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第1号 令和4年3月1日(火曜日)

会議録本文へ
本国会召集日(令和四年一月十七日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。

   委員長 大塚  拓君

   理事 門山 宏哲君 理事 武田 良太君

   理事 星野 剛士君 理事 宮澤 博行君

   理事 篠原  豪君 理事 徳永 久志君

   理事 美延 映夫君 理事 吉田 宣弘君

      青山 周平君    江渡 聡徳君

      熊田 裕通君    國場幸之助君

      齋藤  健君    塩谷  立君

      鈴木 憲和君    中曽根康隆君

      長島 昭久君    浜田 靖一君

      細野 豪志君    松島みどり君

      新垣 邦男君    伊藤 俊輔君

      玄葉光一郎君    太  栄志君

      岩谷 良平君    掘井 健智君

      佐藤 茂樹君  斎藤アレックス君

      赤嶺 政賢君

令和四年三月一日(火曜日)

    午後零時十分開議

 出席委員

   委員長 大塚  拓君

   理事 門山 宏哲君 理事 武田 良太君

   理事 星野 剛士君 理事 宮澤 博行君

   理事 篠原  豪君 理事 徳永 久志君

   理事 美延 映夫君 理事 吉田 宣弘君

      青山 周平君    江渡 聡徳君

      熊田 裕通君    國場幸之助君

      齋藤  健君    塩谷  立君

      鈴木 憲和君    中曽根康隆君

      長島 昭久君    浜田 靖一君

      細野 豪志君    松島みどり君

      伊藤 俊輔君    玄葉光一郎君

      堤 かなめ君    太  栄志君

      岩谷 良平君    掘井 健智君

      中川 宏昌君  斎藤アレックス君

      赤嶺 政賢君

    …………………………………

   外務大臣         林  芳正君

   防衛大臣         岸  信夫君

   外務副大臣        小田原 潔君

   外務副大臣        鈴木 貴子君

   防衛副大臣        鬼木  誠君

   外務大臣政務官      上杉謙太郎君

   外務大臣政務官      本田 太郎君

   外務大臣政務官      三宅 伸吾君

   防衛大臣政務官      岩本 剛人君

   防衛大臣政務官      中曽根康隆君

   安全保障委員会専門員   奥  克彦君

    ―――――――――――――

委員の異動

三月一日

 辞任         補欠選任

  新垣 邦男君     堤 かなめ君

  佐藤 茂樹君     中川 宏昌君

同日

 辞任         補欠選任

  堤 かなめ君     新垣 邦男君

  中川 宏昌君     佐藤 茂樹君

    ―――――――――――――

一月十七日

 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案(前原誠司君外一名提出、第二百七回国会衆法第九号)

 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案(篠原豪君外十四名提出、第二百七回国会衆法第一一号)

二月二十八日

 大軍拡中止に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第二八五号)

 同(笠井亮君紹介)(第二八六号)

 同(穀田恵二君紹介)(第二八七号)

 同(志位和夫君紹介)(第二八八号)

 同(塩川鉄也君紹介)(第二八九号)

 同(田村貴昭君紹介)(第二九〇号)

 同(高橋千鶴子君紹介)(第二九一号)

 同(宮本岳志君紹介)(第二九二号)

 同(宮本徹君紹介)(第二九三号)

 同(本村伸子君紹介)(第二九四号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 国政調査承認要求に関する件

 国の安全保障に関する件


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     ――――◇―――――

大塚委員長 これより会議を開きます。

 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

大塚委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。

 この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。岸防衛大臣。

岸国務大臣 防衛大臣の岸信夫でございます。

 まず初めに、大塚委員長始め理事の皆様には、格段の御配慮を賜りまして、感謝申し上げます。着座のまま発言させていただきます。

 防衛大臣としての所信を申し上げる前に、航空自衛隊F15戦闘機の墜落事故について申し上げます。

 一月三十一日、航空自衛隊小松基地所属F15戦闘機が墜落し、二名の隊員が亡くなりました。

 地元の皆様には御心配、御不安をおかけしましたが、我が国の防衛のために尽くしてきた最精鋭の操縦者であるお二人の貴重な命が失われたことは、痛恨の極みであります。また、御遺族の皆様に対しましては、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。

 この重大な結果を重く受け止め、事故の原因究明と再発防止策に全力を挙げるとともに、今後の自衛隊機の教育訓練及び任務体制の維持に万全を尽くしてまいります。

 我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しています。

 中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。

 東シナ海においては、海軍艦艇の恒常的な活動の下、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しており、このような現状変更の試みは断じて容認できません。さらに、昨年は、我が国に対する示威行動とも取れる中ロの艦艇による我が国の周回航行や、中ロの爆撃機による日本海等の共同飛行が相次いで確認されました。

 防衛省としても、現状変更の試みに対する強い懸念を中国側に対し引き続きしっかり伝えていくとともに、関係国との連携を図ってまいります。

 北朝鮮は、特に、今年に入ってから、巡航ミサイルの発射発表も含めれば、八回に及ぶかつてない頻度で、また、新たな態様での発射を繰り返しています。

 北朝鮮によるミサイル技術の著しい向上は、我が国及び地域の安全保障にとって看過できないだけでなく、更に国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせるような度重なる弾道ミサイル等の発射は、我が国と地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて許されるものではありません。

 そして、ますます手法を巧妙化させながら、国連安保理決議違反の瀬取りを含む違法な海上活動を継続しております。

 防衛省・自衛隊としては、今後とも引き続き、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。

 また、ロシアによるウクライナ侵略も発生しています。ロシア軍による侵略は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難します。このような力による現状変更は、欧州とインド太平洋地域が直面している共通の課題であるとの認識の下、防衛省としても、引き続き事態の展開を深刻な懸念を持って注視してまいります。

 そして、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術の開発に各国が注力するなど、テクノロジーの深化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしていることも見過ごすことはできません。

 このような環境の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、主に次の施策を推進してまいります。

 まず、我が国自身の防衛体制の強化について申し上げます。

 我が国を取り巻く安全保障環境は、急速なスピードで変化、進化するミサイル技術の問題や、一方的な現状変更の深刻化、軍事バランスの急速な変化など、厳しさを増しています。

 岸田総理が施政方針演説で述べられたとおり、おおむね一年をかけて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱及び中期防衛力整備計画を策定していくこととしています。

 いわゆる敵基地攻撃能力を含め、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜くため、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を進めてまいります。また、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化、さらには、装備品の生産、運用、維持整備を担い、防衛力の一部ともいうべき産業基盤の強化にも努めてまいります。

 日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であり、引き続き、様々な分野において両国の協力を深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。

 一月七日に実施した日米2プラス2においては、日米の強固な連帯を内外に示すとともに、今後の日米同盟の進むべき方向について認識を共有しました。

 同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組んでまいります。

 特に沖縄については、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要であると考えており、これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に取り組んでまいります。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。

 続いて、安全保障協力の推進について申し上げます。

 自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進してまいります。

 具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ASEAN諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組んでまいります。

 特に、普遍的価値、安全保障上の戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーである豪州については、日豪円滑化協定の署名や運用面における協力等、防衛協力関係が近年一層深化しております。自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて、豪州との防衛協力を新たな段階に引き上げていく考えであります。

 また、トンガ王国の火山島の噴火による被害に関し、一月二十日の活動開始以降、緊急援助物資をトンガの皆様にお届けし、先日、活動を終結いたしました。

 防衛省・自衛隊としては、引き続き、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。

 同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンPKOへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。

 また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。

 最後に、国会提出法案について申し上げます。

 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げるものでございます。なお、自衛官及び事務官等の期末手当の引下げにつきましては、一般職給与法の改正に連動して行われることとなります。

 また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずるものでございます。

 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。

 大塚委員長を始め、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

大塚委員長 次に、外務大臣から所信を聴取いたします。林外務大臣。

林国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、大塚委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。

 まず、現下のウクライナ情勢について申し上げます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して、毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。我が国は、G7各国、国際社会とともに、ロシアに対して強い制裁措置を取っていきます。また、政府としては、現地の情勢が刻々と変わる中、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めていきます。

 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、我が国の平和と安全を確保するとともに、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいります。

 まず、日米同盟です。我が国の外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と安定に大きな役割を担っている日米同盟の重要性はいまだかつてなく高まっています。バイデン政権との間では、本年一月の日米首脳テレビ会談や日米2プラス2において、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化することで一致しました。また、在日米軍の安定的駐留のためには地元の理解と協力が不可欠であり、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。さらに、新型コロナ感染症の拡大防止のために、引き続き緊密に協力していきます。

 また、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対処するため、総理の指示の下、新たな国家安全保障戦略の策定に、関係省庁と協力しつつ、取り組んでいきます。その中で、防衛力強化の取組にも貢献していきます。

 さらに、ASEAN諸国、豪州、インド、英国、フランス、ドイツ、EUを始め、基本的価値を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化し、そのネットワーク化も進めていく考えです。インド太平洋地域に法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要であり、この考え方を共有する国々と連携し、先般外相会合を開催し、本年前半に首脳会合を我が国で主催する予定の日米豪印等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を具体化していきます。米国との間でも、先月の日米首脳テレビ会談、日米外相電話会談等を含め、累次の機会に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた議論を深め、緊密に連携協力していくことで一致しました。

 近隣諸国等との間の懸案の解決も重要な課題です。

 日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な問題があります。中国の透明性を欠いた軍事力の拡大や、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、我が国周辺における軍事活動の拡大、活発化は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念です。台湾海峡の平和と安定も重要です。

 特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。今後とも日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対処していきます。南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきます。今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけていきます。

 先般、在中国日本大使館員が、その意に反して中国側当局により一時拘束されるという事案が発生しました。本件は、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられません。改めて謝罪と再発防止を強く求めます。

 韓国は重要な隣国です。北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の連携は不可欠です。日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にありますが、このまま放置することはできません。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本です。日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土です。この基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。

 ロシアについては、両国間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く交渉を進めてきました。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、G7を始め国際社会と結束して、毅然と行動する必要があります。

 北方領土問題に関する我が国の立場や、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いにはいささかも変わりはありませんが、今このときの状況に鑑みれば、平和条約交渉の展望について、申し上げられる状況にはないと考えます。

 ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、侵攻をやめて問題の外交的解決に向かい、我が国を含む国際社会との関係を正常なものに戻す日が早急に来ることを望みます。

 近隣諸国との関係に加え、北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化の実現を目指します。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。

 地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。

 中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、二〇一九年、政府として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。

 NPTは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石です。NPT体制の維持強化を含め、核兵器のない世界の実現に向け、引き続きしっかり取り組んでいきます。

 革新的技術の出現などにより、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化するなど、近年、安全保障の裾野が急速に拡大しています。外務省として、安全保障政策や国際法を所管する立場から、同盟国、同志国との連携強化や新たな課題に対応する規範の形成等、積極的に取り組んでまいります。サイバー空間の脅威が高まる中、新しいサイバーセキュリティ戦略の下、自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保に取り組んでいきます。

 以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。

 大塚委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。

大塚委員長 外務大臣は御退席いただいて結構でございます。

 次に、令和四年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。鬼木防衛副大臣。

鬼木副大臣 防衛副大臣を拝命いたしました鬼木誠でございます。

 大塚委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、令和四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

 改めまして、防衛副大臣の鬼木誠でございます。

 先ほど岸防衛大臣が申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増しております。そうした中、防衛副大臣として、中曽根政務官、岩本政務官とともに岸防衛大臣をしっかりお支えし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、そして安全保障協力の強化といった、我が国の防衛を全うするための取組を進めてまいります。

 大塚委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、重ねてよろしくお願い申し上げます。

 令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速することとしております。

 具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力を獲得、強化するほか、従来の領域における能力を強化するとともに、弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な経費を確保しております。

 また、防衛分野での技術的優越の確保のため、研究開発や防衛産業基盤を強化するとともに、人的基盤の強化、日米同盟、諸外国との安全保障協力の強化にも配意しております。

 防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千六百八十七億二千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百五十一億七千九百万円の増となっております。

 継続費の総額は、護衛艦建造費で千四十五億六千七百万円、潜水艦建造費で七百三十九億七千五百万円となっております。

 また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆八千三百八十三億七千七百万円となっております。

 次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。

 第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。

 優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化いたします。

 また、従来の領域における能力を強化いたします。

 具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力、無人機の活用、対処を強化いたします。

 さらに、持続性、強靱性を強化いたします。

 特に、継続的な運用に必要な弾薬を取得するとともに、装備品の可動確保のための取組を推進いたします。

 第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。

 人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進してまいります。

 また、防衛生産、技術基盤を強化するため、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、サプライチェーンの維持強化、情報セキュリティーの強化等に向けた取組を推進します。

 さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。

 第三に、大規模災害等への対応です。

 各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化いたします。

 第四に、日米同盟強化及び地域社会との調和です。

 沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直しについての具体的な措置を着実に実施します。また、基地周辺地域との調和を図るとともに、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟の抑止力、対処力を強化いたします。

 第五に、安全保障協力の強化です。

 自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛協力・交流のための取組を推進します。

 以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百十七億九千七百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。

 これをもちまして、令和四年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。

大塚委員長 以上で説明は終わりました。

 この際、外務副大臣、防衛大臣政務官及び外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小田原外務副大臣。

小田原副大臣 外務副大臣を拝命いたしました小田原潔でございます。

 国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安定に一層貢献してまいります。

 林外務大臣をお支えし、日本の国益のために、外交、安全保障政策の推進に全力で取り組む決意であります。

 なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。

 大塚委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

大塚委員長 次に、鈴木外務副大臣。

鈴木副大臣 外務副大臣を拝命いたしました鈴木貴子でございます。

 安全保障上の脅威が複雑多様化する中、平和と安定を守り抜く積極的な日本外交を継続し、より一層強化していくことが求められていると考えております。

 林外務大臣の下、外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組んでまいります。

 大塚委員長を始め、理事、そしてまた各委員の先生方の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。

大塚委員長 次に、中曽根防衛大臣政務官。

中曽根大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命いたしました中曽根康隆でございます。

 我が国を取り巻く安全保障情勢が極めて速いスピードで変化する中、鬼木副大臣、岩本政務官とともに岸大臣をお支えし、全身全霊で職務に取り組んでまいる所存でございます。

 大塚委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

大塚委員長 次に、岩本防衛大臣政務官。

岩本大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命いたしました岩本剛人でございます。

 防衛省・自衛隊に寄せられる国民の皆様からの高い期待に力強く応えていけるよう、鬼木副大臣、中曽根政務官とともに岸大臣をお支えし、我が国の防衛をめぐる様々な課題に対し、強い使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいる所存でございます。

 大塚委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げます。

大塚委員長 次に、三宅外務大臣政務官。

三宅大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました三宅伸吾でございます。

 国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するため、一層の努力が必要であります。

 林外務大臣を補佐し、我が国の直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む決意でございます。

 大塚委員長を始め、理事、委員各位の御協力と御支援をお願い申し上げます。

大塚委員長 次に、本田外務大臣政務官。

本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。

 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、林外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えです。

 三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。

 大塚委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

大塚委員長 次に、上杉外務大臣政務官。

上杉大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました上杉謙太郎でございます。

 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国際社会の平和と安定に貢献すべく、林外務大臣の指導の下、外交、安全保障政策上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。

 大塚委員長を始め、理事、委員各先生方の御指導、御支援、そして御協力を心からよろしくお願い申し上げます。

大塚委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時四十二分散会


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