衆議院

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第1号 平成28年10月14日(金曜日)

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本国会召集日(平成二十八年九月二十六日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。

   委員長 西村 康稔君

   理事 平井たくや君 理事 緒方林太郎君

   理事 後藤 祐一君 理事 佐藤 茂樹君

      青山 周平君    秋元  司君

      池田 佳隆君    石崎  徹君

      岩田 和親君    大岡 敏孝君

      大隈 和英君    大西 宏幸君

      岡下 昌平君    神谷  昇君

      木内  均君    今野 智博君

      武部  新君    武村 展英君

      谷川 弥一君    中山 展宏君

      長島 忠美君    ふくだ峰之君

      牧島かれん君    松本 文明君

      務台 俊介君    和田 義明君

      阿部 知子君    大串 博志君

      柿沢 未途君    小宮山泰子君

      鈴木 義弘君    高井 崇志君

      古本伸一郎君    稲津  久君

      江田 康幸君    濱村  進君

      池内さおり君    島津 幸広君

      浦野 靖人君

    ―――――――――――――

九月二十六日

 西村康稔君委員長辞任につき、その補欠として秋元司君が議院において、委員長に選任された。

平成二十八年十月十四日(金曜日)

    午後零時十五分開議

 出席委員

   委員長 秋元  司君

   理事 谷川 弥一君 理事 平井たくや君

   理事 ふくだ峰之君 理事 牧島かれん君

   理事 松本 文明君 理事 緒方林太郎君

   理事 神山 洋介君 理事 佐藤 茂樹君

      池田 佳隆君    岩田 和親君

      小倉 將信君    大岡 敏孝君

      大隈 和英君    岡下 昌平君

      神谷  昇君    木内  均君

      國場幸之助君    今野 智博君

      笹川 博義君    瀬戸 隆一君

      田所 嘉徳君    武部  新君

      武村 展英君    中山 展宏君

      長坂 康正君    務台 俊介君

      井出 庸生君    泉  健太君

      岡田 克也君    金子 恵美君

      高井 崇志君    辻元 清美君

      横山 博幸君    角田 秀穂君

      濱村  進君    池内さおり君

      島津 幸広君    浦野 靖人君

    …………………………………

   国務大臣

   (マイナンバー制度担当) 高市 早苗君

   国務大臣         金田 勝年君

   国務大臣

   (内閣官房長官)

   (沖縄基地負担軽減担当) 菅  義偉君

   国務大臣

   (国家公安委員会委員長)

   (海洋政策・領土問題担当)

   (消費者及び食品安全担当)            松本  純君

   国務大臣

   (クールジャパン戦略担当)            鶴保 庸介君

   国務大臣

   (経済再生担当)

   (社会保障・税一体改革担当)

   (経済財政政策担当)   石原 伸晃君

   国務大臣

   (一億総活躍担当)

   (働き方改革担当)

   (女性活躍担当)

   (再チャレンジ担当)

   (少子化対策担当)

   (男女共同参画担当)   加藤 勝信君

   国務大臣

   (規制改革担当)

   (行政改革担当)

   (国家公務員制度担当)  山本 幸三君

   国務大臣         丸川 珠代君

   内閣官房副長官      萩生田光一君

   内閣官房副長官      野上浩太郎君

   内閣府副大臣       石原 宏高君

   内閣府副大臣       越智 隆雄君

   内閣府副大臣       松本 洋平君

   内閣府副大臣       あかま二郎君

   内閣府副大臣       盛山 正仁君

   内閣府大臣政務官     武村 展英君

   内閣府大臣政務官     豊田 俊郎君

   内閣府大臣政務官     務台 俊介君

   内閣府大臣政務官     島田 三郎君

   内閣府大臣政務官     井野 俊郎君

   政府特別補佐人

   (人事院総裁)      一宮なほみ君

   内閣委員会専門員     室井 純子君

    ―――――――――――――

委員の異動

九月二十六日

 辞任         補欠選任

  西村 康稔君     國場幸之助君

  阿部 知子君     井出 庸生君

  柿沢 未途君     泉  健太君

  小宮山泰子君     岡田 克也君

  後藤 祐一君     金子 恵美君

  鈴木 義弘君     神山 洋介君

  古本伸一郎君     辻元 清美君

  江田 康幸君     角田 秀穂君

同日

 辞任

  稲津  久君

同日

            補欠選任

             長坂 康正君

十月十四日

 辞任         補欠選任

  青山 周平君     瀬戸 隆一君

  石崎  徹君     田所 嘉徳君

  木内  均君     小倉 將信君

  長島 忠美君     笹川 博義君

  大串 博志君     横山 博幸君

同日

 辞任         補欠選任

  小倉 將信君     木内  均君

  笹川 博義君     長島 忠美君

  瀬戸 隆一君     青山 周平君

  田所 嘉徳君     石崎  徹君

  横山 博幸君     大串 博志君

同日

 理事武井俊輔君八月五日委員辞任につき、その補欠として牧島かれん君が理事に当選した。

同日

 理事亀岡偉民君、平将明君及び中根一幸君九月二十三日委員辞任につき、その補欠として谷川弥一君、ふくだ峰之君及び松本文明君が理事に当選した。

同日

 理事後藤祐一君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として神山洋介君が理事に当選した。

    ―――――――――――――

九月二十六日

 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(岸本周平君外三名提出、第百八十九回国会衆法第一九号)

 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(細田博之君外六名提出、第百八十九回国会衆法第二〇号)

 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案(今井雅人君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三一号)

 国家公務員法等の一部を改正する法律案(大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一三号)

 国家公務員の労働関係に関する法律案(大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一四号)

 公務員庁設置法案(大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一五号)

 政官接触記録の作成等に関する法律案(大島敦君外七名提出、第百九十回国会衆法第二三号)

 性暴力被害者の支援に関する法律案(阿部知子君外六名提出、第百九十回国会衆法第三八号)

 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案(階猛君外五名提出、第百九十回国会衆法第五五号)

 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案(中川正春君外十一名提出、第百九十回国会衆法第六〇号)

 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案(内閣提出、第百九十回国会閣法第四一号)

 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案(内閣提出、第百九十回国会閣法第四二号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 理事の補欠選任

 国政調査承認要求に関する件

 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件(人事院勧告)


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     ――――◇―――――

秋元委員長 これより会議を開きます。

 この際、一言御挨拶を申し上げます。

 このたび内閣委員長を拝命いたしました秋元司でございます。

 当委員会は、経済財政政策を初めとする内閣の重要案件から、行政改革、そして規制改革、少子高齢化への対応、全ての女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、食品安全の確保、治安対策等の警察にかかわる問題まで、幅広く所管しております。

 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、円滑かつ規律ある委員会の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)

     ――――◇―――――

秋元委員長 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。

 委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

秋元委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 それでは、理事に

      谷川 弥一君    ふくだ峰之君

      牧島かれん君    松本 文明君

   及び 神山 洋介君

を指名いたします。

     ――――◇―――――

秋元委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 国政に関する調査を行うため、本会期中

 内閣の重要政策に関する事項

 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項

 栄典及び公式制度に関する事項

 男女共同参画社会の形成の促進に関する事項

 国民生活の安定及び向上に関する事項

 警察に関する事項

以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

秋元委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

秋元委員長 この際、菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、高市内閣府特命担当大臣、金田国務大臣、鶴保内閣府特命担当大臣、石原経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、加藤一億総活躍担当大臣、働き方改革担当大臣、女性活躍担当大臣、再チャレンジ担当大臣、内閣府特命担当大臣及び山本内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅国務大臣。

菅国務大臣 初めに、北朝鮮による核実験の実施及び弾道ミサイルの発射について申し上げます。

 北朝鮮における核実験及び相次ぐ弾道ミサイルの発射は、国連安保理決議等の極めて明白な違反であります。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議します。新たな安保理決議、そして我が国独自の措置により、断固たる対応をとっていく決意であります。

 続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍社会など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。

 今国会におきましても、少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境など、目の前の課題から逃げることなく真正面から挑戦してまいる所存であります。

 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っております。私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。

 内閣官房におきましては、テロを初め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、北部訓練場の過半の年内返還を初めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを初めとする国際的に脅威となる感染症の対策及びアイヌ政策等に取り組んでまいります。

 また、天皇陛下の御公務のあり方については、有識者会議において、国民的な理解のもとに議論を深めていく考えであります。

 あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。

 内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。

 なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、高市国務大臣。

高市国務大臣 マイナンバー制度を一元的に担当する国務大臣として、御挨拶を申し上げます。

 マイナンバー制度は、昨年十月の法施行から一年が経過しました。マイナンバー制度の一層の普及と定着に努めるとともに、マイナンバーカード等の利活用を推進してまいります。また、来年夏に予定されている情報提供ネットワークシステムやマイナポータルの本格運用に向けて、必要な準備を進めてまいります。

 秋元委員長を初め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、金田国務大臣。

金田国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、昨年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、鶴保国務大臣。

鶴保国務大臣 クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 クールジャパン戦略につきましては、アニメやゲームを初めとするコンテンツや、伝統文化、日本食、日本産酒類など、幅広い日本の魅力を効果的に発信し、輸出増大や訪日外国人誘致などを通じ海外の成長を取り込むため、コンテンツとそれ以外の分野の連携による相乗効果の最大化を図るとともに、地方の魅力の発掘、展開や、全国各地のクールジャパン拠点のネットワーク化等を進めてまいります。

 中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。

 また、宇宙分野において、技術革新を踏まえて新たな事業参入が始まっております。このような新たな民間事業者による宇宙活動を支えるための、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、及び民間事業者によるリモートセンシング衛星の活用を図るための、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案をさきの通常国会に提出したところでありまして、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、石原国務大臣。

石原国務大臣 経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 景気は、このところ弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却、経済再生と財政健全化をさらに前進させます。

 また、名目GDP六百兆円の実現に向けて、機動的な経済財政運営と潜在成長率を向上させる構造改革に取り組み、成長と分配の好循環を強固なものとしてまいります。本年八月に決定した未来への投資を実現する経済対策を着実に実施し、民需主導の持続的な経済成長と、一億総活躍社会の着実な実現につなげてまいります。

 成長戦略については、第四次産業革命の強力な推進により、新しい社会であるソサエティー五・〇を実現するため、日本再興戦略二〇一六の着実な実行を図ります。さらに、予想以上のスピードで進化する技術革新に対応し、社会変革を目指すため、新たな司令塔として未来投資会議を創設しました。構造改革の総ざらいを行うとともに、民間部門の活動の本格化には何が足りていないのか、イノベーションの社会実装にとっては何が障害かを徹底的に議論し、構造改革を断行していきます。

 健康、医療の分野では、日本医療研究開発機構を中心に、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を行うなど、健康長寿社会の実現に向け、官民一体となって取り組んでまいります。

 また、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、本年五月に決定したアクションプランに基づき、コンセッション方式を初めとするPPP、PFIを推進してまいります。

 財政健全化については、消費税率一〇%への引き上げが延期された中にあっても、二〇二〇年度の目標を堅持します。経済再生なくして財政健全化なしとの考え方に立って、骨太方針二〇一五で定めた経済・財政再生計画の枠組みのもと、改革工程表に基づき、社会保障の分野を中心に歳出改革を継続してまいります。また、来年度予算がめり張りのきいたものとなるよう、経済財政諮問会議において、予算編成の基本方針を取りまとめてまいります。

 社会保障と税の一体改革については、社会保障改革プログラム法に基づき、引き続き改革を着実に推進していきます。また、消費税転嫁対策についても、引き続き万全の対応を進めてまいります。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、加藤国務大臣。

加藤国務大臣 一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題であります。

 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑みます。そして、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指します。本年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランを具体的に実現してまいります。

 一億総活躍社会の未来を切り開いていくその最大の鍵は、働き方改革です。働き方改革の目的は、働く方によりよい将来の展望を持っていただくことであり、第三の矢、構造改革の柱となる改革です。

 子育て、介護など、多様なライフスタイルと仕事を両立させるため、長時間労働の慣行を断ち切ります。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善します。女性、高齢者も仕事につきやすくなります。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を強め、労働生産性が向上します。

 また、同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにすることにより、中間層が厚みを増し、より多く消費することにつながります。

 働き方改革は、社会問題であるだけでなく経済問題です。そして、働き方は人々のライフスタイルに直結するものであり、企業にとっても大変大きな課題であります。このため、これまでよりレベルを上げて、労使のトップや有識者に集まっていただき、働き方改革実現会議において、働く人の立場、視点に立って議論を進めてまいります。

 同会議では、次のようなテーマを取り上げることとしております。

 第一に、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、第二に、賃金の引き上げと労働生産性の向上、第三に、時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正、第四に、雇用吸収力の高い産業への転職、再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題、第五に、テレワーク、副業、兼業といった柔軟な働き方、第六に、働き方に中立的な税制など女性、若者が活躍しやすい環境整備、第七に、高齢者の就業促進、第八に、病気の治療、そして子育て、介護と仕事の両立、第九に、外国人材の受け入れの問題。その上で、各般にわたる労働制度の改革プラン、働き方改革実行計画を今年度内を目途にまとめます。具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感を持って国会に関連法案を提出します。

 全ての女性が輝く社会の実現は、安倍内閣の大方針の一つであり、一億総活躍を目指す上で中核となる課題です。引き続き、全ての女性が、みずからの希望に応じ、家庭、地域、職場といったそれぞれの場において個性と能力を十分に発揮し、輝くことができる社会の実現を目指してまいります。

 女性活躍推進法や第四次男女共同参画基本計画及び女性活躍加速のための重点方針二〇一六で定めた制度的枠組みや施策体系に基づき、女性活躍の取り組みをこれまで以上に加速します。具体的には、女性の積極的な採用、登用や、将来指導的地位へ成長していく人材の層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取り組みを進めます。特に、男性の暮らし方、意識の変革のための効果的な方策について検討してまいります。

 さらに、女性に対する暴力の根絶を図ります。

 女性活躍を担当する男性の大臣として、女性の力の発揮が社会の大きな活力に結びつくことを広く認識いただけるよう力を尽くしてまいります。

 また、再チャレンジについては、誰もが、仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向けて、引き続き関係省庁と連携しつつ、必要な取り組みを進めてまいります。

 日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。希望出生率一・八の実現に向けて、結婚や出産の希望をかなえる環境を整備するため、結婚、妊娠、出産、子育てへの支援を着実に進めてまいります。子ども・子育て支援については、企業主導型保育事業の活用などにより待機児童の解消を図ります。また、保育士等の処遇改善や残された〇・三兆円超の財源の確保を含め、幼児期の教育、保育、子育て支援の充実に全力を尽くします。

 子供の貧困対策については、家庭の経済事情によって子供たちの未来が閉ざされないよう、未来への投資として総合的に施策を展開してまいります。特に、国民や企業の皆様の幅広い理解と協力のもと、基金を通じた草の根の活動の支援やさまざまな支援に関する情報発信など子供の未来応援国民運動に取り組むとともに、地方公共団体の取り組みへの支援も進めてまいります。あわせて、子供・若者育成支援推進大綱に基づく各種施策を総合的に推進するとともに、青年国際交流事業、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などの各種事業にも引き続き積極的に取り組みます。

 本年七月に相模原市の障害者施設で痛ましい事件が起きました。全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指し、引き続き関連施策を総合的かつ計画的に推進します。また、障害者差別解消法の周知啓発などにも取り組みます。

 さらに、全国交通安全運動を初めとする交通安全対策や、高齢社会対策などの各種施策を推進します。

 成年後見制度の利用の促進については、本年五月施行の成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けて取り組みます。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、山本国務大臣。

山本(幸)国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。

 行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の政策効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、根拠に基づく政策立案の取り組みを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。

 国家公務員制度については、八月の人事院勧告を踏まえた本年度の給与改定等を実施するための法案を今国会に提出いたします。

 また、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行うため、すぐれた人材の確保、育成、活用を推進するとともに、国家公務員の働き方改革を進めてまいります。あわせて、業務改革の徹底、さらなる推進によって既存の体制の見直しを図るとともに、切り込むべきところには切り込みつつ、内閣の重要政策に的確に対応できる体制の構築を図ってまいります。

 規制改革は、成長戦略の中核であり、新三本の矢においても重要な役割を担うものです。新しく発足した規制改革推進会議のもと、国家戦略特区とも連携させ、切れ目なく規制改革に取り組みます。まずは、本年六月に閣議決定した規制改革実施計画を確実に実行に移すとともに、規制改革、行政手続簡素化、IT化を一体的に進めることにより、事業者目線で規制・行政手続コストの削減に取り組みます。

 公文書は、政策決定過程や時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。その保存、利用の役割を担う国立公文書館について、機能、施設のあり方等に関する調査検討を進めてまいります。

 公益法人は、民による公益の増進を担い、活力あふれる共助社会を支える重要な存在です。公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。

 独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察については、特定秘密保護法の適正な運用が確保されるよう支援してまいります。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 この際、松本国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本国務大臣。

松本国務大臣 国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であります。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。

 第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期してまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。

 第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取り組み等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。

 第三に、さきの通常国会で成立した刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めるほか、鑑識・鑑定体制の強化、捜査管理の徹底等、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。

 第四に、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等により、暴力団の壊滅に向けた取り組みを進めてまいります。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取り組みを推進します。

 第五に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めてまいります。

 このほか、東日本大震災やその後に発生したさまざまな災害の教訓を踏まえ、警察の災害対応能力の向上に取り組んでまいります。

 これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。

 領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいります。

 海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、国境離島の管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進め、海洋資源の開発及び持続可能な利用などの取り組みを強化していくことが重要です。海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。

 また、本年四月に成立した有人国境離島法に基づき、来年四月の施行に向け、関係省庁と連携し、所要の施策を講じられるよう努めてまいります。

 食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果に基づいてリスクコミュニケーションを実施してまいります。

 死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 この際、丸川国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丸川国務大臣。

丸川国務大臣 サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

 サイバー空間が今や社会に欠くことのできない基盤となる中、我が国の企業や政府機関等の活動を脅かす悪質なサイバー攻撃が後を絶たず、国民生活や経済社会活動に重大な影響を及ぼしております。

 サイバーセキュリティーは、IT利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠であるだけではなく、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功の条件として極めて重要であり、その確保に万全を期する必要があります。

 このような認識のもと、今月施行の改正サイバーセキュリティ基本法や昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略に基づき、官民を挙げてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいります。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、萩生田内閣官房副長官、野上内閣官房副長官、石原内閣府副大臣、越智内閣府副大臣、松本内閣府副大臣、あかま内閣府副大臣、盛山内閣府副大臣、武村内閣府大臣政務官、豊田内閣府大臣政務官、務台内閣府大臣政務官、島田内閣府大臣政務官及び井野内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田内閣官房副長官。

萩生田内閣官房副長官 内閣官房副長官の萩生田光一でございます。

 秋元委員長また理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜り、野上副長官とともに菅官房長官をしっかり補佐してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

秋元委員長 次に、野上内閣官房副長官。

野上内閣官房副長官 内閣官房副長官の野上浩太郎でございます。

 秋元委員長を初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、萩生田副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

秋元委員長 次に、石原内閣府副大臣。

石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。よろしくお願いいたします。

 一億総活躍、働き方改革、女性活躍、クールジャパン戦略、少子化対策、男女共同参画等を担当しております。

 官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)

秋元委員長 次に、越智内閣府副大臣。

越智副大臣 内閣府副大臣の越智隆雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策を担当いたしております。

 石原大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、松本内閣府副大臣。

松本副大臣 内閣府副大臣の松本洋平でございます。

 海洋政策・領土問題、行政改革、食品安全、規制改革などを担当いたします。

 松本純大臣、山本幸三大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)

秋元委員長 次に、あかま内閣府副大臣。

あかま副大臣 内閣府副大臣のあかま二郎でございます。

 マイナンバー制度を担当いたします。

 高市大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと思っております。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、盛山内閣府副大臣。

盛山副大臣 内閣府副大臣の盛山正仁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 特定秘密の保護に関する制度を担当いたしております。

 金田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、武村内閣府大臣政務官。

武村大臣政務官 内閣府大臣政務官の武村展英でございます。

 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策を担当いたしております。

 秋元委員長を初め理事、委員の皆様の御協力、御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

秋元委員長 次に、豊田内閣府大臣政務官。

豊田大臣政務官 内閣府政務官の豊田でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 一億総活躍、働き方改革、女性活躍、クールジャパン戦略、少子化対策、男女共同参画等を担当しております。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)

秋元委員長 次に、務台内閣府大臣政務官。

務台大臣政務官 内閣府大臣政務官の務台俊介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 海洋政策・領土問題、行政改革、食品安全、規制改革等を担当いたしております。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、島田内閣府大臣政務官。

島田大臣政務官 内閣府大臣政務官、島田三郎でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 マイナンバー制度を担当いたしております。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導また御協力を賜りますように、切にお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)

秋元委員長 次に、井野内閣府大臣政務官。

井野大臣政務官 内閣府大臣政務官の井野俊郎でございます。

 特定秘密の保護に関する制度を担当いたしております。

 秋元委員長を初め理事、委員各位の先生方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)

     ――――◇―――――

秋元委員長 この際、御報告いたします。

 去る八月八日、人事院より国会に国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等の規定に基づく一般職の職員の給与についての報告、勧告、一般職の職員の育児休業等についての意見及び一般職の職員の勤務時間、休暇等についての勧告並びに公務員人事管理についての報告があり、同日、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。

     ――――◇―――――

秋元委員長 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。

 去る八月八日の一般職の職員の給与についての報告、勧告、一般職の職員の育児休業等についての意見及び一般職の職員の勤務時間、休暇等についての勧告並びに公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁一宮なほみ君。

一宮政府特別補佐人 人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告並びに育児休業等に関する意見の申し出及び勤務時間、休暇等に関する勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。

 このたび、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。

 まず、給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。

 月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と事務・技術関係職種の民間企業従業員の四月時点の給与について、精確に調査をし、比較いたしました。その結果、民間事業所における賃金引き上げの動きを反映し、公務員給与が民間給与を七百八円、〇・一七%下回ることとなりました。この較差を解消するため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、本府省業務調整手当の手当額を引き上げることといたしました。

 特別給につきましては、公務における年間の平均支給月数と民間事業所における昨年冬と本年夏の賞与を含む直近一年間の支給割合を比較いたしました。その結果、民間事業所における好調な支給状況を反映し、公務が民間を下回ったことから、〇・一月分の引き上げを行い、年間四・三〇月分とすることといたしました。特別給の引き上げ分につきましては、勤務実績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。

 このように、本年は、昨年、一昨年に引き続き、月例給、特別給ともに引き上げを勧告することとなりました。

 配偶者に係る扶養手当につきましては、昨年来、学識経験者による扶養手当の在り方に関する勉強会を開催し、意見を聴取することなどを通じ、検討を進めてまいりました。その結果、民間及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、配偶者に係る手当額について、現行の一万三千円から、他の扶養親族に係る手当額と同額となる六千五百円まで減額するとともに、本府省課長級の職員の配偶者等に係る扶養手当につきましては、支給しないこと等といたしました。一方、子に係る扶養手当につきましては、子に要する経費の実情や、我が国全体として少子化対策が推進されていることを考慮して、手当額を現行の六千五百円から一万円に引き上げることといたしました。

 このほか、政府において設置が予定されている部局横断的な重要政策等の企画及び立案等を支援する業務を行う専門スタッフ職の専門性、重要度、困難度を踏まえ、専門スタッフ職俸給表に四級を新設することといたしました。

 また、一昨年の給与法の改正に基づき、昨年から段階的に実施をしております給与制度の総合的見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年四月から本府省業務調整手当の手当額の引き上げを行うとともに、平成二十九年度においても同手当の手当額の引き上げを行うことといたしました。

 次に、育児休業等に関する意見の申し出及び勤務時間、休暇等に関する勧告について御説明いたします。

 近年、少子高齢化の進展に伴い、仕事と育児や介護の両立を支援していくことが我が国の重要な課題となっており、家族形態の変化やさまざまな介護の状況に柔軟に対応できるよう民間労働法制の見直しが行われていることを踏まえ、その改正内容に即して、平成二十九年一月から、介護休暇の分割取得、介護時間の新設、育児休業等の対象となる子を法律上の親子関係に準ずる関係にある子にも拡大すること等を措置することとしております。

 最後に、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。

 本年五月に国会及び内閣に提出した平成二十七年度年次報告書で報告したとおり、公務においても、年齢別人員構成の偏りが生じています。このような状況において、十年後、二十年後の公務のあり方を見据えて、能率的で活力ある公務組織を維持していかなければならないと考えております。

 本報告では、重要な課題となっている働き方改革を初めとする人事行政上の諸課題について、関係各方面と連携しつつ、中長期的視点も踏まえた総合的な取り組みを引き続き進めていくことを報告しております。

 以上、本年の報告及び勧告等の概要を御説明申し上げました。

 委員長初め内閣委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。

秋元委員長 以上で人事院からの説明は終わりました。

 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時五十六分散会


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