衆議院

メインへスキップ



第2号 平成31年3月12日(火曜日)

会議録本文へ
平成三十一年三月十二日(火曜日)

    午前九時開議

 出席委員

   委員長 秋葉 賢也君

   理事 伊藤信太郎君 理事 金子万寿夫君

   理事 武村 展英君 理事 とかしきなおみ君

   理事 堀内 詔子君 理事 生方 幸夫君

   理事 小宮山泰子君 理事 古屋 範子君

      秋本 真利君    勝俣 孝明君

      門  博文君    菅家 一郎君

      木村 弥生君    笹川 博義君

      高橋ひなこ君    武部  新君

      百武 公親君    福山  守君

      古田 圭一君    三浦  靖君

      務台 俊介君    長尾 秀樹君

      堀越 啓仁君    山本和嘉子君

      横光 克彦君    西岡 秀子君

      富田 茂之君    田村 貴昭君

      細野 豪志君

    …………………………………

   環境大臣

   国務大臣

   (原子力防災担当)    原田 義昭君

   環境副大臣        城内  実君

   環境副大臣        あきもと司君

   環境大臣政務官      勝俣 孝明君

   環境大臣政務官      菅家 一郎君

   政府参考人

   (厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官)  宮嵜 雅則君

   政府参考人

   (資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官)         小澤 典明君

   政府参考人

   (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)      村瀬 佳史君

   政府参考人

   (環境省大臣官房政策立案総括審議官)       和田 篤也君

   政府参考人

   (環境省大臣官房環境保健部長)          梅田 珠実君

   政府参考人

   (環境省地球環境局長)  森下  哲君

   政府参考人

   (環境省水・大気環境局長)            田中 聡志君

   政府参考人

   (環境省自然環境局長)  正田  寛君

   政府参考人

   (環境省環境再生・資源循環局長)         山本 昌宏君

   政府参考人

   (環境省総合環境政策統括官)           中井徳太郎君

   政府参考人

   (防衛省大臣官房政策立案総括審議官)       辰己 昌良君

   環境委員会専門員     関  武志君

    ―――――――――――――

委員の異動

三月十二日

 辞任         補欠選任

  武部  新君     門  博文君

同日

 辞任         補欠選任

  門  博文君     武部  新君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 環境の基本施策に関する件


このページのトップに戻る

     ――――◇―――――

秋葉委員長 これより会議を開きます。

 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。

 この際、お諮りいたします。

 本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省水・大気環境局長田中聡志君、環境省自然環境局長正田寛君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

秋葉委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

秋葉委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。

秋本委員 自民党の秋本です。

 パリ協定に基づく長期戦略策定に向けた取組についてお伺いをいたします。

 今回、大臣の所信の中にも、しっかりと、長期戦略をできる限り早期に策定し、国内外に発信していきます、ことしはG20が、史上初めて各国の環境大臣が一堂に会して軽井沢で行われる、議長国として、世界に対し、向かうべき未来像をしっかりとお示しするためにも全力を尽くしてまいりますという文言がありますが、恥ずかしいことに、我が国は長期戦略を、先進国の中でイタリアと日本だけがまだ定めていないという状況にあるわけであります。私は、一体何をやっているんだ、遅きに失しているという感じがしてならないわけです。

 かねてから、早くつくるべきだ、早くやれとずっと言い続けているんですが、いまだに策定されておらず、お題目で格好いいことは言っていますが全く状況が整っていないということは、私は恥ずかしいことだなと思います。

 一日も早く長期戦略について定めるべきだと思いますけれども、環境省はどのように考えているでしょうか。

森下政府参考人 お答え申し上げます。

 長期戦略でございますけれども、現在、二〇五〇年八〇%削減を視野に、世界の脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けまして、有識者による懇談会、いわゆるパリ協定長期成長戦略懇談会を立ち上げまして、議論を行っていただいているところでございます。

 懇談会では、これまで、イノベーション、グリーンファイナンス、グリーンビジネス・海外展開、そして地域というテーマで、有識者の皆様からのヒアリングや充実した議論を行ってきていただいております。

 現在、これまでの議論を踏まえながら、座長のもとで、提言案取りまとめに向けた作業が進んでいるというところでございます。

 懇談会による提言と、本年は我が国がG20議長国を務めることを踏まえつつ、関係省庁とも連携し、骨太な長期戦略をできるだけ早期に策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。

秋本委員 早期に早期にということなんですが、いつも早期になので、いつまでにということで、お尻をちゃんと切って、一日も早く策定をしてもらいたいと思いますので、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。

 そして、大臣の所信の中にも、SDGsあるいはパリ協定等で世界が掲げている温暖化対策、しっかり日本も貢献していくよ、CO2の削減についてしっかり我が国としてもやっていくよという話がしっかり書いてありますが、この目標を達成する一助として、エネルギー構造の高度化法というものがございます。

 これも、かねてから私は、経産委員会とかでも、今回の予算委員会の分科会でも、きょう村瀬さん来ていますけれども、村瀬さんと何度かやりとりをさせていただいて、早くこの高度化法の中間評価について定めるべきだと、私はもう数年前からずっと言っているんですよね。やります、やりますといって、高度化法があるけれども、二〇三〇年で非化石四四パーといっても、中間目標をしっかり定めて中間評価していかないと、突然、数年前になって、結果としてできていませんでしたねとなって、これは達成できませんじゃ、これはもう日本が国際公約しているわけですから、これはこんなことがあっちゃいけないわけで、そのためには、年次をもっと定めて中間評価をしていく、どういうふうに評価をしていくのかということを早期に示す必要があるんだろうというふうに思っています。

 経産の方では、村瀬さんとも、グランドファザリングの目標設定のあり方だとか、それによって目標に対する達成する確度が落ちちゃいかぬよねという話も何度かやりとりさせてもらいましたが、この高度化法の十六条は、経産大臣は云々と、そして最後に、環境大臣と緊密に連携し、及び協力をして行うものとするという文言があります。

 こうした評価がある中で、経産省とはやりとりしていますが、環境省に幾度となく、これはどうするんだ、経産に対して規制官庁である環境省の方が厳しく、経産省が定めようとしているものに対して厳しく横から助言するべきじゃないかと私が言っていたんですが、今回も、この質問に当たって、どうなんだと言ったら、経産省から何の相談もありません、私たちは全く蚊帳の外ですというのが彼らから私の耳に入ってきたんですけれども、改めて環境省にお伺いしますが、このことについて、経産省と緊密に連携し、協力して行うものとするという文言が、そのとおりになっていますか。それとも、今現在、経産省さんからそんなにそれほど相談がないという状況ですか。

森下政府参考人 お答え申し上げたいと思います。

 まず、前提として、資源エネルギー庁さんとは日ごろからコミュニケーションをしっかりとってきているということを最初に申し上げたいと思います。

 その上でお答え申し上げますけれども、御質問のありました高度化法の中間評価のあり方につきましては、現在資源エネルギー庁さんにおきまして議論が進められているというふうに認識をしてございます。今後、中間評価のあり方に関する議論が深まった段階で情報提供をいただけるものというふうに理解をしてございます。

 いずれにしましても、環境省としまして、非化石電源比率の目標を達成できるよう、経済産業省さんと連携を図って必要な協力を行っていくということは非常に重要だというふうに考えてございます。

秋本委員 最初に、連携していますというところから、後ろの後段の答弁でしたけれども、後ろの答弁と前がかみ合っていないような気がするんですよね。

 深まったら相談があるだろうということですよね、今言ったことは。だけれども、深まる前に相談しないと、深まってほぼほぼ物事が決まっちゃってから横から言っても、修正できるんですか、環境省さんが。申しわけないけれども、環境省さんが、マンモス官庁であるエネ庁に、経産省に、経産省がもうほぼほぼ物事を決めた後に物を言って、経産省がそれを、はい、わかりました、環境省さんの言うとおり全部変えまっせということになりますかね。私はすごくそこは疑問に思います。

 例えば、グランドファザリングがあるじゃないですか、あれは経産省が、制度を持ってしっかりやりますと村瀬さんも言っているけれども、環境省が思ったとおりの確度になっていなかったときに、それは後から言って変わりますかね。私は非常にそこは懐疑的に思っています。

 だから、この十六条にあるとおり、しっかり連携をして、やはり恥ずかしくないものを、大臣の所信にいろいろなことが書いてあるわけですが、この文言に偽りがないというぐらいのものをしっかりつくっていくためには今現在からしっかりと連携するべきだというふうに思いますが、一方の当事者である経産省、環境省との連携についてどうでしょうか。

村瀬政府参考人 お答え申し上げます。

 委員御指摘のとおりでございまして、高度化法第十六条におきまして、高度化法の施策が環境の保全に関する施策に関連する場合には、経産省と環境省は緊密に連携し協力するものとされているところでございまして、我々といたしましても、この法律十六条の趣旨にのっとりまして、環境省さんともより一層しっかりと緊密に連絡及び協力してまいりたいと考えてございます。

 御指摘のいただいたとおり、高度化法による二〇三〇年四四%目標は、ミックスの実現の観点から、これを確実に達成していくことが重要であると認識しておりまして、この中間評価の基準、いわゆる中間目標につきましても、これを早期に策定するということで、早ければ来年度から始められるように議論を今深めているところでございまして、速やかに具体的な連絡、協力の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

秋本委員 しっかり連携をとって、いいものをつくってもらいたいというふうに思います。

 続いて、再エネの、海洋の、洋上風力の新法が立ち上がりました。この洋上風力の新法というのは、促進区域の指定をするんですよね。

 この促進区域の指定というのは、経産省と国交省が促進区域の指定をします。この二省が促進区域の指定をしますよね。つまり、国がするということですね。国がするんだけれども、そこで事業者が選ばれて、さあ、いざというときに環境アセスがあるわけですよ。これは、国が定めた促進区域でありながら、そこで環境アセスが行われます。

 行われた結果、促進区域に指定したけれどもここで洋上風力は適さないよねということになると、国が決めた促進区域なのに、お金を投じていろいろやってみて、アセスをやってみたら全然だめでしたということになったら、これは手戻りが起こるわけですよね。

 これはやはり、国が今回の新法に基づいて促進区域を指定するのであれば、アセスによって手戻りがあるということはあっちゃならぬわけでありまして、これはやはり、促進区域の指定をするのに一年、そしてそこで事業者を選ぶのに約一年かかるということになっているわけですから、この中にアセスを組み込んでいって、例えば、究極に極端なことを言えば、国が、環境省が発注者になってアセスをやっちゃったっていいと思うんですよね。それを公募占用指針のときに、規模感だとかあるいはかかった費用を提示して、事業者に選定された暁にはこれはちゃんと返してよねということになっていれば、これは問題ないと思うんですよね。

 今のは一つの事例ですけれども、何かしらの方策で、促進区域の指定、そして事業者の選定に至るこの二年間の中でアセスを組み込んで、手戻りが起きないようにする必要があるんだろうと思いますが、この辺については、環境省は国交省や経産省とどのように連携をとっていますか。

秋葉委員長 秋本委員、原田大臣も答弁を何か求めて……(秋本委員「いや、求めていないので結構です。済みません、大臣」と呼ぶ)いいですか。

和田政府参考人 お答え申し上げます。

 環境への影響に関します事業の予見性を高めて、後々の手戻りを防ぐことは極めて有意義で、かつ重要であると考えております。

 再エネ海域利用法におきましては、経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域の指定をしようとするときに、あらかじめ、環境大臣は、環境保全の観点から協議を受けることとなっております。環境省としては、この中で、重大な環境影響の回避、低減を図るために配慮すべき事項の有無について確認に努めてまいりたいと思っております。

 一方、しかしながら、海洋環境に関します既存の情報は十分でないことから、促進区域指定の段階で、環境大臣の確認のみで十分な環境影響の評価を行うことは難しい事情もございます。このため、具体の風力発電事業の計画に基づきまして、現地調査も含めた形で環境影響評価を実施することも必要と考えております。

 いずれにいたしましても、環境省では、海洋環境情報の収集、整備などを進めているところでございまして、その提供を通じまして事業の予見性を高めまして、洋上風力の導入が適切な形でより円滑に進むよう、また、手戻りすることがないよう努めてまいりたいと考えております。

秋本委員 大臣、ありがとうございます。時間がないので、もしよかったら、最後に大臣の意見を聞かせていただければと思います。先にちょっと質問をさせてもらいたいと思います。質問しないと委員長にとめられてしまうので、先に質問させてください。

 今、しっかり連携していってアセスを組み込みますよという話だったので私は安心をしましたが、しっかり経産省、国交省と連携をとって、アセスを組み込んで、手戻りがないように。現時点、そうなっていないですからね。現時点ではそうなっていないわけですから、手戻りが起こり得ますから、手戻りがないようにしっかりと制度設計をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、環境省のREの一〇〇の取組についてお伺いをしますが、事前にお伺いしたところによると、環境省は、自分の省庁の再エネ比率については一定程度把握していますということでした。私、個人的に知っているところでは、経産省は自分の再エネ比率をわかっていますよね、国交省も実はわかっています。

 それはなぜかというと、私が政務官のときに、国交省に指示をして、国交省の電力調達について全部調べさせました。千五百九契約。これはマンモス省庁ですから、千五百九契約というのは非常に大きいと思います。多分、これ以上の契約数を持っている省庁というのは霞が関にもほとんどないんじゃないかなと思いますが。これはなかなか出てこなかったんですが、やれ、やれと言って指示をし続けて、国交省はしっかりと、千五百九契約について、どういう契約をして、再エネの調達比率がどうなっているかについて出してきました。これはやればできるんですよね。

 だから、環境省はしっかりと、この霞が関、自分のところはもちろんだけれどもほかの省庁についても、これはやはり民間に対して隗より始めよで、霞が関がしっかりやっているよという姿勢を見せることは一つ大事なんだろうと思いますが、この辺について環境省はリーダーシップをとっていくべきだと思いますが、どのように活動をしているのか、あるいは、これからどのように取組をしていくのかについてお伺いをしたいと思います。しっかりとやってもらいたいと思います。

秋葉委員長 森下局長、もう時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

森下政府参考人 はい。

 御指摘の、政府の電気の調達において再生可能エネルギーの割合を高めていくことは重要だと思っております。

 環境省、隗より始めよで、昨年六月にRE一〇〇に参加をしているということで、新宿御苑でも新しく取組を進めていきたいと思っております。

 御指摘の、政府全体の調達における再生可能エネルギーの把握のためには、まず、政府全体での再エネ電気の調達状況の把握などを行うことが必要と考えておりますので、今後、その方策、どうやったらそのことが把握できるのか、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

秋葉委員長 原田大臣、一言だけお願いいたします。

原田国務大臣 秋本委員が日ごろ本当にこれらの問題について真剣に検討しておられるのは、私もしっかりわかっております。

 御指摘のように、環境省が、今の環境政策、またG20も踏まえまして、しっかりまた政府部内でリードしていく、各マンモス官庁にはしっかり物を言うということを心がけたいと思います。

 どうもきょうは本当にありがとうございました。

秋本委員 ありがとうございました。終わります。

秋葉委員長 次に、横光克彦君。

横光委員 立憲民主党・無所属フォーラムの横光克彦でございます。

 大臣所信についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。

 原田大臣、ブログを拝見いたしました。地元で行われた政治パーティーでの御挨拶で、原田大臣、こう述べられております。政治家は一本のろうそくたれ、身を焦がし尽くして、国家社会を明るく照らし続けよ。これは、戦前の反軍演説を帝国議会で行った斎藤隆夫先生のお言葉を引用されて、このような今後の活動を誓ったということがブログでつづられておりました。私も、あの言葉は我々政治家が肝に銘ずべき言葉だと思っております。

 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、あの心境に至った、今後の活動について、ちょっとお話しいただければと思います。

原田国務大臣 委員に大事なところを指摘していただきまして、大変感謝をしております。

 およそ政治家たるもの、またみずからの信念を持っているわけでありますけれども、ただ、その信念を貫くにはさまざまな条件、さまざまな御意見があるわけでありますけれども、それをどこまでみずからの信念を貫くかというのは、これは非常にまた政治家としての大事なところではないかと思っております。

 先ほど、秋本委員の考えについても、やはり同調しなきゃいけない部分と、ただ、なかなかそれを乗り越えるのは難しい部分もありますけれども、私はやはり、これと思ったことについてはしっかり頑張らないかぬな、こう思っておりますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと思っております。

横光委員 斎藤隆夫先生の、政治家は一本のろうそくたれ、この思いを我々も大事にしながら、ちょっと大臣に質問をさせていただきます。

 まず、環境アセスメントについてお伺いをいたしたいと思います。

 二月二十四日に、沖縄・辺野古の海の埋立ての是非を問う県民投票が行われました。そして、その県民の民意が改めて明らかになったわけでございます。

 大臣の環境アセスメントについての御認識や取組についてお尋ねしたいんですが、まず、環境省のホームページには、環境アセスメントについてこう紹介されております。緑豊かな自然、きれいな空気や水、静けさといった豊かな環境を将来に引き継いでいくことは、私たちに課せられた重要な義務です。そのためには、いろいろな開発事業を行うとき、環境の保全について配慮することが必要です。開発と環境保全、この両者を、ともにうまく実現させていくために生まれたのが環境アセスメントであります。こう紹介されているんですね、環境省のホームページ。

 あの辺野古の埋立事業がこのような環境アセスメントの考え方で進んでいるのでしょうか。大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。

原田国務大臣 辺野古等々につきましては、また私の所管の部分についてはこういう形で答えたいと思いますが。

 実は、環境省において、沖縄沿岸海域についてはほぼ全て、生物多様性の観点から重要度の高い海域というふうに指定をしておるところであります。これは何がしかの法律上の指定というわけじゃありませんで、私どもからすれば、生物多様性の観点から重要性が高い、こういう海域として考えておるところであります。

 それに基づいて、その後の例えば開発等々をしっかりやっていただければありがたいな、こういうふうに思っております。

横光委員 大臣、私は、辺野古の海の埋立事業について、環境省の環境アセスメントということでお伺いしたのですが。

 県民投票で沖縄の民意が示されたわけですが、現実は、安倍首相はその民意を完全に無視し続けて強引に埋立てを進めているわけですね。環境を破壊するだけでなく、私は、国民の、県民の心まで踏みにじっているのではないか、そんな気さえいたします。環境アセスメントのその精神というものが、環境省の皆様方、あの状況を見てどう思うかということでございます。

 冒頭御紹介いたしました原田大臣の御決意、政治家は一本のろうそくたれ、身を焦がし尽くして国家社会を明るく照らし続けよ、こういった決断をされているわけですけれども、実はこれを実践されておられた政治家がいるんです。

 昨年、私は、衆議院沖縄北方特別委員長として、何度か、今は亡き翁長知事とお話しすることがありました。思えばそのころ、もうお体の調子は芳しくなかったのではないかと思いますが、翁長知事は、そのときに、沖縄の文化、自然、そして沖縄の振興、こういったさまざまな課題に向けて熱弁を振るわれました。そして、まさしくそのときの印象を思えば、身を焦がしながら、沖縄を明るく照らすよう粉骨砕身職務に専念されていた姿を思い出すわけでございます。

 ですから、私は、辺野古の問題は、民意が出たにもかかわらず、国策だとか、外交、安全保障政策だとかいろいろな理由をつけて進めておりますけれども、やはりここは、環境保全という立場である大臣としては物を申すべきではないか。あれだけ環境が破壊されているのに環境大臣が何も言わなくていいのか。

 やはり、権限があろうがなかろうが、意見具申はすべきだと思うんですね。一回立ちどまったらどうでしょうか、もう一回アメリカや日本や沖縄の人たちと一緒に話し合ってみたらどうでしょうか、なぜこんなに急いで埋立てを進めるんですか、それぐらいのことを、閣議とか、あるいは安倍総理大臣に一言申し上げてもいいんじゃないかと思いますが、そのような思いはございませんか。

原田国務大臣 この問題は、私どもからすれば、事業者たる防衛省沖縄防衛局が、環境アセス、環境影響評価の結果等をしっかりと、また適切に運用しているもの、そういうふうに今の段階では思っているところであります。

横光委員 防衛省の意向は、国民にはもう耳が痛いほど伝えられております。しかし、そういった中で、目の前で環境が崩されているところを見ると、やはり担当担当のそれぞれの大臣が意見を申し上げることは自由ですよ。とめることはできないにしても、環境省としては、環境アセスメント、環境保全の観点から、これはちょっとというぐらいのことは、私は言ってもいいけれども、各閣僚から一切そういった声はありません。それぞれの分野で関係することがあるにもかかわらず物を言わない、こういった今現状であるということでございます。

 私は、あの辺野古の海をブルドーザーで埋め立てられている情景を見るにつけ、胸が痛みますよ。恐らく翁長知事もそうだと思います。多くの県民が苦しみながら、あの埋立てのことの是非を問われたときに、賛成をした人、反対をした人、あるいは投票しなかった人、全ての県民は、私は、今あの情景を見て、皆さん胸を痛めていることだと思います。そのことだけぜひ忘れないでいただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。

 次に行きます。

 脱炭素社会に向けての政府の取組についてお尋ねいたします。

 先ほど秋本委員が厳しい質問をされておりました。まさにそのとおりだと思うんです。日本はおくれているんですよ。脱炭素社会という言葉だけが先行して、実態がおくれている。

 昨年十一月に、内閣改造に伴う大臣所信の質問で、私は、政府の脱炭素社会に向けての取組の決意を大臣にお聞きしました。その翌月に、原田大臣はポーランドで開かれたCOP24に出席されたわけですね。

 温暖化対策の国際枠組み、パリ協定が二〇一六年に発効しましたけれども、温暖化ガス排出量の測定、あるいは削減量の報告、検証法の指針、こういったことはまだ決められておりません。こういったことを決めるのが、COP24で決めなければならなかったわけでございます。この場の交渉は本当に難航に難航しましたけれども、最後の最後に妥協点を見出すことができました。原田大臣もさぞお疲れのことだったと思います。

 ただ、この会議で見逃せないのは、温暖化ガスを多く出す石炭火力発電所をなくそうという国際的な機運が一層高まったんです。報道では、あの産業革命以来の石炭大国でありますイギリスを始めカナダなどの呼びかけで発足した脱石炭火力国家連合の参加国あるいは組織、これは昨年の発足時二十七だったんですが、一年たった現在、八十に急増している。しかし、問題は、日本がこれには参加していないということです。

 大臣、なぜこの脱石炭火力国家連合に参加しないのか、お聞きいたします。

原田国務大臣 この石炭連合については、一つは特段の呼びかけがなかったのも事実でございますけれども、しかし、いずれにしましても、この石炭の問題、石炭火力の問題は、私どもが最も真剣に今取り組んでいるところでございます。

 新設のプランも幾つかありますけれども、しかし、それを全部認めたのでは、とても二〇三〇年度の温室効果ガス抑制目標には達成しないというような状況もあります。

 石炭火力につきましては、経済的にはやや有利なところがございますけれども、しかし、環境政策から見ますと、何としても抑制をしていかなきゃいけない、こんなことであります。

 国内でもこの辺の動きは理解も進んでおりまして、事業者が新規石炭火力には原則として取り組まないというようなことを宣言した地域もございますし、また、大型の石炭火力発電の事業が中止されるというケースも出てきたところであります。

 いずれにいたしましても、この石炭火力、大事なものでありますけれども、これから環境政策からしっかりと抑制的に取り組んでいかないといけない、こういうように思っております。

    〔委員長退席、伊藤(信)委員長代理着席〕

横光委員 先ほど秋本委員も御指摘されたように、本当に我が国の対応はいつもいつも何か遅い。欧米先進国にどんどんどんどん先行されて、対応がおくれていると言わざるを得ません。

 イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年に石炭火力を全廃すると表明しているんですよ。また、中でもドイツですね、ドイツは二〇二二年までに原発を全廃すると表明しましたが、さらに、この石炭火力の全廃も二〇三〇年代には取り組むと今国民論議が始まっているようですが。

 ところが、どうですか我が国は。二〇三〇年、このときのエネルギーミックスでは石炭火力発電の割合が二六%にもなっておるんですよ。二〇三〇年のころにはイギリスもあるいはフランスも全廃しようとしている中で、我が国だけは二六%。このエネルギーミックスが、日本が立ちおくれる全ての私は根源である、そのように思っております。本当に、しかもこれがベースロード電源と位置づけられておりますし、信じられません。こんなことでは脱炭素社会が実現できるわけがありませんよ。

 それで、確かに、大臣が今言われた、民間の中では進んでいるところもあるというお話もございました。確かにございます。しかし、ほんの一部じゃないですか、まだ。

 二〇一二年以降に把握された石炭火力発電所の新設計画、五十基以上あったわけですが、しかし、千葉の蘇我火力発電所、兵庫の高砂発電所などの石炭火力発電所の中止や、天然ガスへの事業変更などが相次いで発表されております。

 また、昨年末、私が大臣に質問した直後ですが、りそなホールディングスが新規石炭火力向け融資を全面停止したと発表しました。また、同じく昨年末には、三菱商事や三井物産が、発電に使う燃料用石炭の鉱山事業から、二〇一九年、本年度に撤退するという新聞報道もございました。

 このように、まだまだほんの一部ですが、脱石炭火力への流れは、日本でも民間の場で努力されつつある。ですから、民間がそういった動きを更に進めやすくするのが国の力じゃないですか。

 ことしの六月にG20を迎えますよ、大阪で。このG20の日本開催は初めてです。しかも、その前段に、長野県軽井沢で、史上初めてG20の各国の環境大臣等が一堂に会する閣僚会合が開かれ、原田大臣も議長を務められるということでございますが、大臣所信でも、石炭火力発電については厳しく対応していくと表明されました。厳しく対応とは具体的にどうされるのか、お聞かせください。

原田国務大臣 委員がこの問題について本当に真剣に取り組んでおられる、また、私どももそれはしっかりと受けとめなきゃいけない、このようにまた思っているところであります。

 私どもが、今、エネルギーの構成についても、これは非常に大事なところでありまして、これは資源エネルギー庁を中心にそのことについても将来計画を行われているところでありますけれども、しっかり私ども環境省としてそれについて意見を言わなきゃいけない。

 その中で、例えば具体的な案件については、アセスメント、環境評価調査につきまして、私どももしっかりまた大臣として意見を言うようなことがあるわけでありまして、その際には、要件が合わないものについてはしっかりまた中止を求める、こういうぐらいの活動をこれからしていこう、こう考えております。

 いずれにしましても、諸外国の動き、この辺をしっかりまた参考にしながら、国としてやるべきことをこれから進めていきたい、こう思っております。

横光委員 環境アセスについて強く意見表明するということはおっしゃられております。しかし、残念ながら、権限というものが限られているわけですね。御苦労があるのはわかっていますよ。しかし、しっかりと、経産省等としっかりと連携して、この問題に環境省の意向を少しでも前進させるべきだと私は思っておるんです。

 世界は今、原発あるいは石炭火力発電から再生可能エネルギーに大きくシフトしていますよ。日本は完全におくれています。ぜひ、世界各国が注視するこのG20、この機会に、脱原発あるいは脱石炭火力へのかじを切るように積極的なリーダーシップを大臣に発揮していただきますことを強くお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 ESG金融についてお尋ねをいたします。

 環境省は、私が副大臣であったころは環境金融という呼び名でこの事業を進めていたと記憶をしております。EUやアメリカなどでは、近年果敢にこのESG投資が行われておりますよね。私たち立憲民主党も、まだできたばかりの政党ですが、ESG金融を進めていくべきだとの立場でございます。

 今やESGは世界の潮流となっています。気候変動リスクの高い石炭火力発電や、温暖化対策に反する大規模プランテーション開発などに対し、欧米の投資家を中心に、こうした事業への投資が避けられるような今流れになっておるんです。

 しかし、日本のメガバンクなどは、石炭火力発電の新設に依然として投融資を継続している状況です。脱炭素化の流れに逆行する石炭火力発電事業への資金提供をとめない限り、この気候変動の危機に本気で取り組むことは不可能だと思うんです。

 現在、原田大臣も所信で、企業の脱炭素経営とESG金融を両輪で推進していくと、すばらしい意欲を示されております。

 ESG金融についての環境省の取組をお尋ねいたします。

原田国務大臣 ESG金融、これは既に広く認識されるようになりましたけれども、要は、環境政策、環境対策、そういうものに対して金融機関が率先して積極的に金融をつける、投資をする、こういうような動きであります。

 今お話しのように、私ども日本としても、環境金融、例えばグリーンファイナンス、グリーンファンドというようなことも既に政策的にも進めておりますけれども、しかしながら、近時のESG金融は本当に大きな国際的な広がりを見せております。そのことが間違いなく効果としてあらわれてきたというのも事実でございます。

 私ども、ESG金融につきましては、例えば、投資家や金融機関に対するESG投資金融の質的向上に向けた支援、企業と投資家の対話を促進するためのESG情報開示の促進等々を具体的にやっておりますし、今、政策的には、例えばESG金融ハイレベル・パネルというのを先月私ども立ち上げたところでありますし、また、民間企業、民間金融機関を中心に、二十一世紀金融行動という名前の、これは二百六十九の金融機関が参加をした、その会合もつい先日行われたところでありまして、いずれにしましても、間違いなくこれがほうはいとして広がっておる。

 ただ、大事なことは、それをいかに効果に結びつけるかということでありますから、この認識をしっかりした上で、私どもも、国として、環境省としてしっかり応援することによってその効果に結びつけたいな、こう思っております。

横光委員 ありがとうございます。

 このESG金融に取り組む環境省の御努力の姿がかいま見えました。とりわけ、この二月末に第一回のESG金融ハイレベル・パネルが開催されたと今大臣が述べられましたけれども、本当に、こういったことをスタート台として環境省としては取り組んでいただきたい。

 ただ、いろいろと、企業の支援あるいは情報開示ということをおっしゃられました。非常に大事なことです。その中でも、気候変動リスクを開示する、これを義務化することなど、あるいは金融機関の動きを促進すべきではないかと思いますが、この件についてはいかがですか。

原田国務大臣 まさに、先ほどの話の具体化としては、今おっしゃるように、環境政策を進める。また、地球温暖化を進めるようなものについてはむしろ、ダイベストといいまして、金融を引き揚げるとか引っぺがすというようなことも今世の中には広まってきているところであります。

 いずれにしましても、インベストメントとダイベストメントをうまく使い分けることによって、企業の環境動機をしっかりまた進めていくことが必要ではないか、こう思っております。

 非常に諸外国の動きも活発でありまして、私どももそれに負けないようなことで取り組んでいきたい、こう思っております。

横光委員 今、世界では進んでいるというお話ですけれども、やはりこれも日本も追いつかなきゃいけない。

 やはり、先ほども申し上げましたけれども、脱炭素化の流れに逆行する石炭火力発電等への資金提供をとめる、これがもう非常に重要なんです。とめるというより、そういったリスクを伴う企業にはもう投融資しませんよという流れ、とめるんじゃなくて、もう自主的にそういう流れができていけば、結局、石炭火力発電の稼働が、新設とか到底できなくなるわけですから、そういったところは、環境省だけの分野ではないでしょうし、金融関係ですから、ですから金融庁やあるいは経産省や、こことしっかりと連携して、これは国策として、国の方向としてできないことはないと私は思っていますので、しっかりとこのESG金融の拡大に向けて努力をしていただきたい、このように思っております。

 また、昨年三月に会計検査院が取りまとめた「官民ファンドにおける業務運営の状況について」という検査報告の対象となっておりますが、ESG金融を進める上で、この事業の状況が足を引っ張るようなことがあってはならないと思うんですよ。このファンド事業の現状、あるいは会計検査院の指摘に対する的確な対応をとるようにお願いを申し上げたいと思います。

 ちょっとお聞きしますが、一応検査報告の対象となったわけですが、実情をちょっと説明できますか。これは大臣じゃなくて結構です。ESG、会計検査院から、対象になっているでしょう、官民ファンドの。

 いずれにしても、問題がなければいいんです。こういった指摘があったけれども、これはちゃんとクリアできていますよというのならそれでいいんです。それでいいですか。はい。これは質問通告していなかったものですからね、済みません。

 とにかく、会計検査院の指摘に対する的確な対応、これをしっかりとらなければ今の事業の足を引っ張ることになりますので、どうぞ対応よろしくお願いを申し上げます。

 次の質問に入ります。

 これは、原子力防災担当大臣としてお聞きをいたします。

 先月末、村松原電社長は、東海第二原発の周辺六市村の首長と面会し、再稼働の方針を伝えたと明らかになりました。しかし、周辺自治体の首長は、原電が一方的に進めていると厳しく批判をしています。それはそうでしょう。昨年の三月、原電と六市村の間で、再稼働の際、六市村の実質的な事前了解を得ると規定している協定を結んでいるんですよね。ですから、そういった事前了解もない中で再稼働方針を発表するということでは、それは怒りますよね、六市村は。当然のことです。

 特に私が申し上げたいのは、東海第二原発は、東日本大震災で津波に襲われているんですよ。外部電源を一時失った被災原発なんですね。それを更に再稼働しようという今動きがあるわけです。

 その上、安全対策費、これは原電の当初の規定では千七百四十億円ということになっておりましたけれども、これは非常に厳しい基準を実行しなければなりません、三千億円と膨れ上がっております。さらに、その三分の二に当たる一千九百億円を、福島第一原発事故の当事者であります、しかも実質国有化されております東電が支援するという計画が報じられているんですね。とんでもない計画案だと思いますし、こんなことが現実にあっていいんでしょうか。今、国の支援を受けている東電が、今度東海第二原発の財政に支援する、こんなことまでしていいのかということですね。

 しかも、再稼働しても、売電すらままならない収益性のない支援策ですよ。これでは六市村も住民ももちろんのこと、国民の理解を得られるわけがありません。

 私が言っているのは、まだ防災担当大臣の問題と別ですけれども、そういった状況の中で東海第二原発の再稼働が進められていることに私は危惧をしているんです。そこに歯どめをかけることができるのは、一つはやはり防災担当大臣の力も要るんですよ。

 この東海第二原発の三十キロ圏内には、全国の原発で最多の約九十六万人の人たちが暮らしております。避難計画の策定は難航しています。

 本年二月十四日の衆議院予算委員会で大臣は、全ての原発地域において、避難計画はつくれると考えている、こう答弁されましたよね。その答弁の根拠について、まずはお尋ねをいたします。

原田国務大臣 全てについてつくれるということについては、これは、いかなる意味でも、つくらなければならない、そういうことに御理解いただければと思っております。

 その上で、この再稼働の問題は、これは原子力の再稼働については、担当が、三条委員会であります原子力規制委員会が所管をしておるところでございますので、私からはそれについてコメントを差し控えたい、こういうふうにまた思っております。

 ただ、原子力防災担当としては、稼働されようとそうでなかろうと、原子力燃料が、核燃料がそこにある限りは、そのための地域防災計画、避難計画はしっかりつくる、またつくらなければならない、こういうふうに思っておるところであります。

 また、避難計画の整備は、決して終わりやら完璧があるわけでありませんで、その問題については、しっかり地域の皆様と話し合いながら、協力し合いながらつくり上げる、そういう気持ちでございます。

横光委員 確かに、規制委員会の、規制庁の担当でございます、この避難計画の問題。しかし、つくらなければならない、当然のことでございます。そして、それをしっかりと吟味するのは、やはり防災担当大臣の一つの責任だと思うんですね。ですから、何も言えないみたいなお答えでございましたけれども、ここも、立場というものをしっかりと認識した上で、それなりの意見を言うべきだ、でなければ、この防災担当の職務を遂行することはできないと思っているんです。

 ですから、全国で原発計画をやっている原発地域において、避難計画はつくれると考えているということをおっしゃられました。また、さらに、つくらなければならないとおっしゃられました。そのとおりです。しかし、逆に、現実は、きちっと避難をできるところの方が少ないのではないんですか。

 昨年末、六市村の最大の都市であります水戸市、ここが埼玉県の十一町村と避難協定を結びました。締結式で、水戸市の高橋市長は、実効性のある避難計画ができない限りは東海第二原発の再稼働はあり得ない、締結式でそのように強調しているんです。これこそが私は真っ当な意見です。

 つまり、今、東海第二原発近辺の市町村の中で、ちゃんとした避難計画ができているのはほんのわずかだと聞いております。こういった中で、やはり避難計画の重要性というものを防災担当大臣もしっかりと認識して対応してほしいんですよ。

 高橋市長が言ったことは、実にそのとおり。実効性のある避難計画ができない限りは再稼働はあり得ない、一番大きな近隣の自治体の長の方がこういうふうにおっしゃっているわけですね。それが今の流れだと思うんです。

 さらに、東海第二原発周辺の九十六万人をどう移動させ、しかも安全に避難させることができるのか。私は、これは簡単なことではありませんし、十分な計画を策定しなきゃいけない、このように思っております。

 さらに、政府の地震調査委員会、先般、三十年以内に再び大地震が襲うおそれが強いと警告しているんです。南海トラフやいろいろなことも言われておりますが、さらに、地震調査委員会は、三十年以内に再び大地震が襲うおそれが強いと。もう、三十年というのはすぐそこですよ。それぐらい厳しい状況が自然の中で起きる可能性があるから対応しなさいということでしょう。そのためには、もし原発事故で何かあったときには、避難計画をちゃんと早く示しなさいよということだと思うんです。

 それは、原発事故も、大きいの、小さいの、いろいろあります。しかし、大きくても小さくても必ず避難をできるような体制をつくらなきゃいけないというのが自治体の仕事なんですよね。

 ですから、こういった実効性のある避難計画や防災計画ができなければ、原子力防災担当大臣として、再稼働させることはできないと思いますが、それでよろしいでしょうか。

    〔伊藤(信)委員長代理退席、委員長着席〕

原田国務大臣 先ほど申し上げましたように、原子力施設が動き始めたときに、万が一のことがないように、私も原子力防災担当としてはやるわけであります。あくまでも、エネルギー政策、原子力政策としては経済産業省が、そしてまた、その施設を稼働するかどうかについては、これは原子力規制委員会がやることになっております。

 そういう意味では、私の立場で再稼働云々は言う立場にはありませんけれども、少なくとも、経済産業大臣からは、実態として、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が進むことはないというふうに答弁されているというふうには伺っているところであります。

横光委員 確かにそのとおりだと思います。

 その経産担当大臣が、今大臣が述べられたような発言をされている。これは、まさに私から言うと妥当な意見であるし、これを防災担当大臣としては後ろからしっかりと後押ししていただきたい。避難計画ができていない中で再稼働することはないと経産担当大臣がおっしゃったわけですから、全く同じ認識の上で後押しをしていただきますことを心からお願いを申し上げます。

 それでは、ちょっと除染についてお伺いしたいんですが、現在の環境省の除染に対する取組、中間貯蔵施設を含めたり、いろいろな課題についてちょっと御説明をいただければと思います。

原田国務大臣 昨日は八年目という、本当に痛ましい、そういう日になったわけであります。

 福島県、これはもう除染が最もその後大事な仕事となっておるわけでありますけれども、福島の復興に向け、取り組むべき課題はまだたくさん残っておりますけれども、復興に向けた取組というのははるかに道半ばであるというふうな認識を今しておるところであります。

 昨年三月までに、帰還困難区域を除き、全ての面的除染が完了しましたが、引き続き、中間貯蔵施設の用地確保と整備、仮置場の早期解消、除去土壌等の輸送や再生利用などの取組を進めていくことが今後重要になる、こういうふうに思っているところであります。

 こうした取組に加え、脱炭素まちづくりへの支援や、地域の豊かな自然資源を活用した福島の再生プロジェクト等にも地域とともに取り組んでいこうとしているところでございます。

横光委員 今、仮置場に山積みされております八千ベクレル以上の廃棄物、これについての対応はどうなっていますか。

原田国務大臣 この仮置場については、たくさんまだ残っておるところでありまして、この後の運び出しを、中間貯蔵施設に向けて、今とうとうと進めておるところであります。

 当然のことながら、その容量、減容化、量をどうやって少なくするか、八千ベクレル以下であれば一応安全なことになっておりますので、そしてまた、それはほかに使い道がないかというようなことも含めて、今前向きに検討しておるというのが状況でございます。

横光委員 この原発事故の恐ろしいのは、その事故後の放射能の問題ですよね。これは、言われているように、見えるわけでもない、においを嗅げるわけでもない。ですから、一番怖いのは風評被害なんですよね。

 これは、私も実は経験があるわけで、放射性廃棄物の地域の選定に行って、決めたところでお願いに行ったときに、激しい批判を受けました。罵倒されるような状況でもございました。幾ら我々が、安全だ、安全だと言っても、やはり地域住民は信用してもらえません。そこに埋立てされる放射性廃棄物の、高濃度の廃棄物が埋め立てられるだけで、もうだめなんですよ。それほど放射能というのは難しい問題であるということですね。

 ですから、農業や漁業や、いろいろな分野で全てにかかわってくるのがこの風評被害でございます。そのためにも、高濃度のものはしっかりと対応していかなければならない。それを環境省に強くお願いを申し上げます。

 きのう、東日本大震災が起きてから八年目の追悼式が国立劇場で行われました。私も出席をいたしました。各県の被災者の皆様方のお話も伺いました。本当に改めてお見舞いをし、そしてまた、亡くなった皆さん方に対しましては、本当にゆっくりと休めるような気持ちになってほしいなとつくづく思うわけです。

 しかし、今、いろいろな苦難の中で、多くの被災者の方々が復興に向けて歩んでおられますよ。一生懸命努力されている。しかし、大臣は、福島においてはまだまだ道半ばだというお話、御認識でございます。確かにそのとおりだと思うんです。ですから、今なお三万人を超える方々がふるさとに帰れないという状況でもある、また、復興費には膨大な経費がかかる、さらに、廃炉までには気が遠くなるような年月が待っている、これが現実なんですね、福島原発事故後の現実なんです。私は改めて思いましたよ、このような過酷な事故を二度と起こしてはならないと。そのためには、私は、原発をなくすしかない、このように思いました。

 その思いから、立憲民主党を中心に原発ゼロ基本法案を国会に提出しておりますが、もう一年が経過しました。付託されておりますが、一年間も、審議も何もしてくれないんです。これは非常に、国民にとりましても、我が国のこれからのエネルギー計画にとりましても、大変重要な法案なんです。なぜ審議してくれないのか。やはり、国会の構成組織からそうなっているんでしょう。でも、ここは、福島の事故から八年を契機として、どうか与党の皆様方に、委員会は違いますけれども、この問題を国民の見える中で審議をしていただきたい、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

秋葉委員長 次に、山本和嘉子君。

山本(和)委員 おはようございます。

 立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。よろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、辺野古、大浦湾の件で御質問を進めていきたいと思います。

 辺野古の大浦湾は自然豊かで生物多様性に富んでおりまして、絶滅危惧種のジュゴン、そして貴重なサンゴや海草が生息しております。五千八百種以上の生物も確認されておりますし、海草藻場は、ジュゴンの餌や稚魚の揺りかごになっているとも言われています。

 沖縄県民投票の結果を受けてもなお続いている埋立工事に関しまして、人に知られることのないまま絶滅してしまう生物もいるのではないかというふうにも言われております。国際自然保護連合、IUCNの有識者が、世界的にも貴重な環境と、この辺野古、大浦湾のことは評価をしています。基地の建設の影響で、貴重なこの環境が損なわれるのではないかということも危惧されています。

 そこで、環境アセスメントについてお伺いをしたいんですけれども、環境アセスメントにおいては、事業者が該当事業による環境への影響について調査や予測を行うと思います。その結果に基づいて、環境保全措置を検討する必要があると思います。この環境保全措置を行う際の環境省の基本的な考え方について、お聞かせいただきたいと思います。辺野古、大浦湾に限らず、一般的な話で、基本的な考え、大臣、いかがでいらっしゃいますか。

中井政府参考人 お答え申し上げます。

 環境影響評価制度における環境保全措置についてでございますが、事業の実施による環境影響について、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減する方法と、損なわれる環境要素の持つ環境の保全の観点からの価値を別の場所で事業者の実行可能な範囲内で代償する代償措置という、大きく二つの方法があるところでございます。

山本(和)委員 ありがとうございます。

 今回の辺野古の埋立工事に関して、防衛省が行っているサンゴや海草の移植、そしてウミガメの産卵地の代替地の検討というものは代償措置に当たるというふうに思います。

 代償措置を実施するに当たっては、その回避や低減が難しい、困難である理由を明らかにした上で行われるべきだと思います。その内容や方法や効果について、やはり明らかにすべきだと思います。それぞれの具体的な事案については、個別にこれからお伺いしようと思います。

 政府は、該当の海域のサンゴについて移植を行ったというふうに発表しています。その移植を行った先は、サンゴの生息にとって適地と言えるのかどうか、それをちょっと確認したいんですけれども、サンゴの生息適地であれば、もともとサンゴが繁殖しているはずだと思います。そこに別の場所からサンゴを移植しても、本当に意味があるのかどうか。逆に、サンゴがもともと少ない海域であれば、そこにサンゴはもう生息は適さない海域かもしれませんし、サンゴは移植しても適切な保全にはならないと思います。海草藻場についても同様のことが言えると思うんですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。

辰己政府参考人 まず、サンゴ類の環境保全措置について申し上げます。

 これにつきましては、環境保全図書の記載を踏まえまして、専門家の指導助言、これは我々の方の中に部外の有識者から成る監視委員会を開きまして、その中で指導助言を得て、サンゴ類に影響を与える工事に着手する前に、可能な限り同様な、工事施工区域外の同様な環境条件の場所に移植することにしております。

 これまで、オキナワハマサンゴについて、九群体、沖縄県から特別採捕許可が得られておりましたので、昨年七月二十七日から八月四日までの間に移植を完了して、現在モニタリングを行っているところです。

 これらのサンゴにつきましては、先ほど申した部外の専門家から成る環境監視等委員会、これにおいて、移植したサンゴは十分に定着したと判断できるとの評価をいただいているところです。

 それから、海草類の環境保全措置について申し上げれば、海草類の生育範囲拡大に関する具体的な検討を進めてきたところでございまして、ヘチマを利用したポットによる人工種苗の移植が有効であることを確認できましたので、昨年十二月から、この辺野古の埋立地のそばであります豊原地先に人工種苗を移植する実証試験を開始し、現在モニタリングを行っているところでございます。これらの移植につきましても、環境監視等委員会について、指導助言を得ているところでございます。

山本(和)委員 ありがとうございました。

 適地調査、しっかりとやっていただいているということなんですけれども、やはり移植の技術というのは本当に確固たるものなのか、しっかりしたものなのかというのは、やはり疑問であるということも言われておりますし、レッドサンゴの保全に関しても、十三群体がもう死亡、消滅した、その原因は夏の高水温や台風の影響であるというふうにも言われておるんですけれども、やはり護岸工事の影響が大きいと思いますので、その辺しっかりと検証の方はやっていっていただきたいと思います。

 引き続きまして、産卵地の代替地についてお伺いをしたいと思います。

 辺野古周辺にはジュゴンやサンゴやウミガメなどの希少生物がたくさんいますけれども、その中にアオウミガメというのも含まれると思います。アオウミガメは、埋め立てて消滅するキャンプ・シュワブ内の砂浜に頻繁に上陸して産卵してきたということでございます。

 防衛局は、代替の砂浜を用意するというふうにおっしゃっていますけれども、どうやってその場所に亀を誘導するのか。本来であれば、その誘導方法や代替地の有効性について、やはり時間をかけて検証していくべきだと思いますけれども、その検証はしっかり行ったのかどうか。教えていただければと思います。

辰己政府参考人 今御指摘のウミガメ類の話でございますが、これにつきましては、環境保全図書の記載に基づきまして、ウミガメ類の産卵場所の創出に向けた当面の取組として、昨年の四月から、辺野古弾薬庫中央部の砂浜を対象に、ウミガメ類の上陸や子亀が海に出る際の障害となるおそれのある砂浜の上の障害物の除去、これを行ったところです。

 今後は、事後調査を行いまして、この砂浜でのウミガメ類の利用状況についてモニタリングし、引き続き、障害物の除去など砂浜の整備、これを行うとともに、ウミガメ類が接岸上陸しやすいように勾配をつくったり、砂浜の奥行きや卵が冠水しにくい地盤高の確保など、これも専門家の指導助言を得ながら、ウミガメ類の上陸や産卵にとって良好な環境条件、これを整備していく考えでございます。

 また、今後、この今申し上げました辺野古弾薬庫中央部の砂浜以外の他の場所についても検討を進めていきたいというふうに考えております。

山本(和)委員 ありがとうございます。

 今おっしゃったのは、整備していく考えというふうにおっしゃいましたけれども、やはり、代替地の検証が終わってから、結論が出てから工事を私は始めるべきだと思います。そういったところの配慮にしっかりと努めていただかないといけないはずなんですが、やはり、そういったことをなしに工事が進められていくということは、もう甚だ疑問に思うところでございます。

 続きまして、沖縄周辺の海域でこれまで生息が確認されてきたジュゴンについてお聞きしたいと思います。

 全部で三個体ということでしたけれども、辺野古基地建設による埋立工事がなされつつある大浦湾周辺で確認されるジュゴン、そのうち一頭ですが、その一頭も観測をされなくなりましたという報告もあります。ジュゴンが餌場としていた海域で海草のはみ跡がなくなっているということも聞いておりますし、この間あった大きな変化は、辺野古の埋立工事があったからこそこういう事態になっていると。ジュゴンが行動圏を変えたことによって、それが結果としてそういうことだったということがつながっていると思うんですけれども、このことについて防衛省はどのように考えておられますでしょうか。

辰己政府参考人 今御指摘の嘉陽沖、これを主な生息域としているジュゴン、我々は個体Aと呼んでおりますけれども、これにつきましては、平成三十年、昨年でございますが、九月十一日に確認されて以降、航空機による生息状況調査においては確認がとれておりません。十二月以降、先ほどおっしゃったように、海草藻場の利用状況調査においても、嘉陽地先海域においてジュゴンのはみ跡についても確認はされていないところです。

 他方、この時期でございますけれども、この時期は、我々の工事というのは、撤回が沖縄県からあって、その後の再開に向けた復旧作業、これをやっていたところでございまして、護岸の造成など水中音を発する、ジュゴンにとって支障になるような工事は実施していないことから、工事による影響とは言えないというふうに考えているところでございます。

山本(和)委員 ありがとうございます。

 環境監視等委員会の方が影響がないということをおっしゃっているということなんですが、それが本当に断言できるのかというのも、甚だ私は疑問に思うと思うんです。要は、工事の影響というのは、少なからずやはりあると思います。誰もが納得のいく説明といいますか、証明をされた方がいいのかなとは思います。

 その次に、ジュゴンの系統保全についてもお伺いしたいと思います。

 今申し上げましたとおり、現在沖縄周辺の海域で確認できるジュゴンは一個体のみです。北限のジュゴンとしてはまさに絶滅の危機にあると言えると思います。トキなどと同様に、沖縄のジュゴンを系統保存の対象とする、そういう考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

正田政府参考人 お答えいたします。

 ジュゴンにつきましては、環境省のレッドリストにおいて絶滅危惧1A類、すなわち、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い種に選定されてございます。

 このため、環境省といたしましては、生息数が極めて少なくなっているという現状に照らしまして、漁網による混獲事故を未然に防ぐことが一番重要であると考えておりまして、網にかかってしまったジュゴンの救出訓練、漁業とジュゴンの共生できる地域づくりを目指して、漁業者を含む地域住民の理解を得るための普及啓発活動、漁業者によるジュゴンのはみ跡のモニタリング等を実施しているところでございます。

 なお、御指摘がございました、ジュゴンを人が手を加えて繁殖させることにつきましては、これまで世界的にも成功例を承知しておりませんので、現時点では困難なものと考えております。

山本(和)委員 わかりました。もう本当に大変難しいことだということがよくわかったんですけれども、環境省としては、絶滅危惧種を守るということの観点から、やはりしっかりと取組を進めていただかないといけないと思いますけれども、埋立工事によってジュゴンが生息が確認できなくなる、そういう事態がないように、やはり埋立工事については本当にもうやめるべきだ、そういう立場で申し上げたいと思います。

 埋立土砂の問題について質問させていただきたいと思います。

 辺野古の埋立てに使う二千百万立方メートルの土砂は、そのうち八〇%の一千七百万立方メートルが西日本の六県から調達するというふうに聞いております。もちろん土砂にはさまざまな生物が混入していますけれども、生態系の保護の観点から、防衛局は、これらの土砂を熱処理して外来生物を死滅させるということを検討しているというふうに聞きました。

 このことについて、まず、土砂を熱処理する場所はどこなのか、どういった方法でやるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

辰己政府参考人 これまで、沖縄防衛局におきまして、この特定外来生物の侵入防止対策、これを検討するための基礎資料として実験を行ってきましたが、この中で、特定外来生物が死滅する条件、これを明らかにすることを目的とした実験を行ってきたところです。その実験の結果、今先生御指摘の高熱処理が有効であるとの結論が得られたところでございます。

 今後、特定外来生物の駆除方法については、この結果も踏まえまして、専門家の意見も聞きながら、適時適切に検討を行っていきたいと考えております。

山本(和)委員 適切な実施方法というのの検証をしっかりと考えていただきたいと思いますけれども、やはり外来種などを水際で防いでいただくようなことをしっかりとやっていっていただきたいと思います。

 いろいろ今御質問させていただいた辺野古、大浦湾の件に関しまして、環境省自身も大浦湾を重要海域に指定しているということでございます。辺野古の埋立計画そのものは、環境影響評価法の改正前に始まったプロジェクトということでございますけれども、環境省の影響がほとんどない状態で進められていると思います。本当にそれでいいのか、本当に、環境監視等委員会の意見を参考に工事を進められているというふうに思います。

 自然環境を守るのが環境省の役割で、大臣も所信で、生物多様性の保護や希少種保全ということもおっしゃっています。そのあたり、しっかり環境省としても、大臣としても頑張っていただきたいと思いますけれども、そのあたりの御所見をお聞きしたいと思います。

原田国務大臣 御指摘のとおり、この沖縄沿岸海域は非常に私どもも大事なものというように考えておりまして、生物多様性の観点から重要度の高い海域、重要海域として認識しておるところであります。

 辺野古、大浦湾における工事の実施につきましては、環境配慮については、環境影響評価の結果等も踏まえまして、事業者である防衛省沖縄防衛局において適切に運営されているもの、こういうように認識しているところでございます。

山本(和)委員 ありがとうございます。

 環境省としては、事業者の防衛省が適切に環境に配慮しているというふうに、先ほども大臣もおっしゃっていましたし、野党合同ヒアリングでいろいろと辺野古の問題をやりとりしているときも、環境省はそのように、事業者の防衛省が適切に環境に配慮しているというふうにもおっしゃっているということなんですけれども、やはり、防衛省に全て任せるだけではなくて、環境省としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、再生可能エネルギーについてお聞きしたいと思います。

 前回の環境委員会の質問で、日本での自然エネルギーのポテンシャルについてお伺いをいたしました。その際、参考人の方から、日本の再生可能エネルギーのポテンシャル量について、現時点で算出される全ての再生可能エネルギーから、現在の技術水準では利用困難なもの、そして法令や土地用途等による制約があるもの、これらを除外する形で推計を行って、我が国の再生可能エネルギーの発電のポテンシャルは約二十・七億キロワットと推計されるというお話でした。

 この二十・七億キロワットの各分野ごとの割合について、お聞かせいただきたいと思います。

森下政府参考人 お答え申し上げます。

 前回御回答させていただいたように、我が国の再生可能エネルギーによる発電のポテンシャルでございますけれども、私どもの推計では約二十・七億キロワットと推計されております。これは、太陽光、それから風力、中小水力、地熱の四種について推計を行ったものでございます。

 導入ポテンシャルといたしましては、太陽光が約三千六百万キロワット、風力が十七万キロワット、中小水力、九百万キロワット、地熱が七百八十五万キロワット等々に分類されるということでございます。

山本(和)委員 ありがとうございます。

 再生可能エネルギーのポテンシャルの割合についてはよくわかるんですけれども、現状の再生可能エネルギーの設備はどれぐらい導入されているのか、教えていただければと思います。

森下政府参考人 済みません、最初に、ちょっと単位を一つ間違えましたので、修正をさせていただきます。

 太陽光につきましては、三・六億キロワットということでございます。大変申しわけございませんでした。

 設備容量と比較するとどういうことかという御質問でございますけれども、現在、我が国において導入されている再生可能エネルギーによる発電の設備容量は約六千五百万キロワットというふうになってございます。こちらの数値は、太陽光と風力、中小水力、地熱、バイオマス、これの設備容量を合計した数値ということでございます。

 なお、先ほどの私どものポテンシャル調査の推計対象の四種類に、バイオマスを除外しますと、六千九十四万キロワットということになるということでございます。

山本(和)委員 再生可能エネルギーのポテンシャルということでありますと、今、その二十・七億キロワットに計算された分によりますと、まだまだ活用できる範囲は多いと思うので、そのあたりしっかりと、再生可能エネルギーに移行できる可能性をもっと探っていっていただきたいと思います。環境省は再生可能エネルギーの設備設置に関する環境アセスメントもしっかりやることも、あわせてお願いしたいと思います。

 次に、プラスチック資源循環戦略についてお伺いをしたいと思います。

 先日も、プラスチック資源循環戦略について御質問させていただいたんですけれども、プラスチック・スマートという、プラスチックと賢くつき合うというキャンペーンだと思うんですけれども、確かにそういうキャンペーンをすること自体は大事なことだと思うんですが、使用者に対する啓蒙のようなことだと思います。

 本来、取り組まなければならない戦略からいいますと、まずは、プラスチック自体の生産量や使用量をどう減らすか、それが大変大事なことだと思います。その次に、どう再使用するか、その次にリサイクル、最後に熱利用という段階があると思います。そして、そのための仕組みを、生産現場から、産業界の方から整えることが最も重要だと思いますけれども、プラスチック資源循環戦略を読みましても、今どこにその力点があるのか、実際には、熱利用に置きかえているようにも思えます。

 バイオマスプラスチックにすればよいという考えにも見えますし、これが本当にプラスチック問題を根本的に解決する戦略と言えるのかどうか大いに疑問があると思うんですが、戦略の中の優先順位、それを具体的にどのように使用量を減らそうとしているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

原田国務大臣 今、プラスチック、この問題については、中央環境審議会の中でプラスチック資源循環戦略ということを目指して、今最終的な検討を行っておるところであります。

 これは、どの物質、何の素材についてもしかりでありますけれども、まずはスリーR、まずつくる段階、さらにリユース、そしてリサイクルという、このサイクルを我々しっかりまた守っていくことが大切でありまして、このプラスチックの問題、特にこれが適用するのではないかと思っております。

 今委員おっしゃるように、ただ、一番大事なスリーRのところを少し忘れて、最後は燃やせばいい、熱回収という形をとればいいというのは、必ずしも正しい方策ではないと私どもも考えておりまして、スリーRの優先順位をしっかりまた守りながら、どうしても難しい場合、熱回収を行うということを改めて確認しなきゃいけないな、こう思っております。

 リデュース、つくるところから、例えば、具体策として、レジ袋有料化義務化を始めとする使い捨てのプラスチックの削減や、二〇三〇年までに累積で二五%の排出抑制を目指す野心的なマイルストーンがこの中で盛り込まれているところでもございます。

 今後、中環審から答申をいただいた上で、六月のG20までに政府としてプラスチック循環資源戦略を策定して、戦略に基づく施策を速やかに進めてまいりたい、こう思っております。

 今お話の、プラスチックを全く違うものにつくりかえる、バイオ系のものにつくりかえるというようなことも今真剣に検討を進めているところでございます。

山本(和)委員 大臣、ありがとうございました。

 リデュースということは最優先であるのかなとも思いますし、そういうことを明確にされているということはとても評価できることだと思いますし、その具体的な道筋をまた今後も示していっていただきたいと思います。

 最後に、プラスチックの有害性についてお聞きをしたいと思います。

 プラスチックの有害性について、欧米では大変規制が進んでいる、プラスチック自体の有害性の認識が広まっているというふうにも聞いております。先日の委員会での答弁で、未解明の部分も多いことから、研究の支援を開始したということでございました。海外と日本で随分認識の隔たりがあるのかなというのが率直な感想です。

 海洋等でマイクロプラスチック問題が上がっている、問題になっている理由の一つに、プラスチックにPCBなどの有害物質が吸着しやすくて、生態系で濃縮された有害物質が人体にも影響を及ぼす、そういうふうに考えられています。海水に含まれるPCBなどの有害化学物質は、プラスチックに吸着することで百万倍程度まで濃縮されると言われています。それが更にプランクトンや魚、生体の、体の中に取り込まれて生物濃縮されて、最終的には人間の口に入るということでございます。

 環境ホルモンの問題もございまして、マイクロプラスチックにはさまざまな化学物質が添加されています。例えば食品容器などに利用されるポリカーボネートやエポキシ樹脂の原料であるビスフェノールという添加物も環境ホルモンとして働くというふうにも聞いております。乳児やおなかの中の胎児、極めて少ないビスフェノールAでも影響を及ぼすという報告もあります。胎児の脳や肺や乳腺、子宮や卵巣、心臓組織の発育に有害作用が働くという話もあります。ビスフェノールAの代替物質であるビスフェノールSでは、日本人の摂取量と尿中濃度が世界でも突出しているという調査結果もあります。

 これらの化学物質の人体への影響についてはどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。

宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。

 食品用の器具及び容器包装に用いる物質につきましては、食品衛生法第十八条に基づきまして、厚生労働大臣告示で規格、基準を定めております。

 このうち、プラスチックなどの合成樹脂につきましては、個別の種類ごとに規格が定められておりまして、主に毒性が顕著な物質につきましては、国際的な基準も踏まえました上で、含有量又は溶出量の制限を定めているところでございます。

 また、さらに、食品用の器具、容器包装の衛生規制に関しましては、昨年六月に成立いたしました改正食品衛生法によりまして、器具、容器包装に使用する物質について、国際的な整合性の観点から、従来のネガティブリスト方式にかえましてポジティブリスト方式への転換をすることを予定しておりまして、一層の安全確保を図っていきたいと考えているところでございます。

秋葉委員長 山本君、もう申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

山本(和)委員 ありがとうございます。

 もうこれで終わらせていただきますが、安全重視の姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

秋葉委員長 次に、小宮山泰子君。

小宮山委員 国民民主党、小宮山泰子でございます。

 大臣所信に対する質疑ということで立たせていただいておりますが、まず冒頭に、今、はやり物というんでしょうけれども、花粉症の関係で喉もやられまして、途中聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しいただければと思います。

 まず最初に、動物愛護への大臣の取組について伺わせていただきます。

 十一月二十日に、環境委員会の質疑で、私、原田大臣に、殺処分の現場であったり、犬、猫譲渡会などへの視察をしていただきたいとお願いをさせていただきました。過日、譲渡会に出向かれ、早速実行していただいたと伺っております。

 超党派議連等でも、これまでも歴代環境大臣にこの現場視察というのを依頼をしておりましたけれども、なかなか実現をしなかったところ、原田大臣におきましては、早速に行動に移していただいたことにまず感謝をさせていただきます。

 ということで、譲渡会視察の報告と感想、また、ごらんになった上で、動物愛護への取組に今後どのように視察を生かされていくのか、その御見解をお聞かせいただければと思います。

原田国務大臣 昨年委員から御指摘いただきまして、これはもうしっかり対応せないかぬなということで、実は、一月に千葉県動物愛護センターを訪問して、犬、猫の譲渡会を見学させていただきました。

 実際に訪問してみますと、譲渡会にはたくさんの御家族連れが訪問されて、とにかく、また、犬、猫もたくさん、元気いっぱい飛び回っておりましたし、また、愛護センター自身も、非常に職員の皆さんもしっかり、また愛情を持って扱っておられることに、まずは心から敬意を表したところであります。

 言うまでもありませんけれども、動物にかかわる私たち人間は、動物が我々と同じ命を持っているんだということをしっかりまた踏まえまして、まずは、動物と人間が共生し合う、こういう社会を実現するためにそれぞれが努力をしなきゃいけないな、こういうふうに思っております。

 私自身、無類の動物好きなものですから、改めてこの分野ではしっかり頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

小宮山委員 ありがとうございます。

 無類の動物好きということで、前回は犬好きから、動物好きと、対象が広がったことにもちょっと感動しておりますけれども。

 であるならば、ぜひ、実験動物、この分野というのも、なかなか表に出づらい部分があります。また、現在日本では、登録という形でも、届出にもなっておりません。実際に業界からの報告というのは聞こえてまいりますけれども、具体的に、災害時、ではその動物たちが安全にいられるのか、若しくは苦痛を与えられるような最期を迎えないようにするとか、さまざまな基準が日本には現実にはございません。そして、実態というのも、きちんと行政が把握するという形になっていないかと思います。そういったところにも、ぜひ大臣、心配りとまた目配りをしていただければというふうに思います。

 うなずいていただいたのは。よろしいでしょうか。いえ、通告をしているわけではないんですけれども、今、せっかくですので。動物好きとおっしゃっていただいたので。

原田国務大臣 しっかり御趣旨に沿ってこれからも頑張りたいと思いますから、よろしくお願いいたします。

小宮山委員 ありがとうございます。

 それでは、大臣所信や、また大臣就任のときからも大変大きく扱っていただいておりますが、プラスチック資源循環戦略の策定についての質問をさせていただきたいと思います。

 海洋プラスチックごみに対して関心も集まっているところでもありますが、コンビニ、スーパーでのレジ袋や商品の包装など容器包装プラスチック、生活雑貨や工業的な部品など、製品そのものの素材がプラスチックとなっている製品プラスチックというものもございます。

 プラスチックの用途は広いですけれども、海洋プラスチックごみとなっているその主要な製品は何か、環境省ではいかに把握されているのか、まず簡潔に御説明をお願いいたします。

田中政府参考人 お答え申し上げます。

 環境省におきましては、海洋プラスチックごみを含む海洋ごみの実態を把握するために、全国十地点の海岸に漂着する海洋ごみのモニタリング調査を実施しております。

 平成二十八年度の調査結果を見ますと、漂着したプラスチックごみの種類別の割合につきましては、個数ベースではペットボトルが、重量及び容積ベースでは漁網それからロープの割合が最も高くなっております。

 それ以外にも、先生の御指摘ありましたように、例えば、個数ベースでいきますと、さまざまな容器類ですとかがありますし、重量ベースでいきましても、さまざまなプラスチック、例えばライターですとかたばこのフィルターですとか注射器ですとか発泡スチロールですとか、こういったものが高くなっているというところでございます。

小宮山委員 よく言われるレジ袋やストローだけではないということだと思います。

 大臣所信では、海洋プラスチックごみについて、G20までに、政府としてのプラスチック資源循環戦略の策定と、海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の改定を行うこと、プラスチックとの賢いつき合い方を発信するプラスチック・スマートキャンペーンを更に強力に展開、アジアを始めとする世界の国々とともに、海洋プラスチックごみ対策に取り組むなど述べられております。

 それでは、プラスチック資源循環戦略の策定について、目的、また主な内容など、簡潔に御説明をお願いいたします。

山本政府参考人 お答え申し上げます。

 海洋ごみ問題を始め、資源、廃棄物制約、地球温暖化対策等、プラスチックをめぐるさまざまな課題に対応するとともに、世界のプラスチック対策をリードする、こういう目的で、今、資源循環戦略の策定を進めてございます。

 主な内容ということでございますが、現在検討中の戦略案におきましては、ワンウエープラスチックの排出抑制やバイオマスプラスチックの導入などの野心的なマイルストーンを設定するとともに、レジ袋有料化義務化を始めとする実効的な対策を盛り込んでおるところでございます。

小宮山委員 プラスチック資源循環戦略案において、プラスチック容器包装廃棄物の有効利用率について、日本では一定の水準に達しているものの、世界全体ではまだ低いとされ、その数値として、世界全体の有効利用率一四%に対して、日本での有効利用率が八四%であると紹介されておりました。

 また、これまでプラスチック適正処理や三R、リデュース、リユース、リサイクルを率先して進めてきました、八割を超える資源有効利用率、陸上から海洋へ流出するプラスチックの抑制が図られてきましたというような記述が見られます。

 一四%と八四%と、一見すると極めて大きな開きにも見えますけれども、数値の意味が異なっているのではないかと懸念をしております。異なる基準での数値比較は誤解を招きかねないものとなります。有効利用率の数値比較の妥当性について、御説明をお願いいたします。

山本政府参考人 誤解がないようにしっかりと記述を整理するという観点から、世界全体の数字あるいは日本全体の数字の有効利用率については、それぞれ正確に明記することと整理しております。

 具体的には、世界におきましては、容器包装プラスチックを対象にしておりまして、こちらのリサイクル率が一四%、熱回収を含めた焼却率が一四%とありますので、有効利用率は一四から二八%の間。日本におきましては、廃プラスチックを対象に、リサイクル率が二七・八%、熱回収率五八・〇%、合わせて八五・八%というふうに記載させていただいております。

小宮山委員 その点、大変重要かと思います。

 熱で処理すること、先ほども、最終的に熱で処理すればいいということではないと大臣が答弁をされておりましたけれども、そのとおりだと思います。

 プラスチック資源循環戦略の基本原則の中で、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限利用し、確実に熱回収しますともあります。そのほか、重点戦略では、「プラスチック資源循環」「再生材・バイオプラスチックの利用促進」においても、可燃ごみ用指定収集袋など燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則としてバイオマスプラスチックが使用されるよう、取組を進めますとあります。

 似ている表現ではありますが、バイオプラスチックは、微生物によって生分解される生分解性プラスチック及びバイオマスを原料に製造されるバイオマスプラスチックの総称として使われることも多いようであります。この点もしっかり明確にしていかなければならないのではないか。

 また、業界団体の定義や環境省の定義というのも、重なり合っていてまた少しずつ違うという意味において、数値の誤解というものが生まれることを懸念をさせていただいております。

 バイオマスプラスチックは、必ずしもカーボンニュートラルとは言い切れない部分もあるかと思います。カーボンニュートラルの意味するところを説明いただくとともに、バイオマスプラスチックと呼ばれるプラスチックは全てカーボンニュートラルだと言い切れるのか否か、御見解をお聞かせください。

山本政府参考人 御指摘のカーボンニュートラルにつきましては、もう御案内のとおり、成長の過程でCO2を吸収する植物由来のバイオマスプラスチックは、たとえ焼却されてもその際のCO2排出量は吸収量と同量であるということで、カーボンニュートラルと表現しております。

 御指摘ありましたとおり、植物由来の原料が一〇〇%使われなければ、その分カーボンニュートラルからは遠ざかっていくということがありますので、今後、戦略が策定されますれば、それを受けてバイオプラスチックの導入ロードマップというのをつくっていくというふうな予定になっておりますので、その中では、御指摘の点、しっかりと留意しながら検討を進めてまいりたいと思います。

小宮山委員 ありがとうございます。

 より安価に製造可能な、また、より環境負荷の低い新素材の研究開発の取組も、更に継続して行われるべきと考えております。平成三十一年度予算にも新規で三十五億円を計上しているとも聞いておりますけれども、取組の現状や計画についても簡潔にお聞かせください。

山本政府参考人 御指摘いただいた点に関連いたしまして、まず、戦略案の中では、バイオマスプラスチックの導入の大幅拡大のマイルストーンを設定するとともに、技術革新やインフラ整備支援等を通じたバイオプラスチックの低コスト化、高機能化を盛り込んでおります。

 また、御指摘ありました予算につきましては、環境省として、いち早くプラスチック代替素材の技術実証を通じた社会実装化を進めるということで、新規予算といたしまして、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業三十五億円を計上しているところでございます。

小宮山委員 現在、日本国内で、プラスチック製品全体では約一千万トンを年間つくっているかと思います。このうち、バイオプラスチックは約四万トンということであります。

 可燃ごみ用指定収集袋は容器包装プラスチックではないため、製品プラスチックとしてリサイクルしていくべきではないかという意見もあると聞いておりますが、バイオマスプラスチックの使用を進め、燃やして熱回収するという原則が定められるに至った、その経緯を御説明ください。

山本政府参考人 お答え申し上げます。

 今回の審議の過程におきましては、可燃ごみ用の指定収集袋というのは、その使い方からしまして、事後に分別してリサイクルするというのはなかなか現実的には難しいという共通理解のもとで、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチック、この例示として位置づけております。

 また、その上で、これにつきましてはバイオマスプラスチックを最大限利用し、かつ確実に熱回収をすることということを基本原則として整理した次第でございます。

小宮山委員 過渡期なのかもしれませんけれども、製品プラスチックの回収、リサイクルについても、国又はリサイクル推進に積極的姿勢を示す自治体による、費用負担を生じさせてでも推進していける制度、例えば製品プラスチックの一括回収なども含めて、こういった新しい取組というのが必要ではないかと考えております。環境大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。

原田国務大臣 まさに、自治体がこれをどうやって集めるか等についても、今、一括回収というお話もありましたけれども、それは非常に望ましい方法ではないかな、こういうふうに思っているところであります。

 いずれにしましても、使用されたプラスチック資源を徹底的に回収、循環利用するということ、これが、私ども、中環審でも、これについて検討中のプラスチック資源循環戦略の中にはしっかりそのことを取り込んでいるところでございます。

 あくまでもスリーRを徹底し、かつ、どうしてもできないものについては熱回収というような形になろうかと思いますけれども、バイオ系の技術開発も含めてしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。

小宮山委員 ありがとうございます。

 プラスチックとの賢いつき合い方というのが今の大臣の答弁からも必要なんだというのは感じております。

 そこで、プラスチック・スマートという、大体横文字になるんですけれども、この概要についても簡潔にお聞かせください。

山本政府参考人 プラスチック・スマートキャンペーンにつきましては、ポイ捨て防止を徹底した上で、不必要なワンウエーのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、プラスチックとの賢いつき合い方を全国的に推進することを目指すものでございまして、個人、NGO、行政、企業など、各界各層の幅広い取組を一つの旗印のもとに集約し、国内外に発信していくものでございます。

 昨年十月の立ち上げ以来、各界から既に三百五十件を超える取組が登録されておりまして、世界にも類を見ないすぐれた内容も数多く集まってきているという状況でございます。

 また、日本財団とも連携しまして、ことしから、五月から六月にかけて、海ごみゼロウイークと名づけた全国一斉の清掃活動や、優良事例の表彰、国際シンポジウムの開催なども予定しております。

 こうした取組を通じて国民各界各層の取組を促すとともに、我が国の取組をメディアやG20の機会などを通じて国内外に発信することで、世界のプラスチック問題の解決に貢献してまいります。

小宮山委員 先進諸国では、再利用をより重視した対応が見られております。日本国内では、使用済みプラスチックについて、燃やして熱エネルギー回収を行うのが主流となっているのも現実でありまして、EU内での議論を見ながら、環境分野での目標設定において、日本では全般的に踏み込み不足なのではないかといった感も拭えません。

 そこで、G20議長国として、人と環境を守る環境大臣として、世界の目指す目標に対して周回おくれのような向かうべき未来像を示すことにならないよう、いま一度、日本での環境分野の目標設定なども見直しもしていただきたいと思うところであります。この点に関して大臣の御所見をお聞かせください。

原田国務大臣 既に説明しておりますように、私どもも今、相当政策を加速しながらこの問題に取り組んでいるところであります。

 世界のスピードに仮におくれたところがあるとすれば、これはもう、こんなこといけないということで、しっかり、今回の長野での環境大臣会議でもこのことを、そういうイニシアチブをとれるように頑張りたいな、こう思っております。

小宮山委員 力強く、イニシアチブをとれるように頑張っていただければと思います。言っていただいたことに感謝します。

 さて、ということであるならば、環境分野というのは新しい時代に入ってきているんだと思います。それは、大臣所信でもありましたけれども、地域循環共生圏の創造ということではないかと思っております。

 よくよく考えて、有意義であるように、環境というのが成長の観点からも大変有意義なことであると大臣は述べていらっしゃいました。有意義であるとの考えに同感でありますけれども、環境省としてどのように環境政策を実施していくのか、その点について伺わせていただきたいと思います。

 江戸時代、日本というのは、大都市も持っておりました。しかし、環境循環型の社会というのは、かなりの点で進んでいたというふうに私は認識しております。明治期を過ぎて、高度経済成長期には、大量生産、大量消費で利益を得る日本型の経済が確立されて、現在もこの発想のまま各施策が進められているのではないかと感じております。アベノミクスも含めて、景気動向をはかるのは、やはり大量消費、大量生産の上でつくられた指標と、その物差しが今も続いているのではないかというふうに考えております。

 これが、でも、実際には環境を汚し、後の処理も大変コストもかかる。そういう意味では、次のステージに日本も行くべきであるという中において、有意義だけではなく、環境政策が有効な手段であるには、政策の内容とともに、より大胆に、より牽引力を発揮していくことが大臣に今求められていると考えております。この点についての大臣の御決意をお聞かせください。

原田国務大臣 まさに、今や環境政策が世の中を引っ張っていく非常に大事な概念だというふうに考えておりまして、私ども環境省は、地域循環共生圏という概念を先年来打ち立てておりまして、これは、地域資源を持続可能な形で活用して自立分散型の社会の形成を目指す、こういうことを目指しているところであります。

 おっしゃるように、今までは、国、中央が率先をして、全国同じルールでまとめていくというようなのがずっと続いてきたところでありますけれども、現下のさまざまな資源の制限等々も含めて、間違いなく新しい思想でこれから臨んでいかなきゃいけないわけであります。

 そういう実践として地域循環共生圏という概念を持って、まずは地方自治体が、地方がしっかりまた率先してこの問題に取り組んでいく。地方において、さまざまな資源があるわけでありますから、それをみんなまとめながら、それを持って合わせれば国全体として非常に環境大国になる、そういう思想でやっていきたいな、こう思っております。

 当然のことながら、我々も、国全体、指導しながらやっていくわけでありますけれども、まずは、地方の自主性、分立した自主性をしっかりまた進めていきたい、督促していきたいな、こう思っておるところであります。

小宮山委員 地方の自主性が発揮しやすいように、このことを、地域循環共生圏を進めることで、地域の産業であったり日本国内の産業であったり、世界の中での、これをすることで日本の地位の向上、やはりもう少し具体的なデータなどを提示していただき、牽引力を発揮していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

秋葉委員長 次に、西岡秀子君。

西岡委員 国民民主党、西岡秀子でございます。

 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。

 昨日は、東日本大震災から八年目の日となりました。先ほど大臣からも、今後、復興に向けた取組について力強いお言葉がございましたけれども、まだ避難をされている方もたくさんいらっしゃいますし、また仮設住宅に今なおお住まいの方もいらっしゃいます。まだまだ復興に向けた取組は道半ばだというふうに思っております。亡くなられた本当に多くのみたまに心から哀悼の意をささげまして、質問に入らせていただきます。

 先般の質問のとき、私、質問させていただきましたとき、ちょうどCOP24が開催されていたときでございました。まだその採択の内容がわかっていない状況でございましたけれども、今般、大臣所信の中でも、パリ協定に挙げられた目標の実現へ向け、大胆かつ着実に国内外の対策について推進をするというふうに述べられております。

 昨年十二月二日から十五日、ポーランドで行われましたCOP24において、パリ協定の実施指針が採択をされました。今回、先進国と途上国が、削減目標や進みぐあいを検証する手法を共通ルールのもとで温室効果ガス排出削減に取り組むこととなりました。共通のガイドラインである政府間パネル二〇〇六が適用されることになりました。このことは大変画期的な内容であると言え、今後、来年の本格運用に向けて、それぞれの国が目標を設定して取り組むこととなります。

 COP24の採択を受けて、今後我が国として、まず、二〇三〇年度排出削減目標の着実な達成へ向けてどのような取組をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

原田国務大臣 昨年の十二月に、COP24、私もそれに出席させていただいたところであります。

 この会で、本当に世界じゅうが今や環境の問題、地球温暖化の問題を真剣に考えているということがよくわかりましたし、また日本もそれに合わせて頑張らないかぬなということであります。

 この会議は、もちろん、今お話がありましたように、パリ協定の実施指針が決まったということと、もう一つ大事なことは、従来、この種の会合では、南北問題というか、途上国と先進国のグループが非常に利害を先鋭化させてぶつかったということがありましたけれども、このCOP24ではその辺がしっかりまた話し合われて、最終的には合意されたということは非常によかった、こう思っております。

 その上で、私ども、今、例えば温室効果ガスの中期目標も、二〇三〇年度は二六%削減する、こういうことをしっかり立てておるところでありますけれども、今回、またこれからの議論の中で更にこれをどういうふうに改善していくかということと、しかし、差し当たりは、今までの中期目標をまずは確実に実施していくべく努力をしていかなきゃいけない、こういうふうに考えているところであります。

西岡委員 先ほどの議論にもございましたけれども、長期的な目標として二〇五〇年に八〇%削減という大きな目標がございます。今の進捗状況を見ていたときに、このことが実現できるのだろうかという大変不安ですとか疑問を持つわけでございますけれども、その実効性についても大変厳しい状況があるのではないかと思っております。

 この長期的な二〇五〇年についての目標について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

原田国務大臣 おっしゃるように、二〇三〇年度の中期目標、また、二〇五〇年度八〇%カットするという、削減するという目標、これはもう極めて大きな難しい問題であります。それについては、これからしっかり世の中の趨勢も見ながら、それをどういうふうに改善するべきかどうか、この辺も考えていきたいな、こう思っているところであります。

 まずは、現在の中期目標を確実に実行するということ、それから、先のことはまたそのとき考えるということではないか、こういうふうに思っております。

西岡委員 やはり、かなり大胆な取組をしていかなければ、中期目標も含めまして、この二〇五〇年の目標というのは大変実行が難しいというふうに思いますので、大胆な取組をぜひ大臣にはお願いをしたいと思っております。

 このことはちょっと直接通告はいたしておりませんけれども、二〇一七年に米国がパリ協定から離脱を表明されております。既に協定が発効しており、規定によって二〇年の十一月までは脱退できないという状況の中、また、EU諸国においても、ドイツ、フランスが国内の政治事情をいろいろ抱えている中で、大変諸外国も難しい状況があるというふうに思っております。

 米国も、特別アメリカにとって有利な状況がない限り、パリ協定からの離脱の方針は変わらないというふうに述べられておりますけれども、この米国離脱の日本に与える影響ですとか、このことを日本としてどのように受けとめているのか、また、諸外国の今の情勢含めて、大臣に、もし、所信、お伺いできればと思います。

原田国務大臣 御指摘のように、米国がパリ協定からいずれは離脱するというような話がもう既に広まっているところであります。

 米国のことでありますから、どういうふうにそれが具体化するかというのは、これはまた向こうの問題でありますけれども、実は私は、日本政府として、ぜひまた、そういうことのないように、離脱することのないようにということを、COP24のバイの会談でもアメリカ、米国当局に直接お願いしましたし、また、日本に戻ってきてからも、たびたび米国と議論することがありましたので、都度またそのことを申し入れているというか、日本としてはそのつもりだ、こう思っております。

 その上で、さはさりながら、米国は、この間のCOP24でも非常に環境問題については、温暖化問題については真剣に考えて、実際あれがうまく成功したのも、その裏では米国がしっかりまた活動していたようにも私は感じております。

 いずれにしましても、そういうこととは無関係に、日本は日本として、この問題にしっかりした目標を立てて、それをまた実行していくということでなければならないな、こう思っているところであります。

西岡委員 ありがとうございます。

 大臣にそのことをちょっとお伺いしたいと思ったんですけれども、米国に対しても、大臣の方、いろいろ申入れをしていただいているということを今お聞きをいたしましたけれども、ぜひ日本としての立場ですとか思いを伝えていただくこと、また、そして、日本としてもしっかりと目標実現に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。

 あと、大臣の所信の中でも、経済の成長と環境対策の両立という言葉が述べられております。また、安倍総理からも、温暖化対策は、もはやコストではなくて、競争力の源泉であり、環境と成長の好循環を図るというふうに述べられております。

 このことについて、もし、大臣、お考えをいただければと思います。

原田国務大臣 安倍総理も、たびたび、環境政策と経済政策、成長戦略は、好循環、お互い一対であると。要するに、企業、産業が環境政策にしっかり取り組むことが、まさにその企業の例えば信認を高め、そしてまた競争力を高め、またイノベーションのきっかけになるんだ、こういうことだろうと思っております。

 私は、環境政策というのは、その昔は、専ら外部不経済というか、専らコスト要因だというふうに捉えておられましたけれども、このところの環境政策は、今申し上げましたように、非常にそのこと自体がむしろ経済政策の役に立つんだ、成長戦略のきっかけになるんだというような意味では、しっかりその方向で取り組んでいかなきゃいけないな、こう思っております。

西岡委員 今回、G20で、大変安倍総理も意欲的に、リーダーシップをとるということを意欲的に大変発言をされております。

 ただ、経済との両輪というのも、企業の活動ですとか技術開発は環境について大変重要な視点だというふうに思いますけれども、やはり、この目標についてきちんと、日本がその目標を達成するんだということを示していかないと、G20で総理が国際的にお約束をしたことというのは大変重いものであるというふうに思いますので、そこについてはしっかりと、経済との両立を図りながらであっても、やはりきちんと大胆な政策を展開をしていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それでは、次に、気候変動法についてお尋ねをいたします。

 昨年成立をいたしました気候変動適応法、昨年十二月一日に施行されました。そして、それに先立ちまして、昨年十一月、この気候変動適応法に基づく初めての計画が閣議決定をされております。

 昨年からも、大変自然災害が頻発しておりまして、従来の想定を大きく超える被害がさまざまな分野で発生をいたしております。記録的な豪雨、猛暑、そしてまた農水産業に対する被害などなど、大変さまざまな被害が発生をいたしておりますけれども、この初めての計画を閣議決定をされまして、今後、政府としてどのように取り組んでいかれるかということについて、基本的なところについてお尋ねをいたします。

原田国務大臣 気候変動適応法の施行に先立ち、昨年十一月末には、適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための気候変動適応計画を閣議決定したところでございます。

 また、法施行直後の昨年十二月三日には、私が議長を務め、関係府省庁が参加する気候変動適応推進会議を開催し、関係省庁が連携して適応の推進に取り組むことを確認したところでございます。

 また、国立環境研究所に、これは環境省の施設でございますけれども、気候変動適応センターを設置したところであります。本センターでは、気候変動の影響等に関する科学的知見の収集、提供を行い、地域の適応の取組を技術的に支援していくところでございます。

 いずれにいたしましても、適応、これはアダプテーションという言葉で理解されておりますけれども、CO2を排出する、ゼロが一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにはいきません、そのために、結果的に排出する、それを、そのために、地域にしても国にしても、環境自身がどうその新しい変化に対して適応していくかというための施策を早目早目にまずは立てておくということが大事でありまして、これは国も地域もしっかりその方向で進まなきゃいけない、こう思っております。

西岡委員 一方で、今回の適応法に従って、地方自治体においても、その適応法の計画、また地域気候変動適応センターの整備というものが求められております。

 調査によりますと、現在、既にそのセンターを保有しているところは全国で三県、整備を決定しているところは七県、今のところセンターを整備する見通しが立っていないのが三十二県。地域における拠点となります適応センターの整備というものは、今まだまだ実行に移っていない状況というのがデータからもあるというふうに思っておりますけれども、この地方自治体における取組について、今、国としてどのような対応をとられているのか、お尋ねをいたします。

森下政府参考人 お答え申し上げます。

 気候変動適応法に基づきまして、地方での取組、これを進めていくことは非常に重要なことだというふうに考えております。

 このため、国立環境研究所が運営いたします気候変動適応情報プラットフォームというのがございまして、こちらで、各地方公共団体が取組の参考にしていただくことを目的にいたしまして、先進的な取組事例というのを御紹介申し上げております。

 例えば、埼玉県では、国のプロジェクトと連携しまして、科学的知見に基づくシミュレーション結果を踏まえて暑熱対策を行うなどということをやっておられます。また、長崎県では、高水温化に伴う藻場の減少に対しまして、南の海に生息する種を用いた新たな藻場の形成等に取り組んでおられる。さまざまなこういった先進事例を共有を進めていきたいというふうに思ってございます。

 さらに、地方公共団体の適応の取組を推進するために、さまざま適切な支援を行っていくということは非常に重要なことだというふうに考えてございます。このため、環境省といたしまして、地域の適応計画策定のためのマニュアルの作成、そして、地域の職員への説明会や研修の実施、広域協議会を通じた地域の関係者による連携協力体制の構築などによりまして、地方公共団体の取組を支援してまいりたいというふうに考えてございます。

西岡委員 自治体でいかに実効性のある取組ができるかということがこの適応法の大変重要なところだというふうに思っておりますけれども、今、なかなか地方で進んでいかない一つの大きな原因としては、一つに、専門人材が大変不足をしているということ、そしてまた、今回の適応法について財源の裏打ちがないということが大変大きな、なかなか取組が進んでいかない一つの大きな原因ではないのかというふうに思っております。

 毎日新聞がアンケート調査をした回答の中で、山形県、地域ごと、分野別の影響予測の情報が不足をしている、埼玉県、適応策のコストと実施しなかった場合の被害額を比較したデータが欲しい、静岡県、適応策の費用対効果などを科学的に検証する仕組みが必要、京都、国や研究機関に地域の施策提言までできる研究者を育成してほしい、宮崎県、適応策の認知度が低く、住民の関心の喚起や理解の促進が難しい、熊本県、県単独で新たに適応センターを設置する場合、人件費等の予算確保が困難、このような回答が来ております。

 この専門人材の不足、また研究に必要な予算、また、人件費ももちろんでございますけれども、予算の裏打ちがないというのが大変地方にとっては厳しい状況があるのではないかというふうに思いますけれども、この部分について御所見をいただければと思います。

森下政府参考人 今御紹介がありましたように、地方の地域での取組、これは、地域の特徴に合わせてそれをしっかりと展開をしていただくこと、そしてそれを支援していくことが非常に重要だと思ってございます。

 その観点から、来年度の予算案におきまして、地域適応センターが行います地域の気候変動の状況等に関する情報の収集、これを支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 さらに、国立環境研究所が、地域適応センターなどの研究機関と連携をいたしまして情報共有あるいは調査研究を一緒に行うことによりまして、地域の取組を技術的にもサポートをするとともに、御指摘のありましたように、人材の育成にもつなげてまいりたいというふうに考えてございます。

 引き続き、地域の適応の取組を支えられるよう、必要な支援を検討してまいりたいと思っております。

西岡委員 まさに、本当に地域によって課題がさまざまでございますし、優先順位もさまざまだというふうに思いますので、地域において適応対策が進んでいくようなお取組をぜひお願いしたいというふうに思います。

 今ちょっとお配りしている資料は、特に農業分野について先進的に取り組んでいただいている三県の取組が書かれておりますけれども、地域のデータというものも国で一元管理をされる仕組みになっているということでございますので、地域で地域のやはりデータをきちんと集めていくというのも大変重要なことだというふうに思いますので、財源、また人材面も含めましてお取組をぜひお願いしたいというふうに思います。

 次に、先ほどから議論があっております海洋プラスチック対策について質問をさせていただきます。

 時間が大分限られてきておりますので、まず、海を浮遊しているマイクロプラスチックの現状というものを、我が国として、今どういう体制で把握をされているかということをお尋ねをいたします。

田中政府参考人 環境省におきましては、プラスチックごみを含む海洋ごみの汚染状況について、海岸などにある漂着ごみ、海面を浮遊する漂流ごみ、それから海底に堆積するごみに関して、その量や種類などの調査を行っております。

 特にマイクロプラスチックにつきましては、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着している有害物質の分析等も行っております。

 その結果でございますけれども、マイクロプラスチックは、日本周辺の沖合及び沿岸海域において全体的に確認をされております。これに含有、吸着している有害物質の濃度は、他の先進国で観測されているものと同程度で、世界的な傾向と一致していることなどがわかっております。

 今後とも、こうした調査研究結果を取りまとめ、公表するなど、海洋ごみ対策に必要なデータの蓄積、提供に努め、海洋ごみの実態把握を進めてまいります。

西岡委員 生態系への影響については、先般私がこの質問をさせていただいたときには、まだ十分な知見がないというお話でございましたけれども、この生態系への影響というのはさまざま指摘をされておりますけれども、このことについて、今の調査状況というのを教えていただければと思います。

田中政府参考人 マイクロプラスチックは、そこに含有、吸着されている化学物質が食物連鎖を通じて生態系に影響を及ぼすのではないかということが懸念をされているほか、実験室レベルにおきましては、マイクロプラスチックを大量に摂食することによる生物への物理的な悪影響も確認をされております。

 しかしながら、先生御指摘のとおり、マイクロプラスチックによる自然環境、実環境下での生態系への影響はまだ確認はされていないということでございます。

 このため、環境省におきましては、日本周辺海域の漂流マイクロプラスチックの分布調査や、マイクロプラスチックに含有、吸着されている有害物質の分析等を継続的に実施するとともに、本年度から、環境研究総合推進費を活用いたしまして、プラスチックごみの海洋中の分布状況や動態、それから、メダカやムラサキガイを用いた海洋生態系への影響、それからマイクロプラスチックの計測手法の高度化、こういった研究を支援するということなど、マイクロプラスチックによる海洋環境への影響等に関する調査研究を進めているところでございます。

西岡委員 各国、規制に大変取り組んでおられる中で、日本も、規制も含めて、知見が出るまでということではなくて、しっかりと規制も含めてこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 ありがとうございました。

秋葉委員長 次に、古屋範子君。

古屋(範)委員 公明党の古屋範子でございます。

 きょうは大臣所信に対する質疑、これまでの質疑と重なる部分もございますが、確認の意味も込めまして行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 昨年は、世界で熱波や山火事、また洪水など、災害と異常気象が相次ぎました。その背景にあるものが地球温暖化だと言われております。

 気象庁が一月四日、昨年の平均気温が東日本では統計開始以来最も高かったというふうに発表いたしております。昨年、本当に災害が多い年でございました。西日本の豪雨がございました。また、九月には、関西空港を浸水させた台風二十一号、台風被害も相次ぎました。

 日本だけではなく、世界でも、統計開始以来、最近のこの四年間で、平均気温の最高記録が一位から四位を独占しているという状況でございます。

 世界気象機関が、去年の夏、西日本豪雨を始め世界で相次いだ災害、異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致をしていると、異例の警鐘を鳴らしております。

 こうした中、昨年十二月、ポーランドで開かれました国連気候変動枠組み条約第二十四回締約国際会議、COP24、大臣も出席をされました。

 二〇二〇年、来年からの温室効果ガスの削減を合意したパリ協定を本格的に運用するための実施ルールが採択されました。会議の直前までなかなかその合意案が煮詰まっていなくて、包括的な合意形成が難しいのではないかとも言われておりました。しかし、短い会期の中で、ほとんどの部分で合意に至られまして、締約国が協定を軸に温暖化対策を講じていく基盤が整ったと言えるかというふうに思っております。

 注目すべきは、CO2の排出削減などの検証方法は、先進国又は途上国を問わず、原則同一の基準で適用していくということでございます。一方の、途上国が強く求めておりました資金の支援の強化、これにつきましては、先進国が二年ごとに資金拠出の見通し額などを報告するということが求められております。

 このように、先進国、途上国が歩み寄る形でパリ協定のルールがおおむね採択をされたということは大きな前進であると考えます。

 中でも、各国の温室効果ガス削減目標を締結国が相互に客観評価できるよう、削減目標と一緒に基準年など詳しい情報を提出していく、目標達成の進捗状況を各国が二年に一度報告をすることとなりました。

 締約国間での信頼関係が構築されませんと、目標達成や引上げの継続的な努力につながっていかない、締約国が目標や努力の状況を相互に確認できる仕組みを設けた意義は大変に大きいと考えております。

 短期間にルール採択にこぎつけられた一つの原動力は、温暖化被害に対する危機感があったのではないかと思っております。多くの国や機関を巻き込んで、パリ協定を軸に温暖化対策を進めていく基盤を整えていく意義は大変に大きいと評価ができるところでございます。

 COP24の評価につきまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。

原田国務大臣 ただいま古屋委員がまさに、むしろ総括をしていただいた、そんな感じがいたします。

 とりわけこのCOP24では、先進国と途上国は、最終的には、立場を、いろいろありますけれども、最終的には一致して、パリ協定を実施していこうと。その意気込みは非常に私どもも評価したい、こういうふうに思っているところであります。

 その際、私どもは、一つは「いぶき」二号を打ち上げた直後でありましたから、「いぶき」二号の活動をしっかり御紹介したということと、四年連続で、私ども、その統計はほかの国はどこも出しておりませんでしたけれども、四年連続、しっかりと今日まで温室効果ガスを減らしたということも報告をしてきまして、日本の役割、このことをこれからもより強く感じたところであります。

 六月のG20では、こういうことを踏まえて、国際的なイニシアチブをとれるように頑張りたいと思いますから、どうぞ御指導いただきたいと思います。

古屋(範)委員 ただいま原田大臣からCOP24の成果をお伺いすることができました。

 しかし、期待されながらも合意に至らなかった点も残りました。例えば、他の国と共同で削減に取り組む場合に、削減量をどうカウントするかなど、市場メカニズムのルールは合意できずに先送りとなりました。また、CO2の削減目標を更に高める必要性について明確な合意ができなかった。今後の課題は、各国がルールをつくって、温暖化防止への取組を強化できるかどうかだというふうに思っております。

 昨年十月なんですが、一・五特別報告書をまとめ、今後起こり得る被害を科学的に予測する、IPCC、気候変動に関する政府間パネルの報告書が提出をされました。この一・五度Cというのは、パリ協定が、今世紀末の気温上昇を、産業革命前に比べて二度より十分低く、一・五度に抑えるということを目指しているため、そのケースを分析したものであります。

 報告書では、このままだと、熱波や気象災害、海面上昇、健康被害、食料また水不足、生態系の破壊など、甚大な被害がもたらされるリスクを指摘しております。一・五度Cと二度Cという、わずか〇・五度の違いでありますけれども、生息地を失う生物種の割合は倍以上異なるという影響を具体的に示しております。

 パリ協定で各国が提出をした対策を全て実施したとしても、気温は三度上昇するということが見込まれております。気温上昇を一・五度に抑えようとする、温室効果ガスをどれだけ削減すればよいのか。この特別報告書では、二〇五〇年ごろに世界のCO2排出量を実質ゼロにする、つまり脱炭素社会を実現する必要があると算出をいたしております。その途中段階で、二〇三〇年までに四五%もの削減が求められているところでございます。

 このIPCC特別報告は、地球温暖化をめぐる深刻な現状を改めて浮き彫りにしております。地球温暖化防止、これも世代を超えた課題でありまして、未来のためにどのような社会を残していくのか、それぞれの立場で、みずからの責任について改めて考え直していく必要があると思っております。

 パリ協定が目指すこの二度C目標達成に向けて、気温上昇を抑えるために各国の削減目標引上げの必要性が指摘をされておりまして、今後、各国による積極的な取組と実効性の確保が強く求められていると思います。

 環境省のこの点に関する見解を伺います。

森下政府参考人 お答え申し上げます。

 先ほど御指摘、御質問がありました、各国の取組の引上げ、目標の引上げということでございます。今後どのように取り組んでいくのかということでございます。

 COP24におきまして実施指針が採択されたことを受けまして、今後はパリ協定の実施が本格的に始まっていく。そういった中で、今後特に排出増加が見込まれるアジア等の途上国における排出削減、これを促進していくことが非常に重要だというふうに考えてございます。

 具体的なアプローチといたしましては、JCM、二国間クレジット制度を活用することによりまして、我が国のすぐれた技術の普及により、途上国における排出削減を進めるとともに、脱炭素ビジネスの発展といった点についても寄与してまいりたいというふうに考えております。

 また、途上国における透明性の向上も排出削減の取組を促進させるための鍵と考えております。この透明性の向上によりまして、途上国の温室効果ガス排出量の把握のみならず、その国が講じるべき対策や、対策を講じたことによる効果などを把握することができるということでございます。

 このため、我が国では、昨年十月に打ち上げに成功した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」二号によりまして、人間活動による二酸化炭素排出量を推定し、各国のインベントリーの精度の向上に貢献をするということでございます。

 また、足腰を鍛えるということで、アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップというものや、あるいは地球環境ファシリティーが支援をいたします透明性のための能力開発イニシアティブ、こういった活動を通じまして、途上国の透明性向上のためのいわゆるキャパシティービルディング、こういったものを日本も積極的に実施をしているというところでございます。

 また、二〇一七年のCOP23におきまして、民間セクターの透明性の向上を目的としたPaSTI、いわゆるコ・イノベーションのための透明性パートナーシップを立ち上げまして、主にASEAN加盟国と協力をしまして、企業に温室効果ガス排出量の公表を促すスキームですとか、モニタリング、排出量公表に関するツールなどの検討を進めているところでございます。

 こうした取組によりまして、各国の排出削減の取組促進に貢献してまいりたいと考えてございます。

古屋(範)委員 我が国が削減目標として掲げているのが、二〇三〇年には二六%削減ということでありますけれども、更に大幅な削減が必要だと考えます。二〇五〇年には八〇%削減を目指しているということですが、まだ長期的な戦略を議論している段階です。パリ協定では各国に長期戦略が求められておりますけれども、G7においては日本とイタリアだけが未提出であります。日本も速やかにこの長期戦略をつくって、世界に示す必要があります。

 こうした課題の解決に向けて、政府の方では、二〇一八年八月から、有識者から成るパリ協定長期成長戦略懇談会を開催されまして、炭素税また排出量取引など、CO2排出のコストを見える化するカーボンプライシングの導入に向けて議論が現在行われていると思います。環境と経済の両立のためにはCO2を出さないことが経済的にも有利になるという仕組みが重要です。それが単なる増税にならないよう、ほかのエネルギー課税、また自動車税なども含めた全体での制度設計が必要と考えます。カーボンプライシングの導入の是非を問う議論がどうまとまるのか、注視したいと思っております。

 野心的な目標を持った長期戦略の策定と世界的な目標の引上げについてどう貢献できるか、温暖化対策をリードしようとする日本が鍵を握っていると思っております。G20議長国として、また、さらには二〇年東京オリパラ開催国として、この地球環境問題への対応、世界でリードすべきと考えます。

 この点につきまして、城内副大臣の見解を求めたいと思います。

城内副大臣 古屋範子委員の御質問にお答えいたします。

 パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けましては、温室効果ガスを、国内で大幅に排出削減するだけでなく、世界全体でも排出削減することが重要であります。そうでなければ、いわゆる二度目標、一・五度目標を達成することはできません。

 こうした考え方のもと、我が国は、先ほど局長が述べましたとおり、二国間クレジット制度等を活用し、開発途上国への低炭素技術等の移転を通じて海外の温室効果ガスの排出削減に貢献しております。具体的には、例えば、モンゴルあるいはバングラデシュにおけるメガソーラーとか、インドネシアにおける工場廃熱発電等のプロジェクトがございます。

 また、冒頭大臣からも、あるいは先ほど局長からもございました「いぶき」二号、昨年十月に打ち上げました。この「いぶき」二号等につきましては、大変観測精度が高いということで、世界じゅうのCO2濃度の分布が一目瞭然ということでございますし、また、二号につきましては、CO、一酸化炭素の観測もできることとなりましたので、人為的なものあるいは自然発生のものということの区別もできるようになった次第でございます。

 さらに、昨年六月、未来投資会議におきまして、安倍総理大臣の指示を踏まえまして、現在、世界の脱炭素化を我が国が牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略策定に向けまして、有識者による懇談会、いわゆるパリ協定長期成長戦略懇談会で議論を行っているところでございます。今後は、世界のモデルになるよう、骨太な長期戦略を作成してまいります。

 また、約三カ月後には、G20サミットが大阪、そしてそれに先立って、軽井沢町におきましてG20環境・エネルギー大臣会合がございます。こうしたG20の場も活用しながら、日本の取組を国際社会にしっかりと発信し、国際的な議論をリードすることで世界全体の温室効果ガス排出削減に最大限貢献してまいります。

古屋(範)委員 ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。

秋葉委員長 次に、田村貴昭君。

田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。

 最初に、地球温暖化対策と石炭火力発電所のことについて質問します。

 東京ガスや九州電力などが千葉県の袖ケ浦市で計画をしていた大規模石炭火力発電所が中止となりました。環境負荷を和らげるための費用がかさむ、採算に合わないことが理由だと報道されています。

 気候ネットワークによれば、二〇一二年以降に把握されていた日本国内の石炭火力発電所新増設計画五十基のうち、これまで十一基が中止、燃料転換となったとされています。

 そこで、伺います。

 石炭火力発電所の新規増設の中止や燃料転換など、その主な理由について教えていただけますか。

小澤政府参考人 お答えいたします。

 御指摘の石炭火力発電設備の新増設計画等の中止あるいはLNG火力への計画変更等につきましては、発電事業者によるプレスリリースによりますと、主に、当該計画について十分な事業性が見込めないと判断したことなどを理由に挙げております。

 こうした個々の発電設備の投資につきましては、それぞれの事業者を取り巻くさまざまな事業環境等を十分に精査して、その上で総合的に判断したものでのことというように認識してございます。

田村(貴)委員 要するに、原発の輸出と同じく石炭火力発電所というのは、今ビジネスとしてもなかなか成立しないという状況になっているということであります。

 東日本大震災、福島の原発事故から八年がたちました。省エネが国民生活に定着しております。

 資料一をごらんいただきたいと思います。電力広域的運営推進機関の発表した全国の需要想定結果であります。

 使用端というのは、家庭や事業所から実際に使った電力という意味でありますけれども、年々減少の傾向であります。そして、二〇一八年から二〇二八年までの最大需要電力量の平均増減率というのは、マイナス〇・一%というふうにされているところであります。

 そこで、伺いますけれども、原発事故以降、二〇一〇年以降のこの国の電力の需要、それから今後の見通し、再エネ、自然エネルギーの普及状況について、簡単でいいですので、傾向について説明していただけますか。

小澤政府参考人 お答えいたします。

 今委員の方から資料もお示しいただきましたが、御指摘のものは、電力広域的運営推進機関が示している電力需要の実績及び見通しでございます。

 これを見ますと、震災後、電力需要は減少しまして、その後、これまでのところは、少しばらつきがありますけれども、横ばいで推移をしている。さらに、二〇二八年の想定需要は八千四百四億キロワットアワーと、足元実績からやや微減あるいはほぼ横ばいという見通しになってございます。

 また、水力を含む再生可能エネルギーの実績につきましてでございますが、固定価格買取り制度、これの導入支援によりまして、FIT法の導入後、太陽光を中心に約六%拡大してございます。具体的には、二〇一一年度の一〇・四%から、二〇一七年度一六・一%まで拡大をしてきてございます。

 今後、エネルギーミックスでお示しする二〇三〇年二二から二四%の確実な実現に向けまして、引き続き、コスト低減の取組強化、系統制約の克服、調整力の確保等の課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

田村(貴)委員 電気の需要はふえていないということです。それから、自然エネルギー、再エネは拡大普及が進んでいるというお話でありました。

 九州では、再生可能エネルギーが大幅にふえまして、電気の需給バランスをとるという名目で出力制御がこの間行われてきました。優先給電ルールに基づきますと、第一に火力発電所が出力制御となるわけでありますけれども、九州電力における石炭火力発電所の出力制御についてはどうだったんでしょうか。これも簡単に教えていただけますか。

小澤政府参考人 お答えいたします。

 委員御指摘のように、電力の供給が需要よりも大きい場合には、国及び電力広域的運営推進機関によってあらかじめ決められたルールに基づきまして、まず最初に火力発電の抑制を行うこととしてございます。

 九州本土では、きょう時点で計十五回の再生可能エネルギーの出力制御が実施されておりますが、出力制御に先立ちましては、あらかじめ石炭火力を含む火力発電の出力を引き下げているものと認識してございます。

 例えば、昨年十月二十一日の再生可能エネルギーの出力制御の際には、石炭火力発電の出力は、約三百九十万キロワットから約百十万キロワットまで引下げが行われたところでございます。

田村(貴)委員 原田大臣、事務的に今三つ確認をさせていただきました。

 その一つは、やはり、石炭火力のコスト高で、ビジネスとして日本国内においても成り立っていない、だから、廃止、中止が行われる。もう一つは、電力需要がこれは上昇気流には絶対ないということです。それから、再エネが拡大して、そして出力制御の第一番目の石炭火力発電所は、九州管内、大臣も、出力制御、一緒でしたからね、三百九十万が百十万と三分の一に制御された。こうしたことから考えると、これから石炭火力の需要がふえることは絶対ないわけなんですよ。

 そこで、大臣は、所信表明の中で、我が国の削減目標達成への深刻な支障が懸念される石炭火力発電所については引き続き厳しく対応してまいりますと、極めて明確に述べておられます。この厳しく対処するということは、どういうことなんでしょうか。すなわち、石炭火力の新規増設は認めないという強い決意として捉えていいのか、お答えいただきたいと思います。

原田国務大臣 地球温暖化、気候変動の観点から、石炭火力が一番大きな課題であるというのは、これは大体衆目の一致するところであります。私どももそう考えております。それゆえに、かねがね抑制については心を砕いておるところでございます。

 そういう意味で、これからどうするか。今、委員が、ビジネスの面でも需要の面でも、また、再エネがせっかくでき上がっているのにという、そういう観点からすると、実は決して石炭火力にとっていい環境にはないというふうに思っているところであります。

 行政としては、そのことを踏まえながら、それぞれの案件について取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますし、まずは、私どものできるところは、当然、アセスメントの意見をしっかり言う立場にもありますから、そこについてはしっかりまた厳しくそれを審査いたしまして、だめなものはだめだ、中止をせよというような立場から物申していきたいな、こう思っております。

 あくまでも、この発電所をどうするかについては、これはまた経営判断にもよる部分でありますから、それはもちろんお話を聞きながらも、しかし前提としてはやはり厳しく対処していく、こういうふうに気持ちを持っているところであります。

田村(貴)委員 事業者は事業転換していっているじゃないですか。そういう方向性をやはり事業者も見ていっているので、大臣、これからどうするかじゃなくて、今どうするかなんですよ。しかも、もうおくれをとっている。

 午前中、立憲民主党の横光議員からも諸外国の例が出されました。フランスは二〇二〇年全廃、イギリス、イタリアは二〇二五年までに全廃、オランダ、カナダは二〇三〇年までに全廃、ドイツは二〇三八年までに全廃。日本だけが二〇三〇年時点で二六%と、これはやはりだめですよ。

 そして、大臣、もう一つ、所信で、パリ協定に掲げられた目標の実現に向け、大胆かつ着実に国内外の対策を推進します、こうまで述べられたんですよ。一番削減目標達成に深刻な支障があるのは石炭火力発電だと述べられて、大胆かつ着実に国内外の対策を推進しますというのであれば、これはもう新規増設はなしですよ。

 ここが大臣の言われる大胆かつ着実な対策ではないかなと思うんですけれども、ちょっと、具体的なことをおっしゃっていただかないと、これは去年から私ずっとやってきているんですよ。大臣、この決意に照らして、どうされるんですか。もう一度お答えいただきたいと思います。もう認めないですね。

原田国務大臣 何度も申し上げておりますように、石炭火力が一番大きな問題であるということは、私どもも十分認識しておるところであります。

 その上で、当然、政府の部内でしっかりまた状況を調整しながら、しかしその上で、私も、環境大臣として、大胆かつはっきりとした結論を出していきたいな、こう思っております。

 先ほど言いましたように、アセスメントの評価等においては、従来以上に厳しい考え方を投入していきたいな、こう思っております。

田村(貴)委員 大臣、弱いですよ。せっかく所信でこれだけ強い決意を述べたんだったら、具体的に強い決断を、強い指導を発揮していただきたいと思います。それをしないとやはり世界からおくれをとる形になる、強い姿勢を見せないと大変なことになっていく。

 同様のことがプラスチックごみ削減についても起こり得るのではないかということで、廃プラ問題についてお伺いします。

 前の国会でも取り上げました。このプラスチック廃棄物を減らすためには、まず何といっても使用量の削減、リデュース、そして有効活用としての再利用、リユース、再生利用、リサイクル、そして、最終手段としての熱回収であります。この順序については大臣もお認めになっておられると思います。

 循環型社会形成推進基本法でも既に処理の優先順位というのが法制化されていますし、このたび、プラスチック資源循環戦略、この中で議論されてきたと思うんですけれども、戦略の案には、どういうふうにこの順序というのは反映されているんでしょうか。

山本政府参考人 お答え申し上げます。

 ただいま御指摘いただきました優先順位につきましては、まず、戦略案におきまして、基本原則の中にしっかりと盛り込んでございます。

 その上で、具体的な施策、重点戦略といたしまして、リデュースとしてのレジ袋有料化義務化や、徹底的な回収、リサイクル等の重点戦略を位置づけてございます。またさらに、ワンウエープラスチックの排出抑制、あるいはリユース、リサイクルに関する具体的なマイルストーンを設定するということをやりまして、基本原則を踏まえて、まずはリデュース、その上でリユース、リサイクルを徹底し、それが難しい場合に熱回収を行うという内容で、一貫した形で整備してございます。

田村(貴)委員 そうなんですね。

 その戦略案の中でこういう表現があるんです。廃プラスチックのリサイクル率二七・八%と熱回収五八%を合わせて八五・八%の有効利用率と。いいんですか、これで。熱回収が、最終手段どころか、処理の主力となっているじゃないですか。熱回収五八・〇%。主力なんですよ。それと合わせて有効利用率という表現は、これはやはりよくないですよ。これはやはり改めた方がいいと思います。

 質問しますけれども、削減のためには、安易に熱回収に回してはいけない、ここを明確にすることが肝要ではないか、そして、熱回収削減の目標をやはり今こそ立てるべきではないかと考えますが、いかがですか。

原田国務大臣 今局長からも申し上げましたように、スリーRのまず優先順位をしっかり踏まえて、リデュース、リユース、リサイクル、これを徹底したいのですが、どうしても難しい場合には熱回収を行うということとしておるところであります。

 プラスチックの大宗を占める容器包装については二〇三〇年までにリサイクル率を六割にし、全てのプラスチック製品、容器包装については二〇二五年までにリユース、リサイクル可能なものとして、全ての使用済みプラスチックを二〇三五年までにリユース、リサイクルし、それが技術的理由等により難しい場合に限り熱回収により一〇〇%有効利用するということが盛り込まれております。

 いずれも海洋プラスチック憲章を上回る野心的なものであるというふうに考えているところであります。

田村(貴)委員 そういうアプローチの仕方から熱回収が減るというのはわかるんですけれども、熱回収自体が五七%に頼っている、この現状が一番大きな問題なんですね。これは、やはり削減させるためにも目標と目標数値を持つことが大事であります。

 大臣、もう一問。

 やはり先ほどの地球温暖化対策、CO2削減の意味からも、熱回収の削減値、削減目標を持つ必要があるというふうに考えます。パリ協定の目標を達成するためには、二度なら今の目標の三倍、一・五度ならば五倍に目標を引き上げる必要があります。ですから、このパリ目標の達成のためにも熱回収を減らす必要があると思いますけれども、これも大臣、強いメッセージを発しないとだめなんです。強いメッセージを聞きたいんです、お願いします。

原田国務大臣 今委員が御指摘いただいたことも踏まえまして、これから更に強いメッセージを出せるようにいたしたいと思います。

田村(貴)委員 環境省、いかがですか。熱回収の削減、目標、展望、これをやはり戦略にまとめていかないと、海外にもう持っていかないわけでしょう、そして、できるだけ循環させていくというわけでしょう。ここはやはり大きな問題だと思うんですけれども、やはり展望を持つことが大事だと思うんですけれども、どうですか。

山本政府参考人 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、例えば今回のマイルストーンの中で、まずは全てのプラスチック製品、容器包装のデザインを二〇二五年までにリユース、リサイクル可能なものにする。その上で、二〇三〇年までに容器包装についてはリサイクル率を六割にするというようなことを定めておりまして、さらに、全ての使用済みプラスチックについては一〇〇%有効利用ですが、熱利用に関しては技術的理由等により難しい場合に限って使うというようなことにしておりますので、このマイルストーンを国民各界各層と連携をしながら目指すという大きな方向性を示すことで、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

田村(貴)委員 繰り返しますけれども、熱回収を減らしていくということでいいんですか。端的に教えてください。

山本政府参考人 先ほどのマイルストーンを達成していくためには、当然その熱回収の部分は減らしていく必要があると考えております。

田村(貴)委員 環境省のこの戦略の文案に対してのパブリックコメントが寄せられました。

 この中で、この問題の専門家から、熱回収を有効利用とは認められないから段階的に削減を明記すべきだという意見があっていることも重々承知しておられると思いますけれども、今の論議、強いメッセージをぜひ大臣を先頭に発していただかないと、この問題もやはり世界から立ちおくれることになってしまうということを指摘させていただきたいというふうに思います。

 次に、水俣病のことについてお伺いします。

 水俣病対策に関連して、環境省が神経学会への意見照会を行った問題について質問します。

 資料の二をごらんいただきたいと思います。これは、一月十六日付の西日本新聞であります。

 このような記事の内容です。日本神経学会が、環境省から意見照会を受け、裁判で争点となっている水俣病の症状のあらわれ方などについて、国側の主張を追認する見解をまとめていたことがわかった。見解は、昨年十一月、福岡高裁で係争中の水俣病被害者互助会の国賠訴訟に証拠として提出されている。大きく、九州、地元などでは報道されているところであります。

 そこで、事務的に確認をさせていただきますけれども、まず、環境省は、昨年、二〇一八年五月七日に、日本神経学会に対して、メチル水銀中毒にかかわる神経学知見に関する意見照会を文書にして行ったのか、この事実を認めているのかどうか。それから、五月十日、その三日後ですね、日本神経学会は、環境省に対して、同意見の照会に対する回答を文書にして行ったのか。これは事実ですね。

梅田政府参考人 お答えいたします。

 環境省より、昨年に、メチル水銀中毒症に係る神経学的知見に関しまして日本神経学会に意見照会をし、その回答を当該学会よりいただきましたことは事実でございます。

田村(貴)委員 それで、この意見照会で得られた神経学会からの文書というのは、裁判所に提出することを目的として神経学会に意見照会したんですか。

梅田政府参考人 お答えいたします。

 委員お尋ねのことにつきましては、現在係属中の訴訟に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

田村(貴)委員 これは、委員長、ちょっと聞いていただきたいんですけれどもね。

 意見照会した、神経学会から回答が来た、それを裁判所に提出しているんですよ。でも、裁判は進んでいるんですよね。出したことは事実で、そして意見照会があったことも認めた。そして、回答もあったことも認めた。裁判にも出されている。だから、裁判に出すことを目的として行政行為があったのですかと聞いているのに、それは係争中だと言って、答えないんですよ。これはおかしな話なんですよ。

 事実を事実として認めないのは、これはやはり、患者やそれから被害者の方たちを大変疑心暗鬼に追い込むことになりますよ。

 内容がまた問題なんですよ。神経学会に環境省は何を尋ねたんですか。意見照会文、紹介してもらえますか。

梅田政府参考人 お答えいたします。

 意見照会文についてのお尋ねでございますが、これも現在係属中の訴訟に関することでございますので、恐縮ですが、お答えは差し控えさせていただきたく存じます。

田村(貴)委員 事ほどさように、熊本県から、水俣病の、そして、今きつい思いをして裁判や、それから行政の救済を求めて声を上げている人たちが尋ねてきて、この事実経過についても何も答えないんですよ。本当にひどい話なんですよ。

 事務方はこういう態度なので、原田大臣にお伺いします。原田大臣は法律の専門家ですので、ぜひとも、回答、そして答弁いただきたいと思うんですけれども、裁判事項でもない、係争事案について話していることでもないのにかかわらず、何も答えていない。

 意見照会文、環境省から神経学会に対しては、意見照会文はこのようなことになっています。

 まず、前文であります。

 当該訴訟の原告側から、神経学の基本的な点について、疑義が生じる主張が行われている場合が見受けられます。これはどんなものなんですかね。初めから原告主張は間違いだと決めてかかって、そして意見を求めているわけですよね。

 そして、具体的な設問項目、これは三つあるんですけれども、時間がありません、一つだけ紹介します。

 環境省から神経学会への質問は、まず、「神経系疾患の診断に当たっては、神経内科に十分習熟していることは必要ではない」、これは原告側の主張なんです、この主張について、環境省、当室といたしましては、これは特別疾病対策室ですね、「当室としては、神経系疾患の診断には神経内科専門医による神経学的診察が必要であると考えますが、貴学会としてどのようにお考えでしょうか。」というふうに聞いているわけなんですよね。

 公害裁判で、およそ、こんなような、専門家に意見を求める、こういう書式をもってやるやり方はなかったんじゃないですか。大臣、いいですか。係争中の相手方の主張は間違いだとまず断定する、そして、環境省の主張を振りかざした上でどう考えますかと聞くわけです。これは、同意を求める恣意的なやり方、恣意的な文書ではないかと私たちは考えるんですけれども、大臣、公平な立場に立ってどう思われますか。

原田国務大臣 事務方が答えておりますように、係属中の訴訟でございますので、私は、お答えは差し控えた方がいい、こういうふうに思っております。

 その上で、一般論として申し上げれば、訴訟に関し、専門的な見地から専門家に御意見をいただくことは一般的に行われているものだ、そういうふうに認識しているところでございます。

田村(貴)委員 裁判ですから、専門家の意見を聞くのは当たり前です。証人もあります、証拠もあります。

 ただ、この意見照会のやり方がおかしいと言って、資料三をごらんいただきたいと思うんですけれども、水俣病被害者の患者で組織される三十五団体と個人が連名で、一月二十四日に、原田大臣宛てに公開質問状並びに要請書を提出しています。文書での回答を求めているわけなんですけれども、大臣、これは御存じですよね。御存じですね。(原田国務大臣「はい」と呼ぶ)はい。

 それで、この質問を出した患者団体の人たちに対して、環境省からは回答がないんですよ。回答がない、回答ができない旨の連絡もない、電話一本ない。これは、水俣病の解決に責任を負う環境省としての、患者さん、被害者に寄り添う姿と言えますか。なぜ、そんな連絡一本入れないんですか。患者側の方が問合せしたら、係争中につき、できないと、その回答はあったんだけれども、では、その旨もちゃんと回答すべきじゃないですか。環境省のこの行為に対して当然疑念が起こってまいりますよ。

 だって、ここに書いてある公開質問状というのは、係争中の中身については何にも触れていませんよ。環境省の事務行為について事実確認をしているだけなんですよ。なぜ答えられないんですか。おかしいじゃないですか。私は、水俣病の解決、そして救済に施策を行っている環境省、そして、水俣病の解決に責任を負う環境省としてはあるまじき態度であるというふうに思います。

 大臣、ここはせめて、公開質問状が全ての患者団体から出されている、こういう思いでこういう見解ですということぐらいは回答するのが、これはやはり当たり前の対応ではありませんか。どう思いますか。

原田国務大臣 結論からいいますと、今や係属中の訴訟に関することでございますので、このことについてのお答えは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思っております。

田村(貴)委員 いや、係属中のものである、係争中のものであるという言い方は、おっしゃるのであれば、それはそれでいいんだけれども、だけれども、公開質問状が出された、これこれについて回答してください、しかし、何にも連絡も入れない。

 この公開質問状と懇談会の要望についてはこういう考え方を持っていますという回答、返答をするのがせめてもの礼儀ではないかと言っているんですよ。いかがなんですか。

原田国務大臣 水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきたものでありまして、我が国の公害、環境問題の原点となる問題であると認識しております。

 地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、真摯に考えて取り組んでいく決意であります。

 具体的には、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねること、地域の医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

田村(貴)委員 もう全然質問に答えてもらえないので困るんですけれども、梅田部長、公開質問状が出された、そして、立場と見解はあることがあるんだったら、その旨だけでもやはり回答すべきじゃないんですか。礼儀に欠いていると言っているんですよ。

 水俣病の患者さんと、環境省は寄り添わないんですか。痛みに寄り添わないんですか。どうなんですか。

梅田政府参考人 お答えいたします。

 御質問状をいただいております。その御質問、これは、本訴訟の準備状況等といった、本訴訟において明らかとなった事項以外の内部事情についてお尋ねになるものでございます。そういった理由から、御説明することは差し控えさせていただいております。

田村(貴)委員 という旨のことを何で患者団体の方に言わないんですかと聞いているんですよ。言うのが礼儀でしょうと言っているんですよ。どうなんですか。

秋葉委員長 梅田部長、もう質問時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。

梅田政府参考人 お答えいたします。

 先ほど委員御指摘のように、患者団体からお問合せがありまして、お答えできないということを御説明しているというふうに承知しております。

田村(貴)委員 終わりますけれども、公式には説明していないんですよ。患者さん、そして痛みを持った原告の方が苦しんでおられるんですよ。我が党として、この問題、引き続き取り上げていきますよ。そして、こうしたやはり事務的な対応は看過できない、絶対に許すことはできないというふうに思っています。

 裁判の当事者といえども公平中立性が求められる公的機関であること、環境省としての対応に猛省を求めて、きょうの質問を終わります。

秋葉委員長 次回は、来る十九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時六分散会


このページのトップに戻る
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.