁を繰り返し、あげくの果てに、募ると募集は違うという驚くべき答弁を行うなど、説明責任を全く果たしていません。
二日間の質疑で疑惑は一層深まりました。野党が要求している資料を開示し、徹底究明することを強く要求するものです。
カジノ汚職では、担当副大臣が逮捕されるという重大事態が起きているもとで、カジノ利権を徹底的に洗い出すことが必要だということを厳しく指摘するものです。
補正予算について述べます。
災害対策の予算は当然ですが、昨年の台風などによる被害はいまだに復旧しておらず、政府のさらなる対応が必要です。今こそ被災者生活再建支援法の抜本改正をするよう強く求めるものです。
本案の最大の問題は、巨額の軍事費です。
そもそも財政法上、補正予算は、予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。
本案にも、この傾向が顕著に出ています。
軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。
補正後の後年度負担は、新規が二・六兆円、総額は五・四兆円に達しています。本案は、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させるものであり、断じて容認できません。
もう一つは、消費税増税による悪循環を加速させる点です。
消費税一〇％増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。アベノミクスの破綻に加え、消費税の増税が暮らしと経済を冷え込ませており、その結果、政府の税収見通しも二兆三千百五十億円もの減額となっています。
本案は、経済対策のために二・二兆円、税収不足の穴埋めのために二・二兆円、合わせて四・四兆円もの国債を追加発行しようとしています。これは、消費増税分を吹き飛ばす規模です。しかも、その使い道は、新規大型開発がメジロ押しであり、国民の暮らしを応援するものではありません。
消費税増税により景気を悪化させ、その対策として大型補正を組み、巨額の国債を発行して財政負担をふやし、経済も財政もさらなる困難に追い込む、この悪循環をまた繰り返すつもりでしょうか。
格差を是正し、暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、税金の使い方を根本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君） 杉本和巳君。
〔杉本和巳君登壇〕
○杉本和巳君 日本維新の会の杉本和巳です。
私は、我が党を代表して、令和元年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対して討論をいたします。（拍手）
私たち維新は、未来への責任を果たす責任政党であることを自覚し、今国会においても国家国民の皆様のために建設的な政策議論を行う対話の国会を実現すべく努力してまいります。
本補正予算案は、昨年の夏から秋にかけて日本列島を次々と襲った台風、大雨による被害からの復旧復興と国民に安全、安心をもたらす措置や、被害を軽減するための防災、減災への費用が計上されております。この意味において必要な予算であることについては同意いたします。
一方で、災害関連以外の経費を補正予算に入れることは本当に適切なのでしょうか。財政法第二十九条にある補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に充てられるべきです。
一月二十日に閣議決定された、令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度には、十五カ月予算という言葉が使われています。これは、毎年補正予算を組むことを前提とし、深く議論されない項目が入り込むことが常態化する問題があります。経済の下振れリスクや将来投資の予算は、日本の将来を左右する大事な論点であって、堂々と本予算にのせるべきです。加えて、財政法第六条第一項を適用しない措置を今後に常態化させることもあってはなりません。
経済問題や将来への投資は、国民にとって生活や社会保障などにつながる身近な最大の関心事です。維新は、現与党と旧民主党が合意した社会保障と税の一体改革を更に超える、税と社会保障と労働市場の三位一体の改革についての法案の提出準備を進めております。未来への責任を果たす責任政党として、大きな改革を提案していきますので、日本の明るい未来に向けて大いに議論していただきたいと思っております。迅速かつ誠実な対応をとることを政府・与党に対し強く要望いたします。
維新は、枚挙した問題点を指摘しつつも、総合的に勘案した上で、令和元年度一般会計補正予算案（第１号）外二案に賛成いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君） これにて討論は終局いたしました。
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○議長（大島理森君） 三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○福田達夫君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君） 福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
―――――――――――――
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、令和元年度分の地方交付税の総額を確保するため、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額六千四百九十六億円について、同額を令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。また、この加算額に相当する額について、令和三年度から令和十二年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
さらに、令和元年度に発生した災害等及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、令和元年度分の地方交付税の総額に千四百五十四億円を加算することとしております。
本案は、昨二十七日本委員会に付託され、本日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○福田達夫君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君） 福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
―――――――――――――
平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔田中良生君登壇〕
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、令和元年度補正予算等の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。
本案は、昨一月二十七日当委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○福田達夫君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
農林水産委員長提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君） 福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君） 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長吉野正芳君。
―――――――――――――
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称をそれぞれ豚熱及びアフリカ豚熱に変更するとともに、家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止のあり方に関し総合的な見直しが行われるまでの間の緊急の措置として、アフリカ豚熱の急速かつ広範囲な蔓延を防止するために行う予防的殺処分等の必要な事項を定めるものであります。
本案は、本日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（大島理森君） 本日は、これにて散会いたします。
午後七時三十八分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
法務大臣 森 まさこ君
外務大臣 茂木 敏充君
文部科学大臣 萩生田光一君
厚生労働大臣 加藤 勝信君
農林水産大臣 江藤 拓君
経済産業大臣 梶山 弘志君
国土交通大臣 赤羽 一嘉君
環境大臣 小泉進次郎君
防衛大臣 河野 太郎君
国務大臣 衛藤 晟一君
国務大臣 北村 誠吾君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 田中 和徳君
国務大臣 竹本 直一君
国務大臣 武田 良太君
国務大臣 西村 康稔君
国務大臣 橋本 聖子君