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第1号 平成29年2月15日(水曜日)

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本国会召集日(平成二十九年一月二十日)(金曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。

   委員長 三ッ矢憲生君

   理事 黄川田仁志君 理事 新藤 義孝君

   理事 土屋 品子君 理事 中山 泰秀君

   理事 長尾  敬君 理事 小熊 慎司君

   理事 寺田  学君 理事 岡本 三成君

      今津  寛君    小田原 潔君

      小渕 優子君    大野敬太郎君

      熊田 裕通君    佐々木 紀君

      島田 佳和君    鈴木 隼人君

      武井 俊輔君    辻  清人君

      松島みどり君    山田 美樹君

      石関 貴史君    吉良 州司君

      中川 正春君    原口 一博君

      渡辺  周君    浜地 雅一君

      笠井  亮君    足立 康史君

      玉城デニー君

平成二十九年二月十五日(水曜日)

    午後一時開議

 出席委員

   委員長 三ッ矢憲生君

   理事 黄川田仁志君 理事 新藤 義孝君

   理事 土屋 品子君 理事 中山 泰秀君

   理事 長尾  敬君 理事 小熊 慎司君

   理事 寺田  学君 理事 岡本 三成君

      今津  寛君    小田原 潔君

      小渕 優子君    大野敬太郎君

      熊田 裕通君    佐々木 紀君

      島田 佳和君    鈴木 隼人君

      武井 俊輔君    辻  清人君

      松島みどり君    山田 美樹君

      太田 和美君    吉良 州司君

      中川 正春君    渡辺  周君

      浜地 雅一君    笠井  亮君

      足立 康史君    玉城デニー君

    …………………………………

   外務大臣         岸田 文雄君

   外務副大臣        岸  信夫君

   外務大臣政務官      小田原 潔君

   外務大臣政務官      武井 俊輔君

   外務委員会専門員     辻本 頼昭君

    ―――――――――――――

委員の異動

二月十五日

 辞任         補欠選任

  石関 貴史君     太田 和美君

同日

 辞任         補欠選任

  太田 和美君     石関 貴史君

    ―――――――――――――

一月二十日

 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第百九十二回国会条約第二号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 国政調査承認要求に関する件

 国際情勢に関する件


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     ――――◇―――――

三ッ矢委員長 これより会議を開きます。

 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三ッ矢委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

三ッ矢委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。

 外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。

岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。

 本年は、さまざまな変化の可能性を秘めた年です。世界では保護主義や内向きの傾向が強まり、法の支配に基づく国際秩序が挑戦にさらされています。こうした中、これまで四年間安定した政治、外交を実現してきた日本が、国際社会の安定勢力として国際社会をリードしなければなりません。

 本年も、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という三本柱を中心に、日本外交を力強く推進します。

 第一の柱である日米同盟が日本外交の基軸という方針は不変です。

 先般のトランプ新政権発足後初となる日米首脳会談では、日米同盟が揺るぎないことを確認しました。今後ともトランプ新政権と緊密な関係を構築しつつ、日米同盟を一層強化します。日米同盟の抑止力を強化すべく、日米物品役務相互提供協定、日米ACSAについて国会で御承認いただけるよう、丁寧に説明いたします。普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を初め、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。

 第二の柱は、近隣諸国との関係強化です。

 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。日中国交正常化四十五周年に当たる本年、戦略的互恵関係のもと、さまざまな分野での対話、協力、交流を強化します。一方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは認められず、引き続き毅然かつ冷静に対応します。

 韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国ですが、在釜山総領事館前に新たに慰安婦像が設置された事態は極めて遺憾です。一昨年の慰安婦問題に関する合意を双方が責任を持って実施することを引き続き韓国側に強く求めます。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。相互の信頼のもと、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていくことが重要です。

 本年のしかるべき時期に日本において日中韓サミットを開催するよう、調整します。

 十二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、安保理決議、日朝平壌宣言に違反するものであり、断じて容認できません。昨日、日米韓の要請で開催された安保理緊急会合で、本件発射を強く非難するプレスステートメントが発出されました。引き続き、日米、日米韓で緊密に連携して対応するとともに、安保理決議の実効性の確保に努めてまいります。最重要課題である拉致問題については、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、あらゆる努力を傾注します。

 昨年十二月のプーチン大統領の訪日の成果を踏まえ、今後も政治対話を積み重ねながら、日本の国益に資するよう、日ロ関係をさらに発展させます。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、新しいアプローチに基づき粘り強く交渉します。

 ASEAN、豪州、インド、欧州、太平洋島嶼国、中南米等との関係を一層強化します。

 第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。

 自由貿易は世界経済成長の源泉であり、TPPを含め、日本が先頭に立って牽引していきます。日・EU・EPA、RCEP、日中韓FTA等の経済連携協定の交渉も推進します。

 グローバルな課題についても積極的に貢献します。

 日本は国連安保理非常任理事国として二年目を迎えます。南スーダンPKOへの要員派遣を含め、国際社会の平和と安定のため一層貢献します。

 核兵器のない世界の実現に向け、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国との協力を促し、現実的かつ実践的取り組みを重ねることで、軍縮・不拡散の取り組みをリードします。

 ODAの積極的かつ戦略的な活用、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの実施、TICAD6の成果を踏まえたアフリカへの支援、気候変動対策、女性の輝く世界の実現、科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。

 アジア太平洋地域の安全保障環境は一層厳しさを増しています。国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、平和安全法制のもと、地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献します。

 南シナ海における一方的な現状変更は国際社会共通の懸念事項です。引き続き、法の支配の強化に向けて、関係国と連携し、全ての当事国が国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を訴えていきます。

 国際協力事業関係者の安全対策を強化するとともに、在外邦人の安全対策をさらに強化します。国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を含め、総合的なテロ対策及び暴力的過激主義対策、中東地域の安定に取り組みます。

 主要国並みの外交実施体制の実現を含む総合的な外交力を引き続き強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。地方の魅力についても、私自身が先頭に立って積極的に世界に発信します。

 バランスのとれた外交こそ、外交に対する国民の理解を得る上で重要であり、今後もバランスのとれた外交を進めてまいります。

 三ッ矢委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

三ッ矢委員長 以上で説明は終わりました。

 次に、平成二十九年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣岸信夫君。

岸副大臣 平成二十九年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。

 平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三%の減額となっております。

 このうち外務省所管のODA予算は、四千三百四十三億二千九百一万九千円となっており、七年連続の増額となっております。

 平成二十九年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えのもと、国際的な取り組みや議論を主導するべく、一層積極的な外交を展開するため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。

 第一の柱は、テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策です。ダッカ襲撃テロ事件等を踏まえ、在外邦人の安全対策強化や水際対策強化のための施策を強力に推進していきます。

 第二の柱は、不透明性を増す国際情勢への対応です。平和構築、平和維持、人間の安全保障の推進、保健、女性分野、気候変動、地球環境問題、軍縮・不拡散といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。

 第三の柱は、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力です。日本企業の海外展開支援や、地方を含む日本の魅力、強みの売り込みを強化し、日本に有利な国際経済環境づくりを進めることにより、名目GDP六百兆円の達成に寄与します。

 第四の柱は、戦略的対外発信です。引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力のさらなる発信、親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めてまいります。

 また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と、国益に資するODAのさらなる拡充に取り組みます。外交実施体制については、主要国並みの体制の実現を目指し、在外公館三公館の新設と定員八十三名の純増を含めた必要経費を計上しております。

 ODAについては、開発協力大綱のもとで、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。

 以上が、平成二十九年度外務省所管予算案の概要でございます。

 三ッ矢委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

三ッ矢委員長 以上で説明は終わりました。

 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後一時十一分散会


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