第32号 令和2年6月10日（水曜日）
令和二年六月十日（水曜日）―――――――――――――
議事日程 第二十二号
令和二年六月十日
正午開議
第一 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（農林水産委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
令和二年度一般会計補正予算（第２号）
令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
日程第一 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（農林水産委員長提出）
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
午後零時二分開議
○議長（大島理森君） これより会議を開きます。
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○福田達夫君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君） 福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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令和二年度一般会計補正予算（第２号）
令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
○議長（大島理森君） 令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。
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令和二年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
令和二年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君 ただいま議題となりました令和二年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるためのものであり、一般会計補正予算については、歳出において、雇用調整助成金の拡充等、資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制等の強化、新型コロナウイルス感染症対策予備費等に必要な経費の追加等を行う一方、歳入において、公債金の増額を行うこととしております。
これらの結果、令和二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに第一次補正後の予算から三十一兆九千百十四億円増加し、百六十兆二千六百七億円となります。
特別会計予算については、財政投融資特別会計、労働保険特別会計など三特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
なお、財政投融資計画については、三十九兆四千二百五十八億円を追加しております。
この補正予算三案は、去る六月八日本委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案により、令和二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、令和二年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君） 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。藤野保史君。
〔藤野保史君登壇〕
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
本案には、国民の世論と野党の論戦に押されて、一定の前向きな支援策が盛り込まれています。例えば、雇用調整助成金の一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、問題点はあるものの、賛成できるものです。
しかし、決定的な問題は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費です。
日本国憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めています。国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが、憲法が定める財政民主主義の大原則です。
政府は、十兆円のうち五兆円について大まかな内訳を示しましたが、たとえ内訳を示したとしても、予備費であることに変わりはありません。しかも、残る五兆円は文字どおり白紙です。
具体的な使途を決めずに巨額の予備費を計上し、政府に使い方を白紙委任することは、憲法が定める財政民主主義の大原則に反するものであり、国会の自己否定にほかなりません。このような前例をつくることは、将来に重大な禍根を残すものです。
既に、当初予算で五千億円、第一次補正でも一兆五千億円、合計二兆円の予備費が計上されており、一部執行されましたが、まだ第一次補正の予備費を超える約一兆六千億円が残っています。リーマン・ショック時の予備費、二〇〇九年の一兆円の約十倍、東日本大震災時の予備費の十二倍を超える十兆円もの予備費を新たに組む必要はありません。
そもそも、政府が五兆円の使途の大枠を示したということは、政府・与党も二次補正では足りない部分があると認めたということです。そうであるならば、この五兆円分については、政府・与党の責任で予算修正を提案して、国会で議決すべきです。
また、残る五兆円についても、政府は、長期にわたるコロナ対策に使うと述べています。そうであれば、五兆円は削除して、速やかに第三次補正予算を編成し、国会に提案する、これが財政民主主義のあり方ではありませんか。
しかも、重大な問題は、この巨額の予備費が、安倍政権が通常国会を延長せず、臨時国会も開かないことを可能にする点です。
新型コロナの第二波を抑えながら経済社会活動を再開する新たな局面に入ったもとで、検査と医療の抜本的拡充、暮らしと雇用の深刻化に対応した新たな経済対策が必要不可欠です。野党は第二次補正に対する組み替え案も提案していますが、これも含めて国会で引き続き審議を行うべきです。また、予算委員会の審議を通じて、持続化給付金事業などをめぐる利権化疑惑はますます深まりました。
さらに、検察官の定年延長問題、河井前法務大臣の公職選挙法違反事件、辺野古新基地建設など、安倍政権の基本姿勢に関する重大な問題が山積しており、国会と国民への説明責任が厳しく問われています。
これらの審議のためにも、国民の代表である国会が開いていることがどうしても必要です。会期の大幅延長を強く求めます。
十兆円の予備費は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくない。こんな身勝手な姿勢は断じて許されないと強く主張して、討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君） 田野瀬太道君。
〔田野瀬太道君登壇〕
○田野瀬太道君 自由民主党の田野瀬太道です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和二年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
まず、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染により治療を受けておられる皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
また、医療現場で日々奮闘していらっしゃる医療関係者の皆様を始めとして、新型コロナウイルスと正面から向き合いながら活躍をいただいている全ての方々に、感謝の意を表したいと思います。
世界じゅうで猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に対し、我が国は我が国ならではのやり方で、国民の皆様の御協力をいただきながら、わずか一カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができています。これはまさに、日本モデルの成功であると考えます。
緊急事態宣言の全面解除を受け、今後、感染防止の取組を進めつつ、事業活動を本格的に再開していく必要がありますが、完全な日常を取り戻すまでにはかなりの時間を要することになります。感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていくという難しい課題にチャレンジをしていかなければなりません。
こうした状況のもとでは、引き続き、事業者の方々をしっかりと支え、事業と雇用を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければなりません。
このような考えの中、先般策定された第一次補正予算を強化し、これと合わせて事業規模二百三十兆円を超え、ＧＤＰの四割にも上る世界最大の対策によって、この百年に一度の危機を乗り越え、しっかりと日本経済を守り抜いていくために策定されたものが、この第二次補正予算であります。
以下、本補正予算に賛成する四つの主な理由を申し述べます。
第一に、雇用調整助成金制度の抜本的拡充や、労働者みずからが直接申請し現金を受給することができる新制度の創設、売上げの急減に直面する事業者を下支えする家賃支援型給付金の創設といった施策が盛り込まれ、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化する予算となっていること。
第二に、海外での感染症の動向が十分に見通せない中、事業者を支えるため、財政投融資の最大限の活用を含め、あらゆる手段を講じて資金繰り対応に万全を期すべく、無担保無利子融資の大幅拡充に加え、劣後ローンや出資の供給等の予算を計上しており、資金繰り対応に万全を期す予算となっていること。
第三に、二兆円を超える地方向けの医療、介護等の交付金と、地方向けの臨時交付金を二兆円追加することにより、先般の補正予算と合わせて五兆円規模で、地方の取組を国として全力で支援する予算となっていること。
第四に、国民的関心の高い教育政策においても、授業料等の減免を実施する学校法人への支援や、学びのおくれを取り戻すために必要となる教員等の追加配置支援、日本人学校、補習校の児童生徒に対し、日本国内と遜色ない教育を行うための環境整備など、学びの保障を支援する予算となっていることであります。
今申し上げた四つの柱だけではなく、本補正予算は、我々が今やるべきこと、やらねばならないことをふんだんに盛り込んだベストの予算案だと考えます。本補正予算の成立を待ち望み、準備を進めている地方公共団体がたくさんあることを考えたとき、一刻も早く成立させることで、我々立法府の意思を示す必要があります。議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君） 今井雅人君。
〔今井雅人君登壇〕
○今井雅人君 私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、政府提出の令和二年度第二次補正予算三案に関しまして、スピード、内容、規模などに数々の問題はあるものの、国民が一日も早くさらなる支援を待っていることに鑑み、本案に賛成をするという立場で討論をさせていただきます。（拍手）
討論に入る前に、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。
また、医療関係を始め、国民の生命を守るため日夜奮闘しておられる皆様に、敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスは、昨年中国で発生して以来、世界じゅうに感染が広がりました。それに対して世界各国がさまざまな対策を講じていますが、ドイツやニュージーランドなどを始めとして多くの国で、強い指導力を発揮したリーダーが国民から評価を大きく上げています。
一方、この国はどうでしょうか。世論調査などを見ても明らかなとおり、安倍政権のコロナ対策への評価は非常に厳しいものとなっています。どうしてなのでしょうか。それは、とにかくスピードが遅い、このことに尽きると思います。
例えばですが、一次補正予算審議の際、私たちは、持続化給付金の拡充や中小・小規模事業者等の賃料の支援、雇用調整助成金の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、ＰＣＲ検査の体制強化を含む緊急包括支援交付金の全額国庫負担化と大幅な増額、医療機関等支援給付金の創設などを内容とする組み替え動議を提出いたしましたが、そのときは、与党の反対もあり、こうした提案は認められませんでした。
今回の第二次補正予算の内容を見ますと、我々が一次補正で提出した組み替え動議のかなりの部分を取り込んでいただいており、それ自体は評価いたしますが、正直言って遅い。もっと早く対応ができていれば、より多くの人に安心感を与えることができました。こういうことに国民は怒っているのだと思います。
安倍総理は、自分のやってきたことを正当化するばかりではなく、こうした国民の評価を真摯に受けとめて、今後の対応は迅速かつ大胆に行っていただきたいとお願い申し上げておきます。
その上で、今回の補正予算案の問題点も指摘をしておきます。
今回の補正予算では十兆円という憲政史上例のない規模の予備費を積んでいますが、その使途について政府にフリーハンドを与えるということは、財政民主主義や国民への説明責任の観点から、大変問題です。令和二年度当初予算の予備費五千億円からアベノマスク配布に二百三十三億円もの費用が充てられたことは、記憶に新しいことだと思います。
こうした予備費に関しての私たちからの指摘を受け、十兆円のうち五兆円の使途について政府が財政演説の中で一定程度明らかにしたことは、評価はいたします。ただし、まだ、今後、残りの五兆円に関してはどういったことに充てられるのか、依然として全く不明なままです。今後、予算成立後、この予備費を使用する際には、事前に国会でしっかり説明を行うべきです。事後の報告ではなく、事前に国会に説明するということを強く求めます。
また、今回の補正予算の内容ではまだまだ不十分な点もあります。
具体的に言いますと、持続化給付金に関しては、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率、これを三〇％以上にするなどの支給要件拡大が不可欠であるということに加えまして、支給の対象を会費や寄附金等の減収などにも拡大し、ＮＰＯ、公益法人、人格なき社団、文化芸術関係者などへの支援の拡充をすることが必要です。
さらに、授業料の半額免除、給付金の増額及び学資貸与金などの返還免除による学生らへの支援、児童扶養手当受給者への支援の拡大、賃金が二割以上減少した全ての労働者への労働者生活支援給付金の支給及び失業手当の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、保育、学童保育への慰労金の対象拡大を含む緊急包括支援交付金の大幅な増額、歯科を含む医療機関などを支えるための給付金の創設などです。こうした点についても政府は迅速に措置を講じていくことを求めます。
第一次補正予算によって開始された持続化給付金についても、問題が持ち上がっています。
この持続化給付金事業は、事業費七百六十九億円でサービスデザイン推進協議会が受託いたしましたが、同協議会は事業費の何と九七％に当たる七百四十九億円で広告代理店の電通に再委託し、電通はみずからの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注していることが発覚しました。また、同協議会は、法令に反して決算公告を設立以来一度も出してこなかったことも明らかになりました。
予算委員会の質疑などを通じてこの点について政府に問いただしましたが、中小・小規模事業者のための大切な資金を、電通が、ダミー法人を介して業務丸投げを繰り返し、差額を食い物にしていたのではないかとの疑いは依然として払拭できていません。
今回の二次補正でもさらなる持続化給付金事業が盛り込まれておりますが、その委託費は八百五十億円にも上っています。政府は、今回の一次補正における委託事業の中間検証をすると言っておりますが、これが終わらないうちに新たな委託事業をこのサービスデザイン推進協議会が受託するということは間違ってもないようにお願いいたします。
観光需要喚起策のゴー・トゥー・キャンペーンについても、予算額一・七兆円のうち、最大三千九十五億円もの委託費を見込んでおり、持続化給付金と同じような構図になるのではないか、懸念を抱くところでございます。こうした問題についても、今後、政府は、説明責任を果たすとともに、委託事業のあり方について、国民からの疑念が生じないよう、抜本的な改善を図ることをお願い申し上げます。
最後に、少し具体的な例を紹介したいと思います。
私の周りで今起きていることでございますが、四日以上も高熱が続き、保健所に電話して相談したところ、まず、病院に行って、インフルエンザなどの検査を四つ受け、レントゲンも撮ってください、それからでないとＰＣＲ検査は受けられませんと断られています。これに対して、病院側も、結果的に多くの検査をしなければならないことに疑問を感じていると同時に、仮にこの方が……（発言する者あり）今の話です。仮にこの方が新型コロナウイルス陽性だったときには、レントゲンなどは使用できなくなり、通常診療に支障が出ると心配をしております。ＰＣＲ検査に関しては、これまで我々もさまざまな問題を指摘してきましたが、いまだに十分改善されていないというのが正直な実感です。
また、持続化給付金に関しても、さまざまな実務的な問題が生じております。例えば、五月一日に給付金の申請をしたものの、自分より遅く申請した人には既に給付金が届いているのに、自分のところにはまだ何にも来ないと困っておられる方がたくさんおられます。
このほかにも、現場で起きている問題を数えたら枚挙にいとまがありません。数々の問題は細部に宿っています。政府の役目は、ただ予算をつければいいということではありません。こうした現場で起きている一つ一つのことをしっかり解決していくことも政府の責務であります。そのためにも、この国会の場でこうした点を切れ目なく議論していく必要があることは言うまでもありません。
また、今後、二次感染がいつやってくるかもしれません。今後の新型コロナウイルスの影響がどう広がっていくのかは、誰も予測はできません。こうした不測の事態に備えるためにも、国会はずっと開いておく必要があります。
安倍総理は、疑惑の追及を逃れるため、国会を早く閉じたいのかもしれませんが、この国をコロナから守るためにも、国会をとめるな、そのことを強く求めまして、私の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君） 國重徹君。
〔國重徹君登壇〕
○國重徹君 公明党の國重徹です。
公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
先月二十五日、緊急事態宣言が全面解除され、新たなステージに入ることができました。これもひとえに、外出の自粛や休業要請等に対する国民の皆様の御協力、そして医療従事者の皆様の献身的な御努力のたまものであります。ここで改めて、全ての皆様に心からの感謝を申し上げます。
一方、暮らしや経済に対する影響は一層深刻さを増しております。第二次補正予算案は、一次補正等で措置をした緊急経済対策を強化するとともに、新たに生じた課題や不安に応えるためのさらなる支援策を実行する予算となっております。
一次補正等と合わせ、総額二百三十三・九兆円、ＧＤＰの四割を超える事業規模を確保したこと、これは、今後何が起ころうとも、国民の命と暮らしを守り、事業を支え、経済再生を果たすとの政治の断固たる決意のあらわれであると受けとめます。
以下、主な賛成理由を申し述べます。
第一に、事業を全面的に支える予算となっている点であります。
まず、長期の自粛によって売上げが大きく減少した事業者の家賃を支援するため、事業者に対し最大六百万円を支給する家賃支援給付金が創設をされます。
加えて、地方創生臨時交付金が二兆円増額され、うち一兆円が家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応に充てられることにより、地域の実情に応じた効果的な支援策が後押しされることになります。
また、資金繰り支援も更に強化されます。一次補正等と合わせて総額百四十兆円の事業規模を確保。企業の規模やニーズに応じた多様なメニューが用意をされております。
まず、政府系や民間の金融機関を通じた実質無利子無担保融資の上限額が大幅に引き上げられます。
あわせて、中堅・大企業向けの融資にも万全を期すため、日本政策投資銀行等についても十分な融資規模が確保されます。
さらに、公庫等による資本性劣後ローンや官民連携のファンドを通じた出資等により、企業の財務基盤を強化し、事業の再生を全力で支える枠組みも整備をされます。
また、持続化給付金を一・九兆円増額し、これまで対象外だった創業直後の企業やフリーランスも給付対象に加えられます。
そのほか、活動自粛を余儀なくされた文化芸術、スポーツ関係者や団体への緊急総合支援策も盛り込まれております。
第二に、雇用と暮らしを守り抜く予算となっている点であります。
まず、雇用調整助成金が抜本的に拡充をされます。一日当たりの上限額を一万五千円に拡大するとともに、解雇を行わない中小企業に対する助成率が十分の十に引き上げられます。同時に、迅速な給付を実現するための体制も強化されます。
さらに、事業主から休業手当が支払われず、生活が追い込まれている労働者を直接支援できるよう、新たな給付金制度が創設されます。
また、低所得の一人親に対する臨時特別給付金の支給、困窮する学生に対して授業料等の減免を行う大学などへの支援、感染への不安を抱く妊婦の方が安心して休暇を取得できるようにするための助成金の創設、住居を失うおそれが生じている方等への住まいの確保支援の強化など、今まさに困っている方々を救うさまざまな支援策が用意をされております。
第三に、国民の命と健康を守り抜く予算となっている点であります。
まず、ワクチン、治療薬の開発と早期実用化に二千億円が計上されております。
また、地域の医療提供体制等を強化する取組を一層支援するため、緊急包括支援交付金を二・二兆円上乗せし、都道府県と国の折半だった負担割合を全額国庫負担としております。
さらに、我が党の提言を踏まえ、医療従事者や介護、福祉職員に最大二十万円の慰労金を支給することとした点、また、高齢者や障害者が安心して介護、福祉サービスを利用できる体制を整備するため、二・二兆円のうち〇・六兆円を介護、福祉分とした点は、高く評価をいたします。
そのほか、近年頻発をしている大規模災害に備え、避難所の感染防止対策となる物資を備蓄するための予算も盛り込まれております。
最後に、予備費に十兆円が計上されております。
長期戦を見据え、再流行のおそれや現時点では想定し得ない状況変化に迅速かつ的確に対応するため、十分な備えを確保した点は、評価をします。
その上で、予備費の使用に当たっては、国民の皆様の納得が得られるよう、国会への十分な説明をお願いしたい。真に国民のニーズにかなう措置が行えるよう、公明党も引き続き、現場の声をお聞きしながら、政府と緊密な連携を図ってまいる所存であります。
以上、本予算案は、コロナによる難局から力強く回復していくための予算となっております。厳しい状況の中で御奮闘されている国民の皆様の思いに応えられるよう、本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く求め、私の賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君） 美延映夫君。
〔美延映夫君登壇〕
○美延映夫君 日本維新の会の美延映夫です。
私は、会派を代表して、第二次補正予算について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、現在治療中の方と御家族の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。最前線で治療に当たっている医療従事者の皆様に、敬意と感謝を申し上げます。
第二次補正予算には賛成をいたしますが、四点注文をつけたいと思います。
国民には、政府への大きな不満があります。五月から給付開始と説明してきた特別定額給付金は、多くの国民の手元に届いておりません。マイナンバーカードを使ったオンライン申請は、事務作業が膨らんで混乱を招き、中止した自治体もありました。
もし、マイナンバーと銀行口座をひもつけしていれば、給付は直ちに行われていました。これまでマイナンバーのシステム構築を行ってこなかったことこそ大きな問題です。しかし、我が党以外の野党は、マイナンバー推進に反対をしてきました。
与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提案しました。第二波の到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。政府には、ぜひともマイナンバーの利活用を推進していただきたいと考えます。
新型コロナウイルス感染症対策は、既存の新型インフルエンザ特措法を改正して対応しました。政府が緊急事態宣言を発令し、都道府県知事が権限を行使する、二重構造のたてつけでした。政府は金を出し、後は知事に任せて、知事の責任のもとで対応すべきなのに、そのようになっておりません。我が党は、地方分権を一貫して主張してまいりました。不十分な地方分権によるふぐあいが生じる現実に直面するに当たり、改めて、地方への権限と財源の移譲を訴えます。
六月十七日に今国会が終了します。新型コロナ感染症対策は、会期終了以降も継続します。閉会中においても、国会が責任を果たすのは当然のことです。閉会中審査として厚生労働委員会を開催する意見もありますが、新型コロナに関する問題は多岐にわたるため、厚生労働委員会だけではカバーし切れません。
そこで、閉会中は新型コロナに関する特別委員会という枠組みを新設すること、そして、そこでの議論を完全公開とすることを提案します。新型コロナ感染症対策専門家会議や政府・与野党連絡協議会を非公開にしていたのでは、将来への教訓を残すことができません。より感染力や病毒性が強い感染症が流行したときのために、経験を生かすことが何よりも重要です。フルオープンにして透明性を高め、国民に対して責任ある態度を果たしていきたいと考えます。
金融機能強化法の改正について、同法は二年先の二〇二二年三月期限であるものを四年延長する説明ですが、新型コロナ感染症対策を理由とするには無理があります。今、直ちに必要な法改正ではないと考えます。
また、この法律によって公的資金を注入された金融機関十七団体中、天下りは金融庁からだけでも少なくとも七名おり、恐らく他の省庁や地方公務員を含めれば相当数になると思います。
○議長（大島理森君） 美延君、時間が参っております。
○美延映夫君（続） 新型コロナを言いわけにする天下り先の拡大による可能性が否定できないことも厳しく指摘しておきます。
今年の秋は大阪都構想の住民投票が行われる予定です。日本維新の会は、新型コロナウイルスの流行後の社会における統治機構の大転換を目指し、地方分権を推進することをお約束して、私からの第二次補正予算についての賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君） これにて討論は終局いたしました。
ただいまから十分後に採決いたしますので、しばらくお待ちください。
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○議長（大島理森君） 令和二年度一般会計補正予算（第２号）外二案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（大島理森君） 日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。
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日程第一 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第一、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長吉野正芳君。
―――――――――――――
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定及びこれに基づく事業等に係る国の財政上の措置等について定めるものであります。
本案は、昨九日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
なお、本委員会におきまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
――――◇―――――
○福田達夫君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君） 福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
―――――――――――――
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
―――――――――――――
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔松本文明君登壇〕
○松本文明君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長するものであります。
本案は、去る六月八日本委員会に付託され、昨日、西村国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○福田達夫君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君） 福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
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金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔田中良生君登壇〕
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、金融機関等が新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくために、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう、資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合において、収益性や効率性の向上の具体的な目標を求めないなどの特例を設けるものであります。
本案は、去る六月八日当委員会に付託され、昨日、麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○福田達夫君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案とともに、厚生労働委員長提出、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君） 福田達夫君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
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新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案及び同報告書
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君 ただいま議題となりました両案について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、新型コロナウイルス感染症等が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対して、支援金等を支給することができることとすること等の雇用保険法の特例等を定めようとするものであります。
本案は、去る六月八日本委員会に付託され、昨日、加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしました。本日採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。
次に、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、第二次補正予算により、低所得の一人親世帯等に支給される臨時特別給付金及び医療機関や介護、障害福祉サービス事業所の職員等に支給される慰労金について、その支給の趣旨に鑑み、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君） これより採決に入ります。
まず、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○議長（大島理森君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣
国務大臣 麻生 太郎君
厚生労働大臣 加藤 勝信君
農林水産大臣 江藤 拓君
国務大臣 西村 康稔君