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第15号 平成29年5月2日(火曜日)

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平成二十九年五月二日(火曜日)

    午前九時十五分開議

 出席委員

   委員長 鈴木 淳司君

   理事 今野 智博君 理事 土屋 正忠君

   理事 平口  洋君 理事 古川 禎久君

   理事 宮崎 政久君 理事 國重  徹君

      赤澤 亮正君    安藤  裕君

      井野 俊郎君    尾身 朝子君

      門  博文君    木原 誠二君

      城内  実君    國場幸之助君

      鈴木 貴子君    辻  清人君

      野中  厚君    藤原  崇君

      古田 圭一君    宮川 典子君

      宮路 拓馬君    山田 賢司君

      若狭  勝君    浜地 雅一君

      吉田 宣弘君    畑野 君枝君

      藤野 保史君    松浪 健太君

      上西小百合君

    …………………………………

   法務大臣         金田 勝年君

   法務副大臣        盛山 正仁君

   法務大臣政務官      井野 俊郎君

   外務大臣政務官      小田原 潔君

   財務大臣政務官      三木  亨君

   政府参考人

   (警察庁長官官房審議官) 高木 勇人君

   政府参考人

   (法務省刑事局長)    林  眞琴君

   政府参考人

   (外務省大臣官房参事官) 飯島 俊郎君

   法務委員会専門員     齋藤 育子君

    ―――――――――――――

委員の異動

五月二日

 辞任         補欠選任

  奥野 信亮君     尾身 朝子君

  菅家 一郎君     木原 誠二君

同日

 辞任         補欠選任

  尾身 朝子君     奥野 信亮君

  木原 誠二君     菅家 一郎君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第六四号)


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     ――――◇―――――

鈴木委員長 これより会議を開きます。(発言する者、離席する者あり)

 内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。(発言する者あり)

 この際、お諮りいたします。

 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官滝澤依子君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、公安調査庁次長杉山治樹君及び外務省大臣官房参事官飯島俊郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(発言する者あり)

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。(発言する者あり)

    ―――――――――――――

鈴木委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。

赤澤委員 おはようございます。(発言する者あり)

鈴木委員長 お下がりください。お下がりください。

赤澤委員 自由民主党の赤澤亮正です。

 本日は、組織的処罰法の改正法案について質問をいたします。

 本法案については、これまで……(発言する者あり)

鈴木委員長 御静粛に願います。(発言する者、退場する者あり)

赤澤委員 対政府質疑十九時間二十分、参考人質疑三時間の審議を重ねてまいりました。大分審議も佳境に入ってきたように私自身は感じております。本日も、七時間の充実した与野党の質疑を期待しております。

 この法案は、御案内のとおり、テロ等準備罪を新設するものですが、テロの部分だけでなく、等の部分も非常に重要であり、かつ、同罪の新設以外にも、TOC条約の国内法化のために重要な内容を含んでいるだけでなく、諸外国との比較の観点などから我が国の捜査手法についても関心が集まっているところであります。

 本日は、私に続いて、我が党の今野智博委員や、友党公明党の浜地雅一委員も御質問に立たれます。与党として、国民の皆様に御理解いただきたい点を明らかにしてまいりたいと思います。

 まず第一に強調したいのは、テロ等準備罪の新設は、犯罪の抑止と人権の保護という二つの非常に重要な価値のせめぎ合いの中で、我が国にとって最良の選択をしなければならない課題だということであります。

 人権の保護はもちろん極めて重要でありますが、人権の保護の議論に際限なく時間を費やしてテロ等の組織犯罪を抑止できなかった場合、組織犯罪の被害者の人権は最悪の形で踏みにじられてしまうことに十分留意する必要があると考えます。私には、一部の野党、一部のマスコミの皆様の議論は、犯罪の抑止と人権の保護のせめぎ合いに十分思いが至らず、人権の保護だけを声高に主張しているように見えて、まことに残念でなりません。

 既に百八十七カ国が締結している国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約を我が国が一日でも早く締結できるよう、その方向で建設的な提案をいただきたいと考えます。

 まず、東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策を口実にテロ等準備罪を新設しようとするのはけしからぬという御批判を頻繁に耳にするわけですが、オリパラを語るときに政府・与党が念頭に置いているのはテロだけではありません。オリンピックを初めとする大規模国際大会の開催により、テロに限らず組織犯罪全般が増加する傾向が認められると考えますが、政府の認識をお尋ねいたします。

小田原大臣政務官 お答え申し上げます。

 一般に、オリンピック等の大規模イベントが開催される際には極めて多数の観客等が開催地を訪れることが想定されるため、組織的な犯罪集団にとっても、人身取引やテロによる宣伝効果等不正利益の獲得の機会になると考えられます。

 諸外国において、大規模イベントの開催に伴い組織犯罪が増加したことを示す例として、次に挙げるようなものを承知しています。

 すなわち、ギリシャにおいて、アテネ・オリンピックの開催に伴い人身取引事案が増加したという指摘がございます。また、ドイツにおいて、二〇一〇年にサッカーワールドカップ大会開催に伴い組織的なにせチケットの販売や違法売春等が増加したとの指摘があります。また、米国において、スーパーボウルの開催に伴い性的目的の人身取引被害者が開催地に連れていかれる可能性があるという指摘がございます。また、ブラジルにおいて、リオデジャネイロ・オリンピックの開催に際しテロリストグループが摘発されたとの指摘がございます。

 この中でも、直近のブラジルの事案においては、現地報道によると、オリンピックの開催前から開催期間中を通じて計十六名が拘束されました。ISILの過激思想に共鳴しつつ武器の購入をもくろんだり訓練を実施しようとしていたことを準備行為と捉えて立件されていると承知しています。

 これらの事案は、オリンピック等の大規模イベントが開催される際にテロを含む組織犯罪が増加する傾向があることを示していると考えられます。

鈴木委員長 速記をとめてください。

    〔速記中止〕

鈴木委員長 速記を起こしてください。

 ただいま私に対する解任決議案が提出されました。

 この際、暫時休憩いたします。

    午前九時二十二分休憩

     ――――◇―――――

    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕


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