第1号 令和5年3月7日（火曜日）
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 笹川 博義君
理事 あべ 俊子君 理事 武部 新君
理事 若林 健太君 理事 渡辺 孝一君
理事 近藤 和也君 理事 緑川 貴士君
理事 足立 康史君 理事 庄子 賢一君
東 国幹君 五十嵐 清君
伊東 良孝君 泉田 裕彦君
上田 英俊君 江藤 拓君
加藤 竜祥君 神田 潤一君
小寺 裕雄君 坂本 哲志君
高鳥 修一君 西野 太亮君
平沼正二郎君 細田 健一君
宮路 拓馬君 宮下 一郎君
保岡 宏武君 山口 晋君
梅谷 守君 金子 恵美君
小山 展弘君 佐藤 公治君
山田 勝彦君 渡辺 創君
池畑浩太朗君 掘井 健智君
稲津 久君 角田 秀穂君
長友 慎治君 田村 貴昭君
北神 圭朗君
令和五年三月七日（火曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長 笹川 博義君
理事 あべ 俊子君 理事 武部 新君
理事 若林 健太君 理事 渡辺 孝一君
理事 近藤 和也君 理事 緑川 貴士君
理事 足立 康史君 理事 庄子 賢一君
五十嵐 清君 伊東 良孝君
泉田 裕彦君 上田 英俊君
江藤 拓君 加藤 竜祥君
神田 潤一君 小寺 裕雄君
坂本 哲志君 瀬戸 隆一君
高鳥 修一君 西野 太亮君
平沼正二郎君 細田 健一君
宮路 拓馬君 宮下 一郎君
保岡 宏武君 山口 晋君
梅谷 守君 金子 恵美君
小山 展弘君 佐藤 公治君
山田 勝彦君 渡辺 創君
池畑浩太朗君 掘井 健智君
稲津 久君 角田 秀穂君
長友 慎治君 田村 貴昭君
北神 圭朗君
…………………………………
農林水産大臣 野村 哲郎君
農林水産副大臣 野中 厚君
農林水産大臣政務官 角田 秀穂君
農林水産委員会専門員 飯野 伸夫君
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委員の異動
三月七日
辞任 補欠選任
東 国幹君 瀬戸 隆一君
同日
辞任 補欠選任
瀬戸 隆一君 東 国幹君
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一月二十三日
国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（金子恵美君外四名提出、第二百八回国会衆法第四四号）
国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（金子恵美君外四名提出、第二百八回国会衆法第四五号）
二月二十七日
コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策に関する請願（田村貴昭君紹介）（第四三号）
農業予算を抜本的に拡充することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一三号）
同（笠井亮君紹介）（第一一四号）
同（穀田恵二君紹介）（第一一五号）
同（志位和夫君紹介）（第一一六号）
同（塩川鉄也君紹介）（第一一七号）
同（田村貴昭君紹介）（第一一八号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第一一九号）
同（宮本岳志君紹介）（第一二〇号）
同（宮本徹君紹介）（第一二一号）
同（本村伸子君紹介）（第一二二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
農林水産関係の基本施策に関する件
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○笹川委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産関係の基本施策に関する事項
食料の安定供給に関する事項
農林水産業の発展に関する事項
農林漁業者の福祉に関する事項
農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○笹川委員長 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣野村哲郎君。
○野村国務大臣 皆さん、おはようございます。
それでは、所信の一端を述べさせていただきます。
農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。
高病原性鳥インフルエンザが、今シーズンは過去に例のないほど猛威を振るっております。殺処分対象は、既に一千五百万羽を超え、これまでの過去最大の発生であった令和二年度シーズンを上回りました。大変厳しい状況の下、現場で御尽力されている方々には本当に頭の下がる思いでございます。鳥インフルエンザのシーズンはまだ続きます。農林水産省としても、引き続き、最大限の緊張感を持って発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生養鶏農家の経営継続の支援についてもしっかりと取り組んでまいります。
以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方について申し述べます。
食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題です。しかし、この食料安全保障について昨年を振り返ってみると、近年の世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵略により、食料や生産資材の価格が高騰するなど、我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しており、まさにターニングポイントであったと認識しています。
こうした食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化といった課題を乗り越え、国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があります。
こうした課題に対処するため、喫緊の対策として、肥料や配合飼料、燃油などの価格高騰対策等を実施しているほか、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減する構造転換対策などを内容とする令和四年度第二次補正予算を措置するとともに、令和五年度当初予算を国会に提出しているところです。また、昨年末には、これらの対策を政府一丸となって継続的に講じていくための食料安全保障強化政策大綱を策定しました。
食料安全保障の強化には、こうした構造転換のみならず、それを支える国内の生産力とその前提となる強固な生産基盤が不可欠です。そこで、拡大する世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策についても着実に実行してまいります。
また、こうした食料、農業、農村を取り巻く厳しい環境の下で、食料安全保障を確立していくためには、食料、農業、農村政策を見直す必要があると考えています。
このため、食料・農業・農村基本法の見直しのための検証を進めることとし、昨年、食料・農業・農村政策審議会に設置した基本法検証部会において、精力的に審議を行っていただいているところです。生産者の減少、高齢化や国内市場の縮小、世界的な食料需要の拡大や気候変動への対応など、現行基本法が制定された二十年前には想定されなかったレベルで変化している我が国の食料、農業、農村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、次の時代を形作る食料、農業、農村政策について、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスの形成に努めながら、しっかりと検証、見直しを進めていき、これらの御意見も踏まえて、本年六月をめどに食料、農業、農村政策の新たな展開方向を取りまとめます。
以下、具体的な施策を申し述べます。
食品・農林水産分野においては、肥料や飼料、燃油といった生産に欠かせない資材や、加工原材料等の価格が高騰しています。喫緊の対策として、農林漁業者の経営への影響緩和のため、肥料や配合飼料、燃油の価格高騰対策等を措置するとともに、食品産業における国産への食品原材料の切替えや生産性向上によるコスト削減等の取組を着実に実施してまいります。
一方、こうした生産に係るコストの上昇分については、最終的には適切な価格転嫁がなされなければ、食料の生産や加工の現場における事業継続に支障が生じ、国民への安定した食料供給に悪影響を及ぼしかねません。生産コストの増加分等を踏まえた適切な価格形成の重要性について情報発信等の取組を進めるとともに、今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえた価格形成の仕組みを検討してまいります。
昨年末に制定した食料安全保障強化政策大綱に基づき、輸入する食料や生産資材への過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、畑地化の推進、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大や肥料原料の備蓄等に取り組み、今、日本にあるものを使って、日本で生産していく、この構造転換が現場で着実に目に見えるような各種施策を進めてまいります。
農林水産物・食品の輸出促進については、二〇二二年は、対前年比一四・三％増の一兆四千百四十八億円と過去最高額を記録しました。二〇二五年の輸出額二兆円目標の前倒し達成を目指し、品目団体認定制度の更なる推進、大ロット化に向けた輸出産地・事業者の育成、輸出支援プラットフォームによる現地発のサポートの強化、国内とのプレーヤーをつなぐハブ機能強化等により、国内の農林漁業、食品産業の発展に資するよう、輸出拡大を進めます。あわせて、海外への品種流出を防止するため、海外で育成者権者に代わって品種登録等を行う育成者権管理機関の業務を開始します。
また、本年は、私が議長を務めるＧ７宮崎農業大臣会合が四月に開催されます。国際的に食料安全保障が課題となる中、農業の持続可能性と生産性向上について、Ｇ７各国と胸襟を開いて議論したいと考えております。
みどりの食料システム戦略の実現に向けては、みどりの食料システム法に基づく基本計画の全国展開を進め、化学肥料等の使用低減や有機農業の拡大、消費者の選択を容易にする環境負荷低減の取組の見える化等の施策を着実に実施し、二〇三〇年目標の達成を目指します。
スマート農林水産業の推進については、新たに策定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略の下、生産性の向上等を図るため、スマートサポートチームによる人材育成とデータ活用の推進や、農業支援サービス事業体の育成、林業機械の自動化、漁獲情報等の収集、利用体制の構築等を推進します。
また、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えしつつ、地域資源、ＩＣＴなどの活用により活性化を図るデジ活中山間地域の取組を推進するとともに、農泊、鳥獣被害の防止やジビエの利活用、農福連携などの取組を進めてまいります。
人材の確保、育成を進めるとともに、地域の農地が適切に利用されるよう、地域の話合いにより将来の農地利用の姿を示した地域計画を定め、農地バンクを活用した農地の集積、集約化等を進めつつ、地域の農地の計画的な保全も一体的に推進してまいります。
米政策については、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進していくため、国産需要のある麦、大豆や飼料作物、米粉用米、新市場開拓用米などへの転換や畑地化、汎用化を進め、産地として定着させる取組への支援を行ってまいります。
畜産については、輸入飼料への過度な依存からの脱却に向け、耕畜連携への支援など国産飼料の供給、利用拡大を進めてまいります。また、厳しい状況にある酪農経営に関しては、需要の底上げや抑制的な生産の取組等に対する支援など需給ギャップの早期解消を推進することを含め、生産コストを適正に価格に反映できる環境を整え、酪農経営の改善を図ってまいります。
農業の競争力強化や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水などの農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化や畑地化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・地震対策を推進してまいります。
豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病に対しましては、関係者と危機感を共有し、飼養衛生管理の徹底を図るとともに、水際での侵入防止の徹底や、経口ワクチン散布などの野生イノシシ対策等に、都道府県等と連携して取り組んでまいります。
食品産業、食品流通については、ドライバー不足等の問題に対し、持続的なサプライチェーンを確保するため、パレットサイズ等の標準化やデジタル化による業務の効率化と輸送コストの低減を進めるとともに、鉄道や海運への輸送切替えを推進してまいります。また、食品アクセスが困難な方々への対応や食育の推進なども視野に入れて、関係省庁とも連携し、子供食堂等への米、缶詰、お菓子、牛乳などの提供を行うフードバンクや、子供宅食等に対する支援を進めてまいります。
森林・林業政策については、国産材の安定的、持続的な供給体制の強化に向け、加工施設や路網の整備、再造林、担い手の育成等を進めるとともに、ＣＬＴの活用等による都市の木造化を推進します。あわせて、森林整備や治山対策等による森林の多面的機能の発揮や国土強靱化に取り組み、二〇五〇年カーボンニュートラルに寄与するグリーン成長の実現を図ってまいります。
また、違法伐採による木材等の流通の抑制に向けた取組などを内容とする法案を提出いたします。
水産政策については、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理を着実に実施するほか、増大するリスクも踏まえ、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、マーケットイン型養殖の推進や輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。
また、水産加工施設の改良等に対する低利資金の貸付期限の延長や、漁港における地域資源を生かした海業の振興等による漁村の活性化の推進、遊漁船業の安全管理体制の強化などを内容とする複数の法案を提出いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
東日本大震災から、間もなく十二年が経過します。復旧事業により、津波被災農地や水産加工施設などのインフラ復旧は相当程度進展しましたが、原子力災害被災地域では、営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があります。引き続き、被災された農林漁業者の方々が再び立ち直るための万全の支援を行ってまいります。
また、ＡＬＰＳ処理水への対応については、福島県及び近隣県で漁業を安心して持続できるよう、水産物のモニタリング検査の拡充や国内外に向けた結果の発信、担い手の育成、確保や水産物の販売促進など生産、加工、流通、消費の各段階における支援により、風評対策を徹底するとともに、国際社会の理解の醸成を図るなど、政府全体で取り組んでまいります。
以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。
昨年末に成立した第二次補正予算や、来年度予算の適切な執行はもとより、制度改正等を通じて、施策の効果を農林漁業者や食品産業の皆様に実感していただけるようしっかりと取り組んでまいります。
笹川委員長を始め理事、委員各位に、重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○笹川委員長 次に、令和五年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣野中厚君。
○野中副大臣 令和五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十三億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十三億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっております。
続いて、重点事項について御説明申し上げます。
第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策であります。
安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェアの拡大などの取組を支援するほか、米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、飼料用トウモロコシ等の生産拡大などの施策を推進してまいります。
第二は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進であります。
水田、畑地を問わず需要に応じた生産を進めつつ、品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、酪農について、国産飼料の生産と利用の拡大や経営安定対策などを実施してまいります。
また、国産農林水産物や有機農産物の需要拡大を推進してまいります。
第三は、農林水産物・食品の輸出力強化と食品産業の強化であります。
二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向け、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする産地・事業者の後押し、知的財産の流出防止などの取組を推進してまいります。
また、新事業の創出と食品産業の競争力強化に向け、食品産業における国産原材料への切替えの促進や、食品の適正な価格形成、流通の合理化、高度化の取組などを支援してまいります。
第四は、環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進であります。
化学肥料、化学農薬の使用量の低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、堆肥などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減など、グリーンな栽培体系への転換の取組などを支援してまいります。
第五は、スマート農林水産業とデジタルトランスフォーメーションの推進であります。
ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の現場への実装を加速するため、スマート農業技術の開発、実証や農業者への教育、研修などを推進するほか、農林水産・食品分野において新たな技術開発や事業化を目指すスタートアップの支援などを推進してまいります。
第六は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などの交付や、飼養衛生管理の強化を図ってまいります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や、農薬だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。
第七は、農地の効率的な利用と人の確保、育成、農業農村整備であります。
地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定や農地中間管理機構による農地の集約化などを推進するとともに、新規就農者の育成、確保を支援するほか、農地の大区画化や畑地化、汎用化などの競争力強化の取組や、農業水利施設の更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めてまいります。
第八は、農山漁村の活性化であります。
農山漁村における農用地の保全やデジタル技術の活用を図る取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進するとともに、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払いを着実に実施してまいります。
第九は、カーボンニュートラル実現に向けた森林、林業、木材産業によるグリーン成長であります。
木材加工流通施設や路網の整備、再造林の低コスト化、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進するほか、担い手の確保、育成を支援してまいります。
また、森林整備事業による森林吸収量の確保、強化などを推進してまいります。
第十は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、人材の育成、確保、バリューチェーンの生産性向上などを支援するほか、温暖化防止に資する藻場の保全などの支援、拠点漁港の流通機能強化などを推進してまいります。
第十一は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。
被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千七百二十七億円となっております。
以上で、令和五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○笹川委員長 以上で説明は終わりました。
次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時二十三分散会